【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

丸三ファイナンス株式会社

連結子会社であった丸三エンジニアリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物8年~39年、器具備品3年~15年であります。

② 無形固定資産及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項の規定により算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び投資信託の信託報酬であります。

株式委託手数料は、顧客の株式売買注文を証券取引所に取り次ぐサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。現物取引に係る委託手数料は原則として履行義務充足後2営業日以内に、信用取引に係る委託手数料は建玉が決済される半年以内に、それぞれ対価を受領しております。

投資信託の募集手数料は、顧客の投資信託の買付に係るサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。履行義務の対価は約定日から数営業日以内に到来する受渡日に受領しております。

投資信託の信託報酬は、顧客が保有する投資信託の管理等のサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足し、投資信託の残高に契約に基づく料率を乗じて日々算出した金額で収益を認識しております。履行義務の対価は概ね1年以内に到来する投資信託の決算日に受領しております。

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の預入れ期間が3ヵ月を超えない預金等からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 控除対象外消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 約定見返勘定の会計処理方法

約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

342百万円

469百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

この判断は課税所得の発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際の課税所得は当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。

翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産の減損に係る
会計基準の対象資産

2,989百万円

2,963百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位でグルーピングを行った上で、減損損失の計上要否判断を将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。

翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、減損損失の計上により、利益が変動する可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」7百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物

1,996

百万円

2,073

百万円

器具備品

1,698

 

1,413

 

 合計

3,695

 

3,487

 

 

 

※2 担保に供している資産

前連結会計年度(2023年3月31日)

担保権によって担保されている債務

担保に供している資産

 

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

合計
(百万円)

根抵当権

質権

短期借入金

2,750

467

3,256

3,724

金融機関借入金

2,650

467

3,256

3,724

証券金融会社借入金

100

信用取引借入金

209

合計

2,959

467

3,256

3,724

 

(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券677百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として153百万円、取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として22百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として236百万円、清算基金の代用として117百万円を差し入れております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

担保権によって担保されている債務

担保に供している資産

 

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

合計
(百万円)

根抵当権

質権

短期借入金

2,700

451

3,366

3,818

金融機関借入金

2,650

451

3,366

3,818

証券金融会社借入金

50

信用取引借入金

426

合計

3,126

451

3,366

3,818

 

(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券1,199百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として187百万円、取引所の会員信認金の代用として11百万円、取引参加者保証金の代用として11百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として709百万円、清算基金の代用として182百万円を差し入れております。

 

 

3 有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

信用取引貸証券

434百万円

198百万円

信用取引借入金の本担保証券

210

466

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

48

9

 

(注)担保に供している資産に属するものは除いております。

 

4 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

5,169百万円

7,050百万円

信用取引借証券

247

78

受入保証金代用有価証券

7,404

9,498

 

(注)受入保証金代用有価証券は再担保に供する旨の同意を得たものに限ります。

 

※5 資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(資産)

 

 

債券

627百万円

549百万円

 合計

627

549

 

 

※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5第1項

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  人件費の中に含まれている賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

824百万円

1,004百万円

役員賞与引当金繰入額

30

 

 

※3 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

投資有価証券配当金

388百万円

379百万円

団体保険配当金等

34

63

 

 

 

※4 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

会員権評価損

―百万円

2百万円

ストック・オプション権利行使費用

0

1

過年度配当金支払い

2

0

リース解約金

0

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

27百万円

―百万円

 合計

27

 

 

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

器具備品

0百万円

15百万円

解体撤去費用

0

10

電話加入権

0

6

建物

0

3

土地

3

ソフトウェア

4

 合計

5

39

 

 

※7 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

資産の種類

金額(百万円)

東京都練馬区

神奈川県横浜市港北区

営業店舗

建物

1

器具備品

1

その他

1

小 計

3

奈良県奈良市

遊休資産

土地

22

長野県上水内郡

遊休資産

土地

0

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

0

合  計

27

 

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。

また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は路線価等による時価を適用しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 

場所

用途

資産の種類

金額(百万円)

東京都練馬区

神奈川県横浜市港北区

営業店舗

建物

0

器具備品

0

ソフトウェア

0

小 計

0

長野県上水内郡

遊休資産

土地

9

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

0

合  計

10

 

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。

また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等による時価を適用しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△73百万円

7,290百万円

組替調整額

△224

△1

税効果調整前

△298

7,289

税効果額

84

△2,229

その他有価証券評価差額金

△213

5,059

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△0

500

組替調整額

△62

△68

税効果調整前

△62

431

税効果額

20

△129

退職給付に係る調整額

△41

302

その他の包括利益合計

△255

5,361

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

67,398,262

67,398,262

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

880,864

1,000,659

6,198

1,875,325

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得  1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加  659株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少  6,000株

