【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
丸三ファイナンス株式会社
丸三エンジニアリング株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
② トレーディングの目的と範囲
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することを目的としております。
取り扱う商品は、①有価証券の現物取引、②株価指数、国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品３年～15年であります。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の預入れ期間が３ヶ月を超えない預金等からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
建物
|
1,910
|
百万円
|
2,011
|
百万円
|
器具備品
|
974
|
|
972
|
|
計
|
2,885
|
|
2,984
|
|
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
担保権によって担保されている債務
|
担保に供している資産
|
|
期末残高
(百万円)
|
有形固定資産
(百万円)
|
投資有価証券
(百万円)
|
計
(百万円)
|
―
|
根抵当権
|
質権
|
―
|
短期借入金
|
3,200
|
577
|
3,970
|
4,547
|
金融機関借入金
|
3,100
|
577
|
3,970
|
4,547
|
証券金融会社借入金
|
100
|
―
|
―
|
―
|
信用取引借入金
|
923
|
―
|
―
|
―
|
計
|
4,123
|
577
|
3,970
|
4,547
|
(注) １ 担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２ 上記のほか、短期借入金等の債務の担保として、受入保証金の代用有価証券526百万円及び信用取引の自己融資見返り株券148百万円を差し入れております。また、日本証券クリアリング機構への清算基金等として、信用取引の自己融資見返り株券510百万円を差し入れております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
担保権によって担保されている債務
|
担保に供している資産
|
|
期末残高
(百万円)
|
有形固定資産
(百万円)
|
投資有価証券
(百万円)
|
計
(百万円)
|
―
|
根抵当権
|
質権
|
―
|
短期借入金
|
3,200
|
566
|
4,711
|
5,277
|
金融機関借入金
|
3,100
|
566
|
4,711
|
5,277
|
証券金融会社借入金
|
100
|
―
|
―
|
―
|
信用取引借入金
|
1,889
|
―
|
―
|
―
|
計
|
5,089
|
566
|
4,711
|
5,277
|
(注) １ 担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２ 上記のほか、短期借入金等の債務の担保として、受入保証金の代用有価証券982百万円及び信用取引の自己融資見返り株券145百万円を差し入れております。また、日本証券クリアリング機構への清算基金等として、信用取引の自己融資見返り株券310百万円を差し入れております。
※３ 信用取引貸付金等の担保として受け入れた有価証券の時価額
前連結会計年度は35,222百万円であり、当連結会計年度は36,123百万円であります。
※４ 資産に属する商品有価証券等の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
(資産)
|
|
|
株式
|
―百万円
|
24百万円
|
債券
|
922
|
520
|
計
|
922
|
544
|
※５ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
(連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
賞与引当金繰入額
|
838百万円
|
841百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
20
|
―
|
※２ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
投資有価証券配当金
|
279百万円
|
276百万円
|
団体保険配当金等
|
40
|
46
|
※３ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
源泉税徴収差額
|
―百万円
|
18百万円
|
過年度配当金支払
|
0
|
2
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
土地
|
―百万円
|
0百万円
|
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
建物
|
13百万円
|
0百万円
|
器具備品
|
4
|
0
|
土地
|
3
|
―
|
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所
|
用途
|
資産の種類
|
金額(百万円)
|
千葉県野田市
|
遊休資産
|
土地
|
45
|
静岡県伊豆市
|
遊休資産
|
土地
|
0
|
合 計
|
45
|
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最低単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額又は路線価等による時価を適用しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
場所
|
用途
|
資産の種類
|
金額(百万円)
|
東京都世田谷区 東京都練馬区 神奈川県横浜市港北区
|
営業店舗
|
建物 器具備品 その他
|
20 23 1
|
小計
|
45
|
静岡県伊豆市
|
遊休資産
|
土地
|
0
|
長野県上水内郡
|
遊休資産
|
土地
|
0
|
合 計
|
45
|
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最低単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額45百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため、０円で評価しております。
また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等による時価を適用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△1,274百万円
|
643百万円
|
組替調整額
|
△108
|
△81
|
税効果調整前
|
△1,382
|
561
|
税効果額
|
543
|
△163
|
その他有価証券評価差額金
|
△839
|
398
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△179
|
76
|
組替調整額
|
△153
|
△138
|
税効果調整前
|
△332
|
△62
|
税効果額
|
―
|
△87
|
退職給付に係る調整額
|
△332
|
△150
|
その他の包括利益合計
|
△1,171
|
248
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
67,398,262
|
―
|
―
|
67,398,262
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,189,286
|
1,182
|
172,744
|
1,017,724
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,182株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少 172,600株
単元未満株式売渡請求に対する割当による減少 144株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
提出会社
|
平成18年ストックオプションとしての新株予約権
|
8
|
平成19年ストックオプションとしての新株予約権
|
10
|
平成20年ストックオプションとしての新株予約権
|
10
|
平成21年ストックオプションとしての新株予約権
|
4
|
平成22年ストックオプションとしての新株予約権
|
2
|
平成23年ストックオプションとしての新株予約権
|
0
|
平成24年ストックオプションとしての新株予約権
|
1
|
平成25年ストックオプションとしての新株予約権
|
23
|
平成26年ストックオプションとしての新株予約権
|
32
|
平成27年ストックオプションとしての新株予約権
|
13
|
合 計
|
107
|
