【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

丸三ファイナンス株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物8年~39年、器具備品3年~15年であります。

② 無形固定資産及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項の規定により算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び投資信託の信託報酬であります。

株式委託手数料は、顧客の株式売買注文を証券取引所に取り次ぐサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。現物取引に係る委託手数料は原則として履行義務充足後2営業日以内に、信用取引に係る委託手数料は建玉が決済される半年以内に、それぞれ対価を受領しております。

投資信託の募集手数料は、顧客の投資信託の買付に係るサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。履行義務の対価は約定日から数営業日以内に到来する受渡日に受領しております。

投資信託の信託報酬は、顧客が保有する投資信託の管理等のサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足し、投資信託の残高に契約に基づく料率を乗じて日々算出した金額で収益を認識しております。履行義務の対価は概ね1年以内に到来する投資信託の決算日に受領しております。

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の預入れ期間が3ヵ月を超えない預金等からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 控除対象外消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 約定見返勘定の会計処理方法

約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

469百万円

453百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

この判断は課税所得の発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際の課税所得は当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。

翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産の減損に係る
会計基準の対象資産

2,963百万円

3,404百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位でグルーピングを行った上で、減損損失の計上要否判断を将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。

翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、減損損失の計上により、利益が変動する可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

2,073

百万円

1,996

百万円

器具備品

1,413

 

1,581

 

 合計

3,487

 

3,578

 

 

 

※2 担保に供している資産

前連結会計年度(2024年3月31日)

担保権によって担保されている債務

担保に供している資産

 

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

合計
(百万円)

根抵当権

質権

短期借入金

2,700

451

3,366

3,818

金融機関借入金

2,650

451

3,366

3,818

証券金融会社借入金

50

信用取引借入金

426

合計

3,126

451

3,366

3,818

 

(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券1,199百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として187百万円、取引所の会員信認金の代用として11百万円、取引参加者保証金の代用として11百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として709百万円、清算基金の代用として182百万円を差し入れております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

担保権によって担保されている債務

担保に供している資産

 

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

合計
(百万円)

根抵当権

質権

短期借入金

1,780

413

2,648

3,061

金融機関借入金

1,730

413

2,569

2,982

証券金融会社借入金

50

79

79

信用取引借入金

237

合計

2,017

413

2,648

3,061

 

(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券   630百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として9百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として405百万円、清算基金の代用として139百万円を差し入れております。

 

3 有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

信用取引貸証券

198百万円

160百万円

信用取引借入金の本担保証券

466

226

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

9

6

 

(注)担保に供している資産に属するものは除いております。

 

4 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

7,050百万円

4,635百万円

信用取引借証券

78

108

受入保証金代用有価証券

9,498

10,349

 

(注)受入保証金代用有価証券は再担保に供する旨の同意を得たものに限ります。

 

※5 資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(資産)

 

 

株式

―百万円

1百万円

債券

549

138

 合計

549

139

 

 

※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5第1項

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  人件費の中に含まれている賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

1,004百万円

1,001百万円

役員賞与引当金繰入額

30

30

 

 

※3 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

投資有価証券配当金

379百万円

443百万円

 

 

※4 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ストック・オプション権利行使費用

1百万円

1百万円

過年度配当金支払い

0

0

遊休土地売却手数料

0

0

リース解約金

0

0

 

 

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

解体撤去費用

10百万円

53百万円

建物

3

1

器具備品

15

0

電話加入権

6

0

土地

3

 合計

39

55

 

 

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

資産の種類

金額(百万円)

東京都練馬区

神奈川県横浜市港北区

営業店舗

建物

0

器具備品

0

ソフトウェア

0

小 計

0

長野県上水内郡

遊休資産

土地

9

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

0

合  計

10

 

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。

また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等による時価を適用しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 

場所

用途

資産の種類

金額(百万円)

長野県上水内郡

遊休資産

土地

26

合  計

26

 

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の遊休資産は、時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を適用しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

