【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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投資有価証券配当金
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148百万円
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169百万円
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※２ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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自己株式取得費用
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―百万円
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3百万円
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遊休土地売却手数料
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―
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2
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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93百万円
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128百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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1,330
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20
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2021年３月31日
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2021年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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731
|
11
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2022年３月31日
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2022年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が503百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が973百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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営業収益
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受入手数料
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4,712百万円
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3,763百万円
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委託手数料
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1,670
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1,141
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株式委託手数料
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1,640
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1,111
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
手数料
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32
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18
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料
|
1,360
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1,122
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投資信託の募集手数料
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1,360
|
1,122
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その他の受入手数料
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1,648
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1,479
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投資信託の信託報酬
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1,631
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1,465
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トレーディング損益
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28
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25
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金融収益
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114
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107
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営業収益合計
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4,855
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3,896
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（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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11.07円
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4.71円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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736
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310
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
736
|
310
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普通株式の期中平均株式数(株)
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66,507,953
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66,017,516
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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11.06円
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4.71円
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(株)
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65,448
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13,293
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
（新株予約権の発行に関する事項）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を、以下のとおり割り当てました。
会社名
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提出会社
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取締役会決議年月日
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2022年７月15日
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付与対象者の区分及び人数
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当社従業員 112名
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株式の種類及び付与数
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普通株式 182,000株
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付与日
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2022年８月３日
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権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
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① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 ④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
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対象勤務期間
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2022年８月３日 ～ 2024年７月15日
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権利行使期間
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2024年７月16日 ～ 2032年７月15日
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(注) １株当たりの払込金額は、510円とします。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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既発行株式数＋
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
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調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
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１株当たり時価
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既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
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（事業分離に関する事項）
当社は、2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関して有する権利義務を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、岡三証券株式会社に下記のとおり承継致しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
岡三証券株式会社
② 分離した事業の内容
当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年６月に「お客様本位の業務運営への取組方針」を新たに定め、三つのKPI（お客様の株式投信の平均保有期間、信託報酬の対面販管費カバー率、資格保有者数）の向上を目指しながら、対面営業において取組んでおります。今般承継する事業は、インターネット取引専用口座である「マルサントレード」と、コールセンター経由でのお取引であり、非対面での取引形態になります。マルサントレードは、対面営業以外の様々な取引手段をお客様に提供すべく1997年に事業を開始して以来、約25年にわたり株式や投資信託などのインターネット取引サービスをお客様に提供してまいりました。今般の事業承継は、今後の事業環境を踏まえた当社事業ポートフォリオを再考する中で、マルサントレード等のお客様の利便性を最大限考慮しつつ、当社の経営資源を主力の対面営業により集中させ、お客様本位の業務運営を更に強化することが当社の企業価値向上に資すると判断致しました。
④ 事業分離日
2022年７月19日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社とし、岡三証券株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）であります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
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9,639百万円
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固定資産
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―
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資産合計
|
9,639
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流動負債
|
14,263
|
固定負債
|
―
|
負債合計
|
14,263
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③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
２ 【その他】
該当事項はありません。