(注) 平成26年新株予約権及び平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成27年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,634
|
70
|
平成27年３月31日
|
平成27年６月26日
|
平成27年９月15日
取締役会
|
普通株式
|
994
|
15
|
平成27年９月30日
|
平成27年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,650
|
55
|
平成28年３月31日
|
平成28年６月22日
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
67,398,262
|
―
|
―
|
67,398,262
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,017,724
|
891
|
49,182
|
969,433
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 891株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少 49,000株
単元未満株式売渡請求に対する割当による減少 182株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
提出会社
|
平成19年ストックオプションとしての新株予約権
|
10
|
平成20年ストックオプションとしての新株予約権
|
8
|
平成21年ストックオプションとしての新株予約権
|
4
|
平成22年ストックオプションとしての新株予約権
|
1
|
平成23年ストックオプションとしての新株予約権
|
0
|
平成24年ストックオプションとしての新株予約権
|
0
|
平成25年ストックオプションとしての新株予約権
|
18
|
平成26年ストックオプションとしての新株予約権
|
33
|
平成27年ストックオプションとしての新株予約権
|
26
|
平成28年ストックオプションとしての新株予約権
|
15
|
合 計
|
120
|
(注) 平成27年新株予約権及び平成28年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,650
|
55
|
平成28年３月31日
|
平成28年６月22日
|
平成28年９月15日
取締役会
|
普通株式
|
199
|
3
|
平成28年９月30日
|
平成28年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,122
|
47
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月23日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
現金・預金
|
23,369百万円
|
25,753百万円
|
現金及び現金同等物
|
23,369
|
25,753
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等があります。預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としております。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については社内規定に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時 価
|
差 額
|
(1) 現金・預金
|
23,369
|
23,369
|
―
|
(2) 顧客分別金信託
|
19,690
|
19,690
|
―
|
(3) 信用取引貸付金
|
18,512
|
18,512
|
―
|
(4) 募集等払込金
|
5,722
|
5,722
|
―
|
(5) 未収収益
|
1,370
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△290
|
|
|
|
1,080
|
1,080
|
―
|
(6) 投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的債券以外の有価証券
|
9,578
|
9,578
|
―
|
資産計
|
77,954
|
77,954
|
―
|
(1) 信用取引借入金
|
923
|
923
|
―
|
(2) 信用取引貸証券受入金
|
1,365
|
1,365
|
―
|
(3) 預り金
|
13,076
|
13,076
|
―
|
(4) 受入保証金
|
8,836
|
8,836
|
―
|
(5) 短期借入金
|
3,200
|
3,200
|
―
|
負債計
|
27,402
|
27,402
|
―
|
デリバティブ取引(※２)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
0
|
0
|
―
|
デリバティブ取引計
|
0
|
0
|
―
|
(※１) 未収収益に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時 価
|
差 額
|
(1) 現金・預金
|
25,753
|
25,753
|
―
|
(2) 顧客分別金信託
|
25,059
|
25,059
|
―
|
(3) 信用取引貸付金
|
17,133
|
17,133
|
―
|
(4) 募集等払込金
|
4,098
|
4,098
|
―
|
(5) 未収収益
|
1,076
|
1,076
|
―
|
(6) 投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的債券以外の有価証券
|
9,992
|
9,992
|
―
|
資産計
|
83,113
|
83,113
|
―
|
(1) 信用取引借入金
|
1,889
|
1,889
|
―
|
(2) 信用取引貸証券受入金
|
2,033
|
2,033
|
―
|
(3) 預り金
|
18,113
|
18,113
|
―
|
(4) 受入保証金
|
9,817
|
9,817
|
―
|
(5) 短期借入金
|
3,200
|
3,200
|
―
|
負債計
|
35,053
|
35,053
|
―
|
デリバティブ取引(※１)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
―
|
―
|
―
|
デリバティブ取引計
|
―
|
―
|
―
|
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金及び(2) 顧客分別金信託
満期のない預金及び顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 信用取引貸付金
信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 募集等払込金
募集等払込金の時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格又は日本証券業協会により公表されている統計値によっております。また、投資信託は公表されている基準価額によっております。
(5) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金及び(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
① 非上場株式
|
(※１)
|
340
|
339
|
② 投資事業組合
|
(※２)
|
59
|
56
|
合計
|
399
|
396
|
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 投資事業組合は、組み入れ財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
１年以内(百万円)
|
現金・預金
|
23,369
|
顧客分別金信託
|
19,690
|
信用取引貸付金
|
18,512
|
募集等払込金
|
5,722
|
未収収益
|
1,370
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
１年以内(百万円)
|
現金・預金
|
25,753
|
顧客分別金信託
|
25,059
|
信用取引貸付金
|
17,133
|
募集等払込金
|
4,098
|
未収収益
|
1,076
|
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券(商品有価証券等)
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
|
2百万円
|
△6百万円
|
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
9,284
|
2,383
|
6,900
|
小計
|
9,284
|
2,383
|
6,900
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