単元未満株式売渡請求に対する割当による減少  198株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

当連結会計
年度末残高
(百万円)

提出会社

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

10

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

26

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

46

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

39

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

20

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

21

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

9

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

3

合          計

211

 

(注) 2021年新株予約権及び2022年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

731

11

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

327

5

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

458

7

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

67,398,262

67,398,262

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,875,325

1,089

433,134

1,443,280

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   1,089株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少  433,000株

単元未満株式売渡請求に対する割当による減少  134株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

当連結会計
年度末残高
(百万円)

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

7

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

23

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

42

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

37

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

3

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

8

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

6

合          計

156

 

(注) 2022年新株予約権及び2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

458

7

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,642

25

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,308

35

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金・預金

30,978百万円

36,368百万円

現金及び現金同等物

30,978

36,368

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社の通信販売部に係る事業(マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。)を事業分離したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業分離による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産

9,639百万円

固定資産

流動負債

△14,263

固定負債

差引:事業分離による支出

△4,624

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

22百万円

20百万円

1年超

―百万円

26百万円

合計

22百万円

46百万円

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
 これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
 資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。
 デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等があります。
 預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済用預金に預け入れることを基本的な方針としております。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
 信用取引貸付金については社内規程に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

② 市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
 当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
 市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行っております。
 さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表の「その他有価証券」には含めておりません((注1)参照)。

前連結会計年度(2023年3月31日)                              (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 商品有価証券等

 

 

 

売買目的有価証券

627

627

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,561

10,561

資産合計

11,189

11,189

デリバティブ取引(※)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

デリバティブ取引合計

0

0

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                              (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 商品有価証券等

 

 

 

売買目的有価証券

549

549

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

17,948

17,948

資産合計

18,497

18,497

デリバティブ取引(※)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

デリバティブ取引合計

0

0

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等(非上場株式)及び投資事業組合出資金については、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

① 非上場株式

(※1)

368

370

② 投資事業組合出資金

(※2)

54

54

合計

422

424

 

(※1) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金・預金

30,978

顧客分別金信託

10,582

信用取引貸付金

5,265

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金・預金

36,368

顧客分別金信託

11,639

信用取引貸付金

6,781

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債

132

132

地方債等

39

39

社債

455

455

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,561

10,561

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

資産計

10,694

495

11,189

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債

191

191

地方債等

41

41

社債

316

316

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,948

17,948

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

資産計

18,139

358

18,497

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

商品有価証券等及び投資有価証券

株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。債券については、市場価格情報(公社債店頭売買参考統計値等)をもって時価としており、国債はレベル1の時価に分類し、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△4百万円

3百万円

 

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(※)
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,140

1,419

8,721

小計

10,140

1,419

8,721

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

421

552

△131

小計

421

552

△131

合計

10,561

1,971

8,589

 

(※)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(※)
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

17,884

1,989

15,894

小計

17,884

1,989

15,894

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

63

82

△18

小計

63

82

△18

合計

17,948

2,071

15,876

 

(※)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

298

229

3

 

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1

1

 

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

種類

契約額等
 (百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
 (百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引以外
 
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

16

△0

△0

豪ドル

1

△0

△0

メキシコペソ

0

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

16

0

0

豪ドル

1

0

0

メキシコペソ

0

0

0

合計

38

0

0

 

(注) みなし決済損益を時価として記載しております。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

種類

契約額等
 (百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
 (百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引以外
 
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

103

0

0

メキシコペソ

8

△0

△0

豪ドル

3

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

103

△0

△0

メキシコペソ

8

0

0

豪ドル

3

0

0

合計

231

0

0

 

(注) みなし決済損益を時価として記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,270

百万円

4,904

百万円

勤務費用

366

 

361

 

利息費用

24

 

31

 

数理計算上の差異の発生額

△115

 

△196

 

退職給付の支払額

△640

 

△636

 

退職給付債務の期末残高

4,904

 

4,463

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,312

百万円

5,016

百万円

数理計算上の差異の発生額

△115

 

303

 

事業主からの拠出額

371

 

350

 

退職給付の支払額

△552

 

△548

 

年金資産の期末残高

5,016

 

5,122

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,050

百万円

3,648

百万円

年金資産

△5,016

 

△5,122

 

 

△966

 

△1,473

 

非積立型制度の退職給付債務

854

 

815

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△112

 

△658

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

854

百万円

815

百万円

退職給付に係る資産

△966

 

△1,473

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△112

 

△658

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

366

百万円

361

百万円

利息費用

24

 

31

 

数理計算上の差異の費用処理額

△62

 

△68

 

確定給付制度に係る退職給付費用

327

 

324

 

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△62

百万円

431

百万円

合計

△62

 

431

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

317

百万円

749

百万円

合計

317

 

