第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました。

大企業を中心に賃上げの動きが広がり、雇用環境や所得の改善が進んだことから、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、堅調な企業業績や省力化・デジタル化需要の拡大を背景に設備投資も底堅く推移したほか、円安などによるインバウンド消費拡大も景気回復を下支えしました。

このような環境の下、当社グループの業績は、投資信託の募集手数料及び信託報酬の増収により、連結経常利益が22億19百万円(前中間連結会計期間比16.7%の増益)となりました。

 

(株式部門)

当中間連結会計期間の株式市場において、期初40,646円で始まった日経平均株価は、円安の進行や生成AIの普及を背景としたハイテク企業の業績拡大期待の高まりなどを受けて、7月前半に42,000円台へ上昇しました。しかし、米国の景気後退や日銀の金融引き締めに対する警戒などから、日経平均株価は8月前半に31,000円台へ急落しました。その後、円高の一服や米国経済の軟着陸期待の高まりで急速に持ち直したものの、上値は重たく、当中間連結会計期間末は37,919円となりました。

このような環境の下、生成AIの急速な普及で成長期待が高まっている半導体材料メーカーなどの半導体関連銘柄を中核に、航空・防衛事業を手掛ける大手重工メーカー、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するDX関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。

引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業9社、既上場企業1社の株式引受けを行いました。

以上の結果、株式受入手数料は28億19百万円(前中間連結会計期間比16.2%の減収)となりました。

なお、本年4月よりスタートした中期経営計画における日本株(当社が推奨する個別銘柄)の純増額(6か月間)は239億円となりました。

 

(債券部門)

当中間連結会計期間の債券市場において、期初0.740%で始まった長期金利(新発10年物国債利回り)は、円安が一段と進行し、日銀による追加利上げなどの政策修正観測が強まったことから、5月下旬に1.100%まで上昇しました。その後、インフレ減速などを受けて、米国が利下げ姿勢に転じたほか、円安の修正に伴い日銀の利上げ継続姿勢の後退観測が強まったことなどから、当中間連結会計期間末は0.850%となりました。

このような環境の下、個人向け社債の引受額の増加などにより、債券の募集・売出の取扱高は181億円(前中間連結会計期間比15.1%の増加)となり、債券受入手数料は58百万円(同23.2%の増収)となりました。一方、債券価格の下落などを受けて、債券等トレーディング損益は3百万円(同30.4%の減益)となりました。

 

 

(投資信託部門)

投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。

具体的には、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「NWQフレキシブル・インカムファンド」、世界のロボティクス関連企業の株式に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」などの販売に注力しました。

また、重要情報シートや「投信NAVI(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。

そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は1,021億円(前中間連結会計期間比13.3%の増加)となり、募集手数料は27億58百万円(同21.3%の増収)となりました。また、9月末の株式投資信託残高は1兆146億円(同12.1%の増加)となり、これに伴う株式投資信託の期中平均残高の増加により、信託報酬も37億57百万円(同17.3%の増収)となりました。

なお、本年4月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額(6か月間)は425億円となり、当中間連結会計期間の投資信託の信託報酬による販管費カバー率は49.0%となりました。

 

(損益の状況)

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、営業収益が96億27百万円(前中間連結会計期間比6.3%の増収)となりました。営業利益は19億23百万円(同19.8%の増益)、経常利益は22億19百万円(同16.7%の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億35百万円(同15.0%の増益)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ87億2百万円増加し927億78百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が17億76百万円、投資有価証券が17億28百万円減少した一方で、現金・預金が112億32百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ106億18百万円増加し421億69百万円となりました。主な要因は、預り金が112億61百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億16百万円減少し506億8百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益15億35百万円を計上した一方で、配当金23億8百万円の支払いや、その他有価証券評価差額金が11億98百万円減少したことなどによるものです。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加や顧客分別金信託の減少などによる資金の増加と、募集等払込金の増加などによる資金の減少との差し引きにより、137億58百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は79億91百万円の資金の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、1億77百万円の資金の減少(同2億99百万円の資金の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、21億81百万円の資金の減少(同3億66百万円の資金の減少)となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計年度末より112億32百万円増加して、476億1百万円となりました。

 

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。