294
|
338
|
△43
|
小計
|
294
|
338
|
△43
|
合計
|
9,578
|
2,722
|
6,856
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
9,944
|
2,515
|
7,429
|
小計
|
9,944
|
2,515
|
7,429
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
48
|
58
|
△9
|
小計
|
48
|
58
|
△9
|
合計
|
9,992
|
2,573
|
7,419
|
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
254
|
137
|
―
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
227
|
87
|
9
|
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引以外
の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
79
|
―
|
△0
|
△0
|
豪ドル
|
59
|
―
|
△0
|
△0
|
メキシコペソ
|
35
|
―
|
△0
|
△0
|
ユーロ
|
3
|
―
|
△0
|
△0
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
79
|
―
|
0
|
0
|
豪ドル
|
59
|
―
|
0
|
0
|
メキシコペソ
|
35
|
―
|
0
|
0
|
ユーロ
|
3
|
―
|
0
|
0
|
合計
|
358
|
―
|
0
|
0
|
(注) みなし決済損益を時価として記載しております。
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取引以外
の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
豪ドル
|
11
|
―
|
△0
|
△0
|
メキシコペソ
|
8
|
―
|
△0
|
△0
|
米ドル
|
3
|
―
|
△0
|
△0
|
買建
|
|
|
|
|
豪ドル
|
11
|
―
|
0
|
0
|
メキシコペソ
|
8
|
―
|
0
|
0
|
米ドル
|
3
|
―
|
0
|
0
|
合計
|
46
|
―
|
―
|
―
|
(注) みなし決済損益を時価として記載しております。
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
4,740
|
百万円
|
5,019
|
百万円
|
勤務費用
|
356
|
|
385
|
|
利息費用
|
31
|
|
4
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
190
|
|
16
|
|
退職給付の支払額
|
△298
|
|
△303
|
|
退職給付債務の期末残高
|
5,019
|
|
5,122
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
4,354
|
百万円
|
4,476
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
10
|
|
92
|
|
事業主からの拠出額
|
372
|
|
381
|
|
退職給付の支払額
|
△262
|
|
△273
|
|
年金資産の期末残高
|
4,476
|
|
4,676
|
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
4,222
|
百万円
|
4,294
|
百万円
|
年金資産
|
△4,476
|
|
△4,676
|
|
|
△253
|
|
△382
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
797
|
|
827
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
543
|
|
445
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
543
|
百万円
|
827
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
―
|
|
△382
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
543
|
|
445
|
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
勤務費用
|
356
|
百万円
|
385
|
百万円
|
利息費用
|
31
|
|
4
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△153
|
|
△138
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
234
|
|
251
|
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△332
|
百万円
|
△62
|
百万円
|
合計
|
△332
|
|
△62
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
327
|
百万円
|
264
|
百万円
|
合計
|
327
|
|
264
|
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
短期資金
|
78%
|
71%
|
債券
|
22%
|
17%
|
株式
|
―%
|
12%
|
その他
|
0%
|
0%
|
合計
|
100%
|
100%
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
①主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
割引率
|
0.1%
|
0.3%
|
長期期待運用収益率
|
0.0%
|
0.0%
|
②その他
当社は数理計算上の計算基礎として、前連結会計年度は平成27年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は平成28年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費・一般管理費
|
40百万円
|
36百万円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
特別利益
|
4百万円
|
13百万円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成18年７月18日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ２名
当社の従業員 108名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 124,000株
|
付与日
|
平成18年７月18日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成18年７月18日～平成20年６月27日
|
権利行使期間
|
平成20年６月28日～平成28年６月27日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成19年７月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 １名
当社の従業員 131名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 104,000株
|
付与日
|
平成19年８月１日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成19年８月１日～平成21年７月13日
|
権利行使期間
|
平成21年７月14日～平成29年７月13日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成20年７月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の従業員 172名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 283,000株
|
付与日
|
平成20年８月12日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成20年８月12日～平成22年７月28日
|
権利行使期間
|
平成22年７月29日～平成30年７月28日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成21年７月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ２名
