第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
19,188
|
18,670
|
14,931
|
18,608
|
18,849
|
純営業収益
|
(百万円)
|
19,078
|
18,602
|
14,872
|
18,556
|
18,800
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,085
|
3,647
|
852
|
4,187
|
4,048
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
4,156
|
2,827
|
778
|
2,925
|
3,792
|
包括利益
|
(百万円)
|
5,596
|
2,788
|
523
|
8,287
|
616
|
純資産額
|
(百万円)
|
46,401
|
47,133
|
46,086
|
52,524
|
49,008
|
総資産額
|
(百万円)
|
99,385
|
90,885
|
67,601
|
84,075
|
73,363
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
694.33
|
705.27
|
700.13
|
794.01
|
738.38
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
62.50
|
42.51
|
11.86
|
44.56
|
57.38
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
62.49
|
42.49
|
11.85
|
44.44
|
57.21
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.46
|
51.62
|
67.86
|
62.29
|
66.60
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.43
|
6.08
|
1.68
|
5.96
|
7.49
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.29
|
11.71
|
36.02
|
24.21
|
15.74
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,738
|
△371
|
10,994
|
7,557
|
△160
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,566
|
△911
|
△4,603
|
△734
|
509
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,427
|
△2,050
|
△1,561
|
△1,886
|
△5,054
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
28,693
|
25,873
|
30,978
|
36,368
|
31,448
|
従業員数
|
(名)
|
1,118
|
1,106
|
1,098
|
1,112
|
1,098
|
(注) 1.上記の比率は以下の算式により算出しております。
連結ベースの自己資本比率 =
|
純資産-新株予約権
|
×100(%)
|
負債・純資産合計
|
連結ベースの
|
=
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
×100(%)
|
自己資本利益率
|
{(当期首純資産-当期首新株予約権)+(当期末純資産-当期末新株予約権)}÷2
|
2.従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
19,188
|
18,670
|
14,931
|
18,608
|
18,850
|
(うち受入手数料)
|
(18,646)
|
(18,115)
|
(14,660)
|
(18,411)
|
(18,589)
|
純営業収益
|
(百万円)
|
19,071
|
18,595
|
14,865
|
18,549
|
18,795
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,070
|
3,630
|
843
|
4,194
|
4,113
|
当期純利益
|
(百万円)
|
4,144
|
2,815
|
772
|
2,992
|
4,520
|
資本金
|
(百万円)
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
67,398
|
67,398
|
67,398
|
67,398
|
67,398
|
純資産額
|
(百万円)
|
44,919
|
45,501
|
44,484
|
50,666
|
47,723
|
総資産額
|
(百万円)
|
98,728
|
90,080
|
66,841
|
82,704
|
71,596
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
672.05
|
680.74
|
675.68
|
765.83
|
718.96
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
33.50 (13.50)
|
22.00 (11.00)
|
12.00 (5.00)
|
60.00 (25.00)
|
60.00 (30.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
62.32
|
42.34
|
11.77
|
45.58
|
68.40
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
62.32
|
42.31
|
11.77
|
45.46
|
68.19
|
自己資本比率
|
(%)
|
45.27
|
50.27
|
66.24
|
61.07
|
66.45
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.70
|
6.26
|
1.73
|
6.31
|
9.22
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.32
|
11.76
|
36.27
|
23.67
|
13.20
|
配当性向
|
(%)
|
53.75
|
51.96
|
101.93
|
131.63
|
87.72
|
自己資本規制比率
|
(%)
|
627.8
|
631.7
|
681.1
|
616.9
|
626.4
|
従業員数
|
(名)
|
1,115
|
1,103
|
1,095
|
1,112
|
1,098
|
株主総利回り
|
(%)
|
149.3
|
122.2
|
109.2
|
266.3
|
240.7
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
745
|
698
|
513
|
1,185
|
1,147
|
最低株価
|
(円)
|
382
|
471
|
377
|
396
|
795
|
(注) 1.上記の比率は以下の算式により算出しております。
自己資本比率 =
|
純資産-新株予約権
|
×100(%)
|
負債・純資産合計
|
自己資本利益率 =
|
当期純利益
|
×100(%)
|
{(当期首純資産-当期首新株予約権)+(当期末純資産-当期末新株予約権)}÷2
|
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第104期及び第105期の1株当たり配当額60円には特別配当30円を含んでおります。なお、第105期の1株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2 【沿革】
