## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。

当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。

(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。

また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。

以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。

即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。

このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資していただいた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年６月に策定・公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、結果として、当社の利益にもつながるものと考えております。

この取組方針の実践には、人材育成が欠かせない重要課題であると考えております。数多くの研修・教育プログラムを通じ、お客様の立場に立って行動できる人材の育成に継続して取り組むことで、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。

株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポート等を活用した「レポート営業」を実践することで、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。

投資信託の募集営業につきましては、良質な投資信託を新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。さらに、2021年４月から新たにスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。

また、引き続き内部管理態勢及び法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

お客様の高齢化や、インターネット経由の取引の伸長等、証券業界や当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、国内株式と投資信託を柱とする対面営業主体という当社の特徴を活かしながら、上記の取り組みを真摯に継続してまいります。

新型コロナウイルス感染症への対処につきましては、感染症対策を継続しながら窓口業務や訪問などの対面営業を行う一方で、オンラインによるお客様との面会やＷＥＢによるレポート・資料・動画配信を行うなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、お客様の資産運用のご相談やご提供を充実させております。

なお、当社は、2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関する権利義務を、会社分割の方法により、岡三証券株式会社に承継する予定としております。今後の事業環境を踏まえた当社事業ポートフォリオを再考する中で、マルサントレード等のお客様の利便性を最大限考慮しつつ、当社の経営資源を主力の対面営業に集中させ、お客様本位の業務運営を更に強化することが当社の企業価値向上に資すると考えております。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 株式市場の変動から受ける影響について

当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度33.8％(前連結会計年度42.1％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。

このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社はブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しております。

(2) 市場リスクについて

市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.4％（同0.7％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。

市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定めた枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。

(3) システムリスクについて

システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。

(4) 情報漏洩に関するリスクについて

情報漏洩に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩に関するリスクを回避するため、当社は「セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行い、会社保有情報における情報セキュリティの確保に努めております。また、当社は、会社保有情報の安全確保について社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養うとともに、法令等遵守の徹底を図っております。

(5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて

法務・コンプライアンスに関するリスクとは、法令等や各種取引等において、遵守違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

法務・コンプライアンスに関するリスクを回避するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。

(6) 事務リスクについて

事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリスクであります。万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

事務リスクを回避するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執行に努めております。

(7) 気候変動リスクについて

気候変動リスクとは、異常気象によって引き起こされる自然災害等により物理的な損害を被るリスク(物理的リスク)や、気候変動に対処するための移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク(移行リスク)であります。これらの変化に対応できない場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

気候変動等が事業に与える影響について審議検討を担うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動によるリスク・機会の特定及び影響の評価、それを踏まえた方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行います。

(8) 新型コロナウイルス等の感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、万一役職員が罹患した場合や、景気の悪化により長期的に株価が低迷した場合等には、当社の業務運営や業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

引き続き感染拡大防止に取り組むとともに、緊急時に適切に対応するため、社内に設置する危機管理委員会において、政府、地方自治体の対応も注視しつつ、状況の変化に迅速、的確に対応してまいります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応した緊急事態宣言等の長期化により個人消費の低迷が続きました。一方、サプライチェーンの混乱による部材不足や資源価格の高騰の影響はありましたが、海外における経済再開の動きや円安による輸出の好調で企業業績は回復に向かいました。

日経平均株価は、期前半は新型コロナウイルス感染者の抑制や国内政治変革への期待などもあり９月には30,795円と約31年ぶりの高値をつけました。しかしその後は、中国大手不動産業者の債務問題や米国のインフレ高進を背景とした金融引締め加速への警戒感から上値が重くなり、年明け以降はロシアのウクライナ侵攻により大きく下落する場面もありました。

このような環境の下、当社グループの業績は、投資信託の募集手数料、信託報酬とも増収となりましたが、株式委託手数料が減収となったため、連結経常利益は36億47百万円（前連結会計年度比10.7％の減益）となりました。