当社の従業員 158名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 334,000株
|
付与日
|
平成21年７月31日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成21年７月31日～平成23年７月15日
|
権利行使期間
|
平成23年７月16日～平成31年７月15日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成22年７月14日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ４名
当社の従業員 150名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 313,000株
|
付与日
|
平成22年７月30日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成22年７月30日～平成24年７月14日
|
権利行使期間
|
平成24年７月15日～平成32年７月14日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成23年７月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ２名
当社の従業員 131名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 290,000株
|
付与日
|
平成23年８月３日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成23年８月３日～平成25年７月15日
|
権利行使期間
|
平成25年７月16日～平成33年７月15日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成24年７月17日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 １名
当社の従業員 137名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 341,000株
|
付与日
|
平成24年８月２日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成24年８月２日～平成26年７月17日
|
権利行使期間
|
平成26年７月18日～平成34年７月17日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成25年７月16日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 １名
当社の従業員 140名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 268,000株
|
付与日
|
平成25年８月１日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成25年８月１日～平成27年７月16日
|
権利行使期間
|
平成27年７月17日～平成35年７月16日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成26年７月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ２名
当社の従業員 129名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 297,000株
|
付与日
|
平成26年７月31日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成26年７月31日～平成28年７月15日
|
権利行使期間
|
平成28年７月16日～平成36年７月15日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成27年７月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の従業員 126名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 93,000株
|
付与日
|
平成27年７月31日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成27年７月31日～平成29年７月15日
|
権利行使期間
|
平成29年７月16日～平成37年７月15日
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成28年７月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の従業員 144名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 247,000株
|
付与日
|
平成28年８月３日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
|
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
|
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
|
対象勤務期間
|
平成28年８月３日～平成30年７月15日
|
権利行使期間
|
平成30年７月16日～平成38年７月15日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成18年７月18日
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
20,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
20,000
|
未行使残
|
―
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成19年７月13日
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
26,500
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
1,000
|
未行使残
|
25,500
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成20年７月28日
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
41,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
5,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
36,000
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成21年７月15日
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
19,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
1,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
18,000
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成22年７月14日
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
15,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
6,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
9,000
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成23年７月15日
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
8,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
2,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
6,000
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成24年７月17日
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
14,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
2,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
12,000
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成25年７月16日