1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各1万円を出資し、出資金3万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年1月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。
その後1921年2月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年8月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年3月入サ証券株式会社(1933年6月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。
設立以後の経過の概要は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1910年1月
|
丸三多田岩吉商店として営業開始
|
1925年8月
|
丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる
|
1944年3月
|
入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更
|
1948年9月
|
証券取引法に基づく証券業者として登録
|
1949年1月
|
調査誌「丸三レポート」を創刊
|
1949年4月
|
東京証券取引所の正会員となる
|
1968年4月
|
改正証券取引法による証券業の免許取得
|
1971年6月
|
丸三土地建物株式会社を設立
|
1983年3月
|
丸三ファイナンス株式会社を設立
|
1983年12月
|
資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる
|
1986年2月
|
丸三エンジニアリング株式会社を設立
|
1986年5月
|
資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
|
1986年6月
|
当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売
|
1987年10月
|
パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始
|
1988年3月
|
当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される
|
1990年6月
|
新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始
|
1995年8月
|
株式会社エムエスシーを設立
|
1996年3月
|
資本金を100億円に増資する
|
1997年7月
|
オンライントレードサービス開始
|
1998年7月
|
証券総合口座取扱開始
|
1998年8月
|
第1回ストックオプション実施
|
1998年12月
|
改正証券取引法に基づく証券会社として登録
|
1999年3月
|
第1回自己株式消却実施
|
2000年6月
|
オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更
|
|
ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用
|
2002年11月
|
福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる
|
2005年5月
|
アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」サービス開始
|
2006年6月
|
単元株式数を1,000株から100株へ変更
|
2007年9月
|
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
|
2013年2月
|
株式会社エムエスシーを清算
|
2013年9月
|
二子玉川支店を開設(高津支店より移転)
|
2013年10月
|
本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転
|
2014年3月
|
大泉学園営業所を開設
|
2014年4月
|
日吉営業所を開設
|
2014年10月
|
丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併
|
2015年3月
|
高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
|
2020年8月
|
日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行
|
2022年7月
|
マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継
|
2023年6月
|
丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併
|
(注) 2025年4月に丸三ファイナンス株式会社を吸収合併しております。 2025年4月に金融商品取引法に基づく投資運用業者、投資助言・代理業者として登録しております。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社1社)の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。
投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。
当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。
なお、2025年4月1日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
丸三ファイナンス株式会社
|
東京都 千代田区
|
74
|
不動産業、投融資業
|
100.0
|
土地の賃貸、店舗の賃借 役員の兼任3名
|
(注)2025年4月1日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.当社グループの事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2.従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
1,098
|
36
|
歳
|
0
|
ヵ月
|
12
|
年
|
9
|
ヵ月
|
7,822
|
(注) 1.当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。
2.従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。
3.平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。
4.平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者及び契約社員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、丸三証券労働組合(組合員637名)があります。
なお、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1
|
育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
|
男性労働者
|
女性労働者
|
全労働者
|
うち 正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
1.8
|
65.2
|
144.4
|
65.0
|
59.9
|
99.8
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出し、配偶者の出産に伴う特別休暇を含めております。
3.総賃金は「源泉徴収簿」の総支給金額、人員数は各月末人員を基に集計しており、正規雇用労働者には総合職、エリア職、特定職を含み、パート・有期労働者には投信債券歩合外務員及び契約社員を含みます。