当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。

（株式部門）

当連結会計年度の株式市場におきましては、国内での緊急事態宣言の再発令や米国でのインフレ警戒感の広がりなどから８月まで調整局面が続きましたが、国内政治変革への期待から急反発し、日経平均株価は９月中旬に30,795円と約31年ぶりの高値をつけました。しかしその後は、中国の不動産大手のデフォルト懸念や米長期金利の上昇、新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大などから下落基調が続き、年明け以降はウクライナ情勢の緊迫化を受けて一段安の展開となりました。日経平均株価は３月上旬に24,000円台へ下落した後、３月下旬にかけて急速に値を戻したものの、前連結会計年度末の水準には届かず、27,821円で期末を迎えました。

このような環境の下、当社の株式営業は、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄を中核に、成長分野への重点投資や事業構造改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。

引受業務につきましては、新規上場準備中の企業を幅広くマーケティングし、情報提供に注力、さらに当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業18社、既上場企業３社の株式引受けを行いました。

しかし、不透明感の強い相場環境が続いたことなどから、株式受入手数料は63億92百万円（前連結会計年度比21.4％の減収）となりました。

株式受入手数料の詳細は、「第４ 提出会社の状況　５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳」に記載しております。

（債券部門）

当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.120％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、新型コロナウイルスの変異株の感染急拡大による景気停滞懸念などを受けて低下する場面もありましたが、商品価格の高騰などによりインフレへの警戒が世界的に強まり、米国等で金融政策が引き締め方向へ転じたことから、日本の債券市場においても金利は上昇し、当連結会計年度末は0.210％となりました。

このような状況の下、債券の募集・売出の取扱高は322億円（前連結会計年度比0.5％の増加）となりましたが、個人向け社債の発行抑制が続いた影響もあり債券受入手数料収入は91百万円（同4.7％の減収）となりました。また、評価損益の悪化などを受け、債券等トレーディング損益は13百万円（同28.4％の減益）となりました。

債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第４ 提出会社の状況　５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳、及び（２）トレーディング損益の内訳」に記載しております。

（投資信託部門）

投資信託部門は比較的高いインカムを獲得可能なバランス型ファンド、及びグローバル株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。

具体的には米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型ファンド「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、宇宙関連ビジネスを行う企業に投資する「グローバル・スペース株式ファンド」、優れた技術・サービスにより、健康・医療を取り巻く社会問題の解決への貢献が期待される企業に投資する「グローバル・デジタルヘルスケア株式ファンド」などの販売に注力しました。

また、「投信ＮＡＶＩ（投信分析・販売支援ツール）」やタブレット端末、重要情報シートを積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました。

その結果、株式投資信託※1の取扱高は1,865億円（前連結会計年度比8.7％の増加）となり、募集手数料は49億88百万円（同6.3％の増収）となりました。また、３月末の株式投資信託残高は8,679億円（前連結会計年度末比3.1％の減少）と減少した一方、株式投資信託の期中平均残高は8,999億円（前連結会計年度比13.4％の増加）と増加したことにより、信託報酬は64億83百万円（同16.2％の増収）となり過去最高を更新しました。

なお、2021年４月からスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」は12ヵ月が経過しましたが、純増額は402億円（達成率67.2％）となりました。

（オンライントレード部門）

当連結会計年度のオンライントレード部門は、インターネットを活用したセミナーの開催や、動画配信に加え、メールやTwitterによる情報配信に積極的に取り組みました。また、新規にお取引口座を開設されたお客様や一定の
条件を満たしたお客様へレポートを提供するなど、マルサントレードの利用促進を図りました。

お取引においては、信用取引残高に応じた信用取引手数料の優遇策のほか、新興市場の新規上場銘柄を対象にした信用取引や、初めて信用取引口座を開設されるお客様の信用取引手数料を優遇するなど、お客様の満足度向上に引き続き努めました。