749

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

―%

40%

短期資金

100%

38%

株式

―%

22%

その他

0%

0%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

① 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7%

1.1%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

 

 

② その他

当社は数理計算上の計算基礎として、前連結会計年度は2022年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は2023年7月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費・一般管理費の人件費

12百万円

13百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別利益の自己新株予約権消却益

20百万円

18百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容 

株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2013年7月16日

2014年7月15日

2015年7月15日

付与日

2013年8月1日

2014年7月31日

2015年7月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  1名

当社の従業員 139名

当社の取締役  2名

当社の従業員 128名

当社の従業員 125名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  268,000株

普通株式  297,000株

普通株式  93,000株

権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1

①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。

③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

対象勤務期間

2013年8月1日
~2015年7月16日

2014年7月31日
~2016年7月15日

2015年7月31日
~2017年7月15日

権利行使期間 (注)1

2015年7月17日
~2023年7月16日

2016年7月16日
~2024年7月15日

2017年7月16日
~2025年7月15日

新株予約権の数 (注)1

― 個[ 同左 ](注)2

540個[ 360個 ](注)2

405個[ 同左 ](注)2

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)1

普通株式 ― 株
[ 同上 ]

普通株式 54,000株

[ 36,000株 ]

普通株式 40,500株

[ 同上 ]

新株予約権の行使時の
払込金額 (注)1

1株当たり 765円 (注)3

1株当たり 840円 (注)3

1株当たり 1,387円 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)1

該当事項はありません。(注)4

新株予約権の取得の条件

(注)1

本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

該当事項はありません。

 

(注)1.当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

3.株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たりの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

4.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

 

 

 

 

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年7月15日

2017年7月18日

2018年7月17日

付与日

2016年8月3日

2017年8月3日

2018年8月2日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員 139名

当社の取締役   1名

当社の従業員  112名

当社の取締役  2名

当社の従業員 152名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  242,000株

普通株式   220,000株

普通株式  307,000株

権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1

①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。

③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

対象勤務期間

2016年8月3日
~2018年7月15日

2017年8月3日
~2019年7月18日

2018年8月2日
~2020年7月17日

権利行使期間 (注)1

2018年7月16日
~2026年7月15日

2019年7月19日
~2027年7月18日

2020年7月18日
~2028年7月17日

新株予約権の数 (注)1

1,230個[ 1,100個 ](注)2

1,350個[ 同左 ](注)2

1,820個[ 同左 ](注)2

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)1

普通株式 123,000株
[ 110,000株 ]

普通株式 135,000株

[ 同上 ]

普通株式 182,000株

[ 同上 ]

新株予約権の行使時の
払込金額 (注)1

1株当たり 914円 (注)3

1株当たり 971円 (注)3

1株当たり 1,045円 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)1

該当事項はありません。(注)4

新株予約権の取得の条件

(注)1

本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

該当事項はありません。

 

(注)1.当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

3.株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たりの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

4.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

 

 

 

 

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年7月16日

2020年7月15日

2021年7月15日

付与日

2019年8月1日

2020年7月31日

2021年8月2日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員 129名

当社の取締役  1名

当社の従業員 101名

当社の従業員  68名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  242,000株

普通株式  268,000株

普通株式  144,000株

権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1

①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。

③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

対象勤務期間

2019年8月1日
~2021年7月16日

2020年7月31日
~2022年7月15日

2021年8月2日
~2023年7月15日

権利行使期間 (注)1

2021年7月17日
~2029年7月16日

2022年7月16日
~2030年7月15日

2023年7月16日
~2031年7月15日

新株予約権の数 (注)1

410個[ 370個 ](注)2

360個[ 330個 ](注)2

630個[ 620個 ](注)2

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)1

普通株式 41,000株
[ 37,000株 ]

普通株式 36,000株

[ 33,000株 ]

普通株式 63,000株

[ 62,000株 ]

新株予約権の行使時の
払込金額 (注)1

1株当たり 594円 (注)3

1株当たり 465円 (注)3

1株当たり 640円 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)1

該当事項はありません。(注)4

新株予約権の取得の条件

(注)1

本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

該当事項はありません。

 

(注)1.当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

3.株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たりの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

4.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

 

 

 

 

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年7月15日

2023年7月18日

付与日

2022年8月3日

2023年8月3日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員 112名

当社の従業員 122名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  182,000株

普通株式  189,000株

権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1

①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。

③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

対象勤務期間

2022年8月3日
~2024年7月15日

2023年8月3日
 ~2025年7月18日

権利行使期間 (注)1

2024年7月16日
~2032年7月15日

2025年7月19日
 ~2033年7月18日

新株予約権の数 (注)1

1,600個[ 同左 ](注)2

1,770個[ 同左 ](注)2

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)1

普通株式 160,000株

[ 同上 ]

普通株式 177,000株

[ 同上 ]

