【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディングの目的と範囲
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することを目的としております。
取り扱う商品は、①有価証券の現物取引、②株価指数、国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(3) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ. 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品３年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金及び準備金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「４(２)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度(平成28年３月31日)
担保権によって担保されている債務
|
担保に供している資産
|
|
期末残高
(百万円)
|
有形固定資産
(百万円)
|
投資有価証券
(百万円)
|
計
(百万円)
|
―
|
根抵当権
|
質権
|
―
|
短期借入金
|
3,200
|
451
|
3,970
|
4,421
|
金融機関借入金
|
3,100
|
451
|
3,970
|
4,421
|
証券金融会社借入金
|
100
|
―
|
―
|
―
|
信用取引借入金
|
923
|
―
|
―
|
―
|
計
|
4,123
|
451
|
3,970
|
4,421
|
(注) １ 担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２ 上記のほか、短期借入金等の債務の担保として、受入保証金の代用有価証券526百万円及び信用取引の自己融資見返り株券148百万円を差し入れております。また、日本証券クリアリング機構への清算基金等として、信用取引の自己融資見返り株券510百万円を差し入れております。
当事業年度(平成29年３月31日)
担保権によって担保されている債務
|
担保に供している資産
|
|
期末残高
(百万円)
|
有形固定資産
(百万円)
|
投資有価証券
(百万円)
|
計
(百万円)
|
―
|
根抵当権
|
質権
|
―
|
短期借入金
|
3,200
|
447
|
4,711
|
5,159
|
金融機関借入金
|
3,100
|
447
|
4,711
|
5,159
|
証券金融会社借入金
|
100
|
―
|
―
|
―
|
信用取引借入金
|
1,889
|
―
|
―
|
―
|
計
|
5,089
|
447
|
4,711
|
5,159
|
(注) １ 担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２ 上記のほか、短期借入金等の債務の担保として、受入保証金の代用有価証券982百万円及び信用取引の自己融資見返り株券145百万円を差し入れております。また、日本証券クリアリング機構への清算基金等として、信用取引の自己融資見返り株券310百万円を差し入れております。
※２ 信用取引貸付金等の担保として受け入れた有価証券の時価額
前事業年度は35,222百万円であり、当事業年度は36,123百万円であります。
※３ 資産に属する商品有価証券等の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成28年３月31日)
|
当事業年度
(平成29年３月31日)
|
(資産)
|
|
|
株式
|
―百万円
|
24百万円
|
債券
|
922
|
520
|
計
|
922
|
544
|
※４ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
区分
|
前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
実現損益
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
計
(百万円)
|
実現損益
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
計
(百万円)
|
株式等トレーディング損益
|
0
|
―
|
0
|
0
|
―
|
0
|
債券等・その他の
トレーディング損益
|
427
|
2
|
429
|
209
|
△6
|
202
|
債券等トレーディング損益
|
314
|
2
|
316
|
151
|
△6
|
144
|
その他のトレーディング損益
|
112
|
△0
|
112
|
57
|
△0
|
57
|
計
|
427
|
2
|
429
|
209
|
△6
|
202
|
※２ 金融収益の内訳
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
信用取引収益
|
559百万円
|
428百万円
|
受取利息
|
39
|
27
|
受取債券利子
|
7
|
3
|
計
|
606
|
459
|
※３ 金融費用の内訳
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
信用取引費用
|
49百万円
|
72百万円
|
支払利息
|
53
|
52
|
その他
|
5
|
7
|
計
|
108
|
132
|
※４ 取引関係費の内訳
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
通信・運送費
|
704百万円
|
661百万円
|
支払手数料
|
223
|
175
|
広告宣伝費
|
167
|
167
|
取引所・協会費
|
177
|
154
|
旅費・交通費
|
153
|
154
|
交際費
|
99
|
105
|
計
|
1,526
|
1,418
|
※５ 人件費の内訳
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
役員報酬・従業員給料
|
5,905百万円
|
5,783百万円
|
福利厚生費
|
1,152
|
1,142
|
賞与引当金繰入額
|
838
|
841
|
その他の報酬・給料
|
630
|
606
|
退職給付費用
|
234
|
250
|
歩合外務員報酬
|
261
|
198
|
役員賞与引当金繰入額
|
20
|
―
|
その他
|
8
|
―
|
計
|
9,049
|
8,821
|
※６ 不動産関係費の内訳
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
不動産費
|
1,280百万円
|
1,276百万円
|
器具備品費
|
184
|
170
|
計
|
1,465
|
1,446
|
※７ 事務費の内訳
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
事務委託費
|
1,849百万円
|
1,854百万円
|
事務用品費
|
159
|
151
|
計
|
2,009
|
2,006
|
※８ 租税公課の内訳
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
事業税
|
97百万円
|
155百万円
|
固定資産税
|
19
|
18
|
事業所税
|
13
