第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

19,188

18,670

14,931

18,608

18,849

純営業収益

(百万円)

19,078

18,602

14,872

18,556

18,800

経常利益

(百万円)

4,085

3,647

852

4,187

4,048

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,156

2,827

778

2,925

3,792

包括利益

(百万円)

5,596

2,788

523

8,287

616

純資産額

(百万円)

46,401

47,133

46,086

52,524

49,008

総資産額

(百万円)

99,385

90,885

67,601

84,075

73,363

1株当たり純資産額

(円)

694.33

705.27

700.13

794.01

738.38

1株当たり当期純利益

(円)

62.50

42.51

11.86

44.56

57.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

62.49

42.49

11.85

44.44

57.21

自己資本比率

(%)

46.46

51.62

67.86

62.29

66.60

自己資本利益率

(%)

9.43

6.08

1.68

5.96

7.49

株価収益率

(倍)

10.29

11.71

36.02

24.21

15.74

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,738

371

10,994

7,557

160

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,566

911

4,603

734

509

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,427

2,050

1,561

1,886

5,054

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

28,693

25,873

30,978

36,368

31,448

従業員数

(名)

1,118

1,106

1,098

1,112

1,098

 

(注) 1.上記の比率は以下の算式により算出しております。

連結ベースの自己資本比率 =

純資産-新株予約権

×100(%)

負債・純資産合計

 

連結ベースの

親会社株主に帰属する当期純利益

×100(%)

自己資本利益率

{(当期首純資産-当期首新株予約権)+(当期末純資産-当期末新株予約権)}÷2

 

2.従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

19,188

18,670

14,931

18,608

18,850

(うち受入手数料)

(18,646)

(18,115)

(14,660)

(18,411)

(18,589)

純営業収益

(百万円)

19,071

18,595

14,865

18,549

18,795

経常利益

(百万円)

4,070

3,630

843

4,194

4,113

当期純利益

(百万円)

4,144

2,815

772

2,992

4,520

資本金

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(千株)

67,398

67,398

67,398

67,398

67,398

純資産額

(百万円)

44,919

45,501

44,484

50,666

47,723

総資産額

(百万円)

98,728

90,080

66,841

82,704

71,596

1株当たり純資産額

(円)

672.05

680.74

675.68

765.83

718.96

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

33.50

(13.50)

22.00

(11.00)

12.00

(5.00)

60.00

(25.00)

60.00

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

62.32

42.34

11.77

45.58

68.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

62.32

42.31

11.77

45.46

68.19

自己資本比率

(%)

45.27

50.27

66.24

61.07

66.45

自己資本利益率

(%)

9.70

6.26

1.73

6.31

9.22

株価収益率

(倍)

10.32

11.76

36.27

23.67

13.20

配当性向

(%)

53.75

51.96

101.93

131.63

87.72

自己資本規制比率

(%)

627.8

631.7

681.1

616.9

626.4

従業員数

(名)

1,115

1,103

1,095

1,112

1,098

株主総利回り

(%)

149.3

122.2

109.2

266.3

240.7

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

745

698

513

1,185

1,147

最低株価

(円)

382

471

377

396

795

 

(注) 1.上記の比率は以下の算式により算出しております。

自己資本比率 =

純資産-新株予約権

×100(%)

負債・純資産合計

 

自己資本利益率 =

当期純利益

×100(%)

{(当期首純資産-当期首新株予約権)+(当期末純資産-当期末新株予約権)}÷2

 

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第104期及び第105期の1株当たり配当額60円には特別配当30円を含んでおります。なお、第105期の1株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

 

2 【沿革】

1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各1万円を出資し、出資金3万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年1月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。

その後1921年2月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年8月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年3月入サ証券株式会社(1933年6月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。

設立以後の経過の概要は次のとおりであります。

年月

概要

1910年1月

丸三多田岩吉商店として営業開始

1925年8月

丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる

1944年3月

入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更

1948年9月

証券取引法に基づく証券業者として登録

1949年1月

調査誌「丸三レポート」を創刊

1949年4月

東京証券取引所の正会員となる

1968年4月

改正証券取引法による証券業の免許取得

1971年6月

丸三土地建物株式会社を設立

1983年3月

丸三ファイナンス株式会社を設立

1983年12月

資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる

1986年2月

丸三エンジニアリング株式会社を設立

1986年5月

資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1986年6月

当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売

1987年10月

パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始

1988年3月

当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される

1990年6月

新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始

1995年8月

株式会社エムエスシーを設立

1996年3月

資本金を100億円に増資する

1997年7月

オンライントレードサービス開始

1998年7月

証券総合口座取扱開始

1998年8月

第1回ストックオプション実施

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券会社として登録

1999年3月

第1回自己株式消却実施

2000年6月

オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更

 

ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用

2002年11月

福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる

2005年5月

アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」サービス開始

2006年6月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2013年2月

株式会社エムエスシーを清算

2013年9月

二子玉川支店を開設(高津支店より移転)

2013年10月

本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転

2014年3月

大泉学園営業所を開設

2014年4月

日吉営業所を開設

2014年10月

丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併

2015年3月

高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更

2020年8月

日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行

2022年7月

マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継

2023年6月

丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併

(注) 2025年4月に丸三ファイナンス株式会社を吸収合併しております。

2025年4月に金融商品取引法に基づく投資運用業者、投資助言・代理業者として登録しております。

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ(当社及び当社の連結子会社1社)の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。

投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。

当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。

なお、2025年4月1日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸三ファイナンス株式会社

東京都
千代田区

74

不動産業、投融資業

100.0

土地の賃貸、店舗の賃借
役員の兼任3名

 

(注)2025年4月1日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

従業員数(名)

連結会社合計

1,098

 

(注) 1.当社グループの事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2.従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

1,098

36

0

ヵ月

12

9

ヵ月

7,822

 

(注) 1.当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。

2.従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

3.平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。

4.平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者及び契約社員を除く期末在籍者数を基に計算しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、丸三証券労働組合(組合員637名)があります。

なお、労使関係については良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注)1

育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

男性労働者

女性労働者

全労働者

うち
正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

1.8

65.2

144.4

65.0

59.9

99.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出し、配偶者の出産に伴う特別休暇を含めております。

3.総賃金は「源泉徴収簿」の総支給金額、人員数は各月末人員を基に集計しており、正規雇用労働者には総合職、エリア職、特定職を含み、パート・有期労働者には投信債券歩合外務員及び契約社員を含みます。