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
94,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
21,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
73,000
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成26年７月15日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
266,500
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
266,500
|
未確定残
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
266,500
|
権利行使
|
12,000
|
失効
|
15,000
|
未行使残
|
239,500
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成27年７月15日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
92,500
|
付与
|
―
|
失効
|
12,000
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
80,500
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成28年７月15日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
242,000
|
失効
|
5,000
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
237,000
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成18年７月18日
|
権利行使価格(円)
|
1,699
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
426
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成19年７月13日
|
権利行使価格(円)
|
1,387
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
395
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成20年７月28日
|
権利行使価格(円)
|
699
|
行使時平均株価(円)
|
954
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
244
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成21年７月15日
|
権利行使価格(円)
|
654
|
行使時平均株価(円)
|
951
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
260
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成22年７月14日
|
権利行使価格(円)
|
564
|
行使時平均株価(円)
|
990
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
146
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成23年７月15日
|
権利行使価格(円)
|
360
|
行使時平均株価(円)
|
927
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
120
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成24年７月17日
|
権利行使価格(円)
|
279
|
行使時平均株価(円)
|
910
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
79
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成25年７月16日
|
権利行使価格(円)
|
765
|
行使時平均株価(円)
|
937
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
249
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成26年７月15日
|
権利行使価格(円)
|
840
|
行使時平均株価(円)
|
996
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
141
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成27年７月15日
|
権利行使価格(円)
|
1,387
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
382
|
会社名
|
提出会社
|
取締役会決議年月日
|
平成28年７月15日
|
権利行使価格(円)
|
914
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
194
|
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
|
42.6％
|
予想残存期間 (注)２
|
６年
|
予想配当 (注)３
|
30円/株
|
無リスク利子率 (注)４
|
△0.159％
|
(注) １．６年間（平成22年８月から平成28年８月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年３月期の配当実績（特別配当を除く）によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
流動資産
|
|
|
賞与引当金
|
258百万円
|
259百万円
|
未払費用
|
98
|
97
|
未払事業税
|
31
|
33
|
繰延税金資産小計
|
388
|
391
|
繰延税金負債（流動）との相殺
|
△195
|
△41
|
評価性引当額
|
△0
|
△0
|
計
|
193
|
349
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
有価証券評価減
|
609百万円
|
585百万円
|
退職給付に係る負債
|
171
|
258
|
固定資産評価減
|
143
|
130
|
金融商品取引責任準備金
|
63
|
51
|
繰越欠損金
|
20
|
17
|
その他
|
241
|
219
|
繰延税金資産小計
|
1,250
|
1,263
|
評価性引当額
|
△1,250
|
△1,263
|
計
|
―
|
―
|
繰延税金資産合計
|
193
|
349
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
流動負債
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
55百万円
|
41百万円
|
固定資産圧縮特別勘定積立金
|
139
|
―
|
その他
|
―
|
0
|
繰延税金負債小計
|
195
|
42
|
繰延税金資産（流動）との相殺
|
△195
|
△41
|
計
|
―
|
0
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
2,011百万円
|
2,174百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
453
|
399
|
退職給付に係る資産
|
―
|
117
|
計
|
2,464
|
2,690
|
繰延税金負債合計
|
2,464
|
2,691
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
法定実効税率
|
33.06％
|
30.86％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.66％
|
3.65％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.51％
|
△1.55％
|
住民税均等割
|
1.01％
|
3.13％
|
評価性引当額の増減
|
△19.93％
|
△8.61％
|
所得拡大促進税制
|
△2.09％
|
―
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額調整
|
△0.83％
|
―
|
その他
|
0.77％
|
△0.08％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
13.14％
|
27.41％
|