当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、足もとでは、個人消費や自動車産業を中心とした生産活動に回復の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴う悪影響により厳しい局面が続きました。
株式市場では、期初29,441円で始まった日経平均株価は、国内での緊急事態宣言の再発令や米国でのインフレ懸念による金融緩和政策の縮小観測などから８月まで調整局面が続きました。その後は国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことや、国内の政局不安解消への期待などから上昇に転じ、９月中旬に30,795円と31年ぶりの高値を付けました。しかし、９月後半から期末にかけては、中国の不動産大手のデフォルト懸念や米長期金利の上昇、新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大などから下落基調となり、当第３四半期連結会計期間末の日経平均株価は28,791円となりました。
債券市場では、長期金利（10年国債利回り）が、新型コロナウイルスの感染拡大による景気停滞懸念などを背景に８月初旬にゼロ％まで低下しましたが、米長期金利の上昇などを受けて、当第３四半期連結会計期間末は0.070％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当第３四半期連結累計期間は、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄を中核に、エレクトロニクスやライフサイエンスなど成長分野への重点投資や事業構造改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、米国に強固な事業基盤を持つ銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。しかし、当第３四半期連結累計期間の株式市場が上値の重い相場展開が続いたことなどから、株式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比で減少しました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、2021年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第３四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、宇宙関連ビジネスを行う企業に投資する「グローバル・スペース株式ファンド」、健康・医療を取り巻く社会問題の解決への貢献が期待される企業に投資する「グローバル・デジタルヘルスケア株式ファンド」などの販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第３四半期連結累計期間比増加となりました。
投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比増加しました。
(債券部門)
国内債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第３四半期連結累計期間比増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、株式委託手数料が減少したものの、投資信託の募集手数料及び信託報酬が増加したことなどから、営業収益が146億１百万円（前第３四半期連結累計期間比5.2％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は145億51百万円（同5.5％の増収）となりました。販売費・一般管理費は116億60百万円（同1.4％の増加）で、営業利益は28億91百万円（同25.7％の増益）、経常利益は32億85百万円（同22.0％の増益）となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億８百万円（同21.1％の減益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億88百万円増加し1,107億73百万円となりました。主な要因は、現金・預金が147億89百万円、信用取引資産が17億42百万円増加した一方で、預託金が40億92百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ106億71百万円増加し636億55百万円となりました。主な要因は、預り金が137億95百万円増加した一方で、未払法人税等が17億85百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加し471億18百万円となりました。主な要因は、配当金20億61百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益25億8百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が２億81百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。