|
13
|
印紙税
|
1
|
1
|
その他
|
5
|
5
|
計
|
137
|
193
|
※９ 「その他」の内訳
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
調査費
|
380百万円
|
372百万円
|
採用関係費
|
101
|
108
|
教育研修費
|
88
|
95
|
水道光熱費
|
65
|
62
|
図書新聞費
|
25
|
25
|
その他
|
73
|
79
|
計
|
736
|
743
|
※10 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
投資有価証券配当金
|
272百万円
|
275百万円
|
団体保険配当金等
|
40
|
46
|
地代家賃
|
35
|
38
|
※11 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
源泉税徴収差額
|
―百万円
|
18百万円
|
過年度配当金支払
|
0
|
2
|
※12 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
土地
|
―百万円
|
0百万円
|
※13 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
建物
|
13百万円
|
0百万円
|
器具備品
|
4
|
0
|
土地
|
3
|
―
|
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前事業年度
(平成28年３月31日)
|
当事業年度
(平成29年３月31日)
|
子会社株式
|
636
|
636
|
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額を記載しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(平成28年３月31日)
|
当事業年度
(平成29年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
流動資産
|
|
|
賞与引当金
|
258百万円
|
259百万円
|
未払費用
|
98
|
97
|
未払事業税
|
31
|
33
|
繰延税金資産小計
|
387
|
391
|
繰延税金負債（流動）との相殺
|
△195
|
△41
|
計
|
192
|
349
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
有価証券評価減
|
427百万円
|
404百万円
|
退職給付引当金
|
271
|
251
|
固定資産評価減
|
143
|
130
|
金融商品取引責任準備金
|
63
|
51
|
その他
|
238
|
224
|
繰延税金資産小計
|
1,144
|
1,062
|
評価性引当額
|
△1,144
|
△1,062
|
計
|
―
|
―
|
繰延税金資産合計
|
192
|
349
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
流動負債
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
55百万円
|
41百万円
|
固定資産圧縮特別勘定積立金
|
139
|
―
|
繰延税金負債小計
|
195
|
41
|
繰延税金資産（流動）との相殺
|
△195
|
△41
|
計
|
―
|
―
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
2,000百万円
|
2,161百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
221
|
169
|
前払年金費用
|
―
|
29
|
計
|
2,221
|
2,360
|
繰延税金負債合計
|
2,221
|
2,360
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
|
前事業年度
(平成28年３月31日)
|
当事業年度
(平成29年３月31日)
|
法定実効税率
|
33.06％
|
30.86％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.69％
|
3.78％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.51％
|
△1.59％
|
住民税均等割
|
1.02％
|
3.20％
|
評価性引当額の増減
|
△19.80％
|
△7.82％
|
所得拡大促進税制
|
△2.13％
|
―
|
その他
|
0.08％
|
△0.18％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
13.41％
|
28.24％
|
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
744.64円
|
704.22円
|
１株当たり当期純利益金額
|
40.47円
|
11.47円
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
40.34円
|
11.46円
|
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
当期純利益(百万円)
|
2,682
|
761
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益(百万円)
|
2,682
|
761
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
66,278,627
|
66,393,412
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
当期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
214,518
|
72,803
|
(うち新株予約権)(株)
|
(214,518)
|
(72,803)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権 ３種類 (株式数 139,000株) なお、その概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権 ４種類 (株式数 343,000株) なお、その概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(平成28年３月31日)
|
当事業年度
(平成29年３月31日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
49,537
|
46,901
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
107
|
120
|
(うち新株予約権(百万円))
|
(107)
|
(120)
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
49,429
|
46,780
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
66,380,538
|
66,428,829
|