【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は、建物8年~39年、器具備品3年~15年であります。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金及び準備金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項の規定により算出した額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる主な収益は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び投資信託の信託報酬であります。

株式委託手数料は、顧客の株式売買注文を証券取引所に取り次ぐサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。現物取引に係る委託手数料は原則として履行義務充足後2営業日以内に、信用取引に係る委託手数料は建玉が決済される半年以内に、それぞれ対価を受領しております。

投資信託の募集手数料は、顧客の投資信託の買付に係るサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。履行義務の対価は約定日から数営業日以内に到来する受渡日に受領しております。

投資信託の信託報酬は、顧客が保有する投資信託の管理等のサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足し、投資信託の残高に契約に基づく料率を乗じて日々算出した金額で収益を認識しております。履行義務の対価は概ね1年以内に到来する投資信託の決算日に受領しております。

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「4(3)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 約定見返勘定の会計処理方法

約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

342百万円

469百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

固定資産の減損に係る
会計基準の対象資産

1,905百万円

1,730百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

 

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」7百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保に供している資産

前事業年度(2023年3月31日)

担保権によって担保されている債務

担保に供している資産

 

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

合計
(百万円)

根抵当権

質権

短期借入金

2,750

385

3,256

3,641

金融機関借入金

2,650

385

3,256

3,641

証券金融会社借入金

100

信用取引借入金

209

合計

2,959

385

3,256

3,641

 

(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券677百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として153百万円、取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として22百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として236百万円、清算基金の代用として117百万円を差し入れております。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

担保権によって担保されている債務

担保に供している資産

 

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

合計
(百万円)

根抵当権

質権

短期借入金

2,700

373

3,366

3,740

金融機関借入金

2,650

373

3,366

3,740

証券金融会社借入金

50

信用取引借入金

426

合計

3,126

373

3,366

3,740

 

(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券1,199百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として187百万円、取引所の会員信認金の代用として11百万円、取引参加者保証金の代用として11百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として709百万円、清算基金の代用として182百万円を差し入れております。

 

2 有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

信用取引貸証券

434百万円

198百万円

信用取引借入金の本担保証券

210

466

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

48

9

 

(注)担保に供している資産に属するものは除いております。

 

3 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

5,169百万円

7,050百万円

信用取引借証券

247

78

受入保証金代用有価証券

7,404

9,498

 

(注)受入保証金代用有価証券は再担保に供する旨の同意を得たものに限ります。

 

※4 資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(資産)

 

 

債券

627百万円

549百万円

合計

627

549

 

 

※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5第1項

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

区分

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

合計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

合計
(百万円)

株式等トレーディング損益

△0

△0

△0

△0

債券等・その他のトレーディング損益

60

△4

56

34

3

38

債券等トレーディング損益

13

△4

8

4

3

8

その他のトレーディング損益

47

△0

47

30

0

30

合計

60

△4

56

34

3

38

 

 

※2 金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

信用取引収益

177百万円

90百万円

受取利息

31

64

受取債券利子

3

2

有価証券貸借取引収益

2

0

 合計

214

158

 

 

※3 金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払利息

47百万円

46百万円

信用取引費用

12

8

その他

6

3

 合計

66

58

 

 

※4 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

通信・運送費

693百万円

631百万円

交際費

136

157

支払手数料

120

130

旅費・交通費

108

124

広告宣伝費

92

104

取引所・協会費

102

100

 合計

1,254

1,249

 

 

 

※5 人件費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬・従業員給料

5,630百万円

5,876百万円

福利厚生費

1,130

1,184

賞与引当金繰入額

824

1,004

その他の報酬給料

657

686

退職給付費用

327

324

歩合外務員報酬

87

105

役員賞与引当金繰入額

30

 合計

8,657

9,212

 

 

※6 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

不動産費

1,298百万円

1,306百万円

器具・備品費

252

243

 合計

1,551

1,549

 

 

※7 事務費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

事務委託費

1,632百万円

1,420百万円

事務用品費

145

164

 合計

1,778

1,584

 

 

※8 租税公課の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

事業税

148百万円

191百万円

固定資産税

26

22

事業所税

12

13

その他

5

6

 合計

193

233

 

 

※9 「その他」の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

調査費

286百万円

279百万円

教育研修費

69

105

採用関係費

73

84

水道光熱費

72

66

図書新聞費

23

23

その他

69

74

 合計

594

632

 

 

 

※10 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

投資有価証券配当金

376百万円

372百万円

地代家賃(注)

78

86

団体保険配当金等

34

63

 

(注)地代家賃は、関係会社との取引により発生した収益です。

 

※11 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

会員権評価損

―百万円

2百万円

ストック・オプション権利行使費用

0

1

過年度配当金支払い

2

0

リース解約金

0

 

 

※12 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

27百万円

―百万円

 合計

27

 

 

※13 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

器具備品

0百万円

15百万円

解体撤去費用

10

電話加入権

6

建物

0

3

土地

3

ソフトウェア

4

 合計

4

39

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

636

625

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

252百万円

307百万円

未払費用

68

81

未払事業税

8

80

有価証券評価減

379

379

退職給付引当金

269

260

固定資産評価減

151

137

金融商品取引責任準備金

50

43

その他

118

109

繰延税金資産小計

1,299

1,400

評価性引当額

△957

△930

繰延税金資産合計

342

469

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

2,532百万円

4,751百万円

固定資産圧縮積立金

61

55

前払年金費用

207

233

繰延税金負債合計

2,801

5,039

繰延税金資産との相殺

△342

△469

繰延税金負債の純額

2,459

4,570

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.51%

1.38%

住民税均等割

2.55%

0.67%

賃上げ促進税制による税額控除

―%

△1.34%

評価性引当額の増減

△6.80%

△0.62%

子会社合併による影響

―%

△0.56%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.74%

△0.48%

その他

△0.09%

△0.12%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.05%

29.54%

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。