当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や新規感染者数の減少を受けて、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。
株式市場では、期初27,624円で始まった日経平均株価は、ウクライナ情勢の長期化懸念等による食料・エネルギー価格の上昇や、インフレ抑制に向けた米国の金融引き締め加速、ロックダウンの影響等による中国の景気減速懸念などを背景に下落基調となり、５月中旬に26,000円台を割り込みました。５月後半から６月前半にかけて戻りを試す展開もあり、期中の高値となる28,389円を付けたものの、その後は米国の急速な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が強まったことなどから調整色を強め、当第１四半期連結会計期間末の日経平均株価は26,393円となりました。
債券市場では、期初0.205％で始まった長期金利（10年国債利回り）は、欧米等の中央銀行が金融引き締めの動きを強めるなか、６月中旬に0.265％まで上昇しましたが、日銀が大規模金融緩和の維持を決定したことなどから、当第１四半期連結会計期間末は0.225％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当第１四半期連結累計期間は、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄を中核に、特定分野で圧倒的な競争力を発揮している素材関連銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、資源高の恩恵を享受する銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。
しかし、上値の重い相場環境が続いたことなどから、株式委託手数料は前第１四半期連結累計期間比減少しました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2022年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第１四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、健康・医療を取り巻く社会問題の解決への貢献が期待される企業に投資する「グローバル・デジタルヘルスケア株式ファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。
マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料が前第１四半期連結累計期間比減少したほか、投資信託の期中平均残高が前第１四半期連結累計期間比減少したことで、信託報酬も前第１四半期連結累計期間比減少しました。
（債券部門）
債券の引受高及び募集取扱高が減少したことで、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に受入手数料が減少したことにより、営業収益が38億96百万円（前第１四半期連結累計期間比19.7％の減収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は38億77百万円（同19.9％の減収）となりました。販売費・一般管理費は37億57百万円（同5.1％の減少）で、営業利益は１億20百万円（同86.3％の減益）、経常利益は３億31百万円（同68.9％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億10百万円（同57.8％の減益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億67百万円減少し882億18百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が25億34百万円、投資有価証券が11億79百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少し428億45百万円となりました。主な要因は、預り金が24億95百万円増加した一方で、受入保証金が16億85百万円、信用取引負債が11億44百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円減少し453億72百万円となりました。主な要因は、配当金７億31百万円の支払いに加え、その他有価証券評価差額金が８億18百万円減少し、自己株式５億３百万円の取得などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。