しかしながら、個人投資家の売買代金の減少もあり、株式委託売買代金は9,092億円（前連結会計年度比6.0％の減少）となりました。

なお、2022年７月19日を効力発生日として、通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関する権利義務を、会社分割の方法により、岡三証券株式会社に承継する予定としております。

（損益状況）

以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が186億70百万円（前連結会計年度比2.7％の減収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益では186億２百万円（同2.5％の減収）となりました。販売費・一般管理費は153億82百万円（同0.2％の減少）で、営業利益は32億19百万円（同12.1％の減益）、経常利益は36億47百万円（同10.7％の減益）となりました。また、投資有価証券売却益の減少などにより特別利益が減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億27百万円（同32.0％の減益）となりました。

当社単体の業績は、営業収益が186億70百万円（前事業年度比2.7％の減収）、経常利益が36億30百万円（同10.8％の減益）、当期純利益が28億15百万円（同32.1％の減益）となりました。

連結業績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に記載しております。

（経営上の目標の達成状況）

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。

また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。

以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。また、お客様の株式投資信託の平均保有期間※2の長期化は、資産運用のコストパフォーマンスの向上に寄与すると考えます。

即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。

また、お客様への質の高い情報提供等のサービスを持続的に提供することが、お客様の最善の利益の追求に資すると考えます。従って、ファイナンシャル・プランナー等の資格を取得することは有効な手段であると考え、当社従業員の資格取得を奨励・サポートしています。

当社の成果指標は以下の三点であります。

まず、2022年３月末のお客様の株式投資信託の平均保有期間は6.0年で、2021年３月末の5.4年から0.6年長期化しました。なお、2022年３月末の国内株式投資信託全体の平均保有期間は3.8年で、当社の平均保有期間6.0年は、継続して国内株式投資信託全体の平均保有期間を上回っております。

次に、信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）※3は、2022年３月期は44.4％と過去最高となりました。今後も更に引き上げを図り２年後の2024年３月期末には50％を目標としております。

さらに、金融サービス業にとって、人材開発投資は重要課題であることから、2020年６月22日開催の取締役会において、資格保有者数を成果指標に加えました。ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ・ＣＦＰ®）、テクニカルアナリスト、証券アナリストなどの資格を活かしたより高度なコンサルティングを通じて、良質なサービスをご提供できるように取組んでまいります。

（※1） 投資信託約款上、株式の組入れが可能な投資信託を言います。

（※2） 平均保有期間は、平均残高（基準月の月末残高と１年前の月末残高の平均）を解約・償還額の年度合計で除して算出しています。

（※3） 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は、対面営業部門の信託報酬の年度合計額を対面営業部門の販売費・一般管理費の年度合計額で除して算出しています。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億99百万円減少し908億85百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が45億99百万円、現金・預金が28億19百万円、信用取引資産が13億75百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ92億32百万円減少し437億51百万円となりました。主な要因は、預り金が59億３百万円、未払法人税等が17億２百万円、受入保証金が13億31百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億32百万円増加し471億33百万円となりました。主な要因は、配当金20億61百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益28億27百万円を計上したことなどによるものです。

連結財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

（キャッシュ・フローの分析）

営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少により資金が増加した一方、主に顧客の納税預り金であるその他の預り金の減少で資金が減少したことなどにより、３億71百万円の資金の減少（前連結会計年度は27億38百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出により、９億11百万円の資金の減少（同15億66百万円の資金の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、20億50百万円の資金の減少（同14億27百万円の資金の減少）となりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比28億19百万円減少し、258億73百万円となりました。

連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

①　資本政策の基本方針

信用取引貸付金や募集等払込金等の増減に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手許資金の大半を、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としております。

②　株主還元

当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）を、2022年７月19日（予定）を効力発生日として、会社分割の方法により、岡三証券株式会社に承継することを決議し、2022年３月15日に、当社及び岡三証券株式会社において吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。