新株予約権の行使時の
払込金額 (注)1

1株当たり 510円 (注)3

1株当たり 494円 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)1

該当事項はありません。(注)4

新株予約権の取得の条件

(注)1

本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

該当事項はありません。

 

(注)1.当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

3.株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たりの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

4.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2013年7月16日

2014年7月15日

2015年7月15日

2016年7月15日

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

44,000

113,000

44,500

137,000

権利確定

権利行使

59,000

13,000

失効

44,000

4,000

1,000

未行使残

54,000

40,500

123,000

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年7月18日

2018年7月17日

2019年7月16日

2020年7月15日

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

147,000

190,000

147,000

233,000

権利確定

権利行使

9,000

1,000

95,000

192,000

失効

3,000

7,000

11,000

5,000

未行使残

135,000

182,000

41,000

36,000

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年7月15日

2022年7月15日

2023年7月18日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

133,000

175,000

付与

189,000

失効

2,000

15,000

12,000

権利確定

131,000

未確定残

160,000

177,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

131,000

権利行使

64,000

失効

4,000

未行使残

63,000

 

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2013年7月16日

2014年7月15日

2015年7月15日

権利行使価格(円)

765

840

1,387

行使時平均株価(円)

1,030

付与日における公正な評価単価(円)

249

141

382

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年7月15日

2017年7月18日

2018年7月17日

権利行使価格(円)

914

971

1,045

行使時平均株価(円)

1,141

1,155

1,141

付与日における公正な評価単価(円)

194

317

206

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年7月16日

2020年7月15日

2021年7月15日

権利行使価格(円)

594

465

640

行使時平均株価(円)

926

934

926

付与日における公正な評価単価(円)

141

93

87

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年7月15日

2023年7月18日

権利行使価格(円)

510

494

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

63

103

 

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

(注)1

29.883%

予想残存期間

(注)2

6年

予想配当

(注)3

12円/株

無リスク利子率

(注)4

0.279%

 

(注)1.6年間(2017年8月4日から2023年8月3日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2023年3月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

有価証券評価減

560百万円

560百万円

退職給付に係る負債

261

249

賞与引当金

252

307

固定資産評価減

151

137

未払費用

68

81

金融商品取引責任準備金

50

43

未払事業税

8

80

その他

113

100

繰延税金資産小計

1,466

1,560

評価性引当額

△1,124

△1,091

繰延税金資産合計

342

469

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

2,555百万円

4,784百万円

退職給付に係る資産

295

451

固定資産圧縮積立金

281

274

その他

0

0

繰延税金負債合計

3,132

5,510

繰延税金資産との相殺

△342

△469

繰延税金負債の純額

2,790

5,041

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.46%

1.40%

住民税均等割

2.57%

0.69%

賃上げ促進税制による税額控除

―%

△1.37%

評価性引当額の増減

△6.92%

△0.79%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.74%

△0.50%

その他

0.07%

△0.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.06%

30.00%

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 

共通支配下の取引等に関する事項

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

企業の名称:丸三エンジニアリング株式会社

事業の内容:当社のコンピュータ利用に関する技術支援

② 企業結合日

2023年6月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、丸三エンジニアリング株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

丸三証券株式会社

(本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。)

⑤ その他取引の概要に関する事項

丸三エンジニアリング株式会社は、当社向けにコンピュータ利用に関する技術支援を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、本合併を行うことと致しました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

14,660百万円

18,411百万円

委託手数料

4,349

6,886

株式委託手数料

4,244

6,783

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

102

96

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

4,271

4,738

投資信託の募集手数料

4,270

4,735

その他の受入手数料

5,937

6,689

投資信託の信託報酬

5,887

6,630

トレーディング損益

56

38

金融収益

214

158

営業収益合計

14,931

18,608

 

(注)1.収益の分解情報は連結損益計算書の収益を基礎としております。

2.トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

投資信託の信託報酬に係る未収収益

1,289

1,163

その他の未収収益

300

185

 

1,589

1,348

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

投資信託の信託報酬に係る未収収益

1,163

1,430

その他の未収収益

185

255

 

1,348

1,686

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

海外営業収益の合計が連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

700.13円

794.01円

1株当たり当期純利益

11.86円

44.56円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

11.85円

44.44円

 

 

(注1) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

778

2,925

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
  (百万円)

778

2,925

  普通株式の期中平均株式数(株)

65,646,188

65,649,985

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

2,136

173,789

  (うち新株予約権(株))

(2,136)

(173,789)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 10種類
(株式数 1,363,500株)

なお、その概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

新株予約権 6種類
(株式数 534,500株)

なお、その概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

 

(注2) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

46,086

52,524

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

211

156

(うち新株予約権(百万円))

(211)

(156)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

45,874

52,368

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

65,522,937

65,954,982