7,290百万円

△3,326百万円

組替調整額

△1

△1,296

法人税等及び税効果調整前

7,289

△4,623

法人税等及び税効果額

△2,229

1,291

その他有価証券評価差額金

5,059

△3,331

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

500

412

組替調整額

△68

△195

法人税等及び税効果調整前

431

217

法人税等及び税効果額

△129

△60

退職給付に係る調整額

302

156

その他の包括利益合計

5,361

△3,175

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

67,398,262

67,398,262

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,875,325

1,089

433,134

1,443,280

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   1,089株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少  433,000株

単元未満株式売渡請求に対する割当による減少  134株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

当連結会計
年度末残高
(百万円)

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

7

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

23

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

42

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

37

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

3

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

8

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

6

合          計

156

 

(注) 2022年新株予約権及び2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

458

7

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,642

25

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,308

35

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

67,398,262

67,398,262

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,443,280

937

218,239

1,225,978

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   937株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少  218,100株

単元未満株式売渡請求に対する割当による減少  139株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

当連結会計
年度末残高
(百万円)

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

18

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

39

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

35

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

2

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

1

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

4

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

4

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

13

2024年ストック・オプションとしての新株予約権

12

合          計

147

 

(注) 2023年新株予約権及び2024年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

2,308

35

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月30日
取締役会

普通株式

1,983

30

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,985

30

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金・預金

36,368百万円

31,448百万円

現金及び現金同等物

36,368

31,448

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

20百万円

27百万円

1年超

26百万円

5百万円

合計

46百万円

32百万円

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
 これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
 資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。
 デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等があります。
 預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済用預金に預け入れることを基本的な方針としております。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
 信用取引貸付金については社内規程に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

② 市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
 当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
 市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行っております。
 さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表の「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」には含めておりません((注1)参照)。

前連結会計年度(2024年3月31日)                              (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 商品有価証券等

 

 

 

売買目的有価証券

549

549

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

17,948

17,948

資産合計

18,497

18,497

デリバティブ取引(※)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

デリバティブ取引合計

0

0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                              (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 商品有価証券等

 

 

 

売買目的有価証券

138

138

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

13,197

13,197

資産合計

13,336

13,336

デリバティブ取引(※)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

△0

△0

デリバティブ取引合計

△0

△0

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等(非上場株式)及び投資事業組合出資金については、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

① 非上場株式

(※1)

370

372

② 投資事業組合出資金

(※2)

54

54

合計

424

426

 

(※1) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金・預金

36,368

顧客分別金信託

11,639

信用取引貸付金

6,781

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金・預金

31,448

顧客分別金信託

10,825

信用取引貸付金

5,500

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債

191

191

地方債等

41

41

社債

316

316

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,948

17,948

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

資産計

18,139

358

18,497

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債

54

54

地方債等

34

34

社債

50

50

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

13,197

13,197

資産計

13,251

84

13,336

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△0

△0

負債計

△0

△0

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

商品有価証券等及び投資有価証券

株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。債券については、市場価格情報(公社債店頭売買参考統計値等)をもって時価としており、国債はレベル1の時価に分類し、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

3百万円

△3百万円

 

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(※)
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

17,884

1,989

15,894

小計

17,884

1,989

15,894

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

63

82

△18

小計

63

82

△18

合計

17,948

2,071

15,876

 

(※)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(※)
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

13,027

1,754

11,272

小計

13,027

1,754

11,272

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

170

190

△19

小計

170

190

△19

合計

13,197

1,944

11,252

 

(※)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1

1

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,523

1,297

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

種類

契約額等
 (百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
 (百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引以外
 
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

103

0

0

メキシコペソ

8

△0

△0

豪ドル

3

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

103

△0

△0

メキシコペソ

8

0

0

豪ドル

3

0

0

合計

231

0

0

 

(注) みなし決済損益を時価として記載しております。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

種類

契約額等
 (百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
 (百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引以外
 
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4

0

0

豪ドル

2

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

4

△0

△0

豪ドル

2

0

0

合計

13

△0

△0

 

(注) みなし決済損益を時価として記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,904

百万円

4,463

百万円

勤務費用

361

 

348

 

利息費用

31

 

44

 

数理計算上の差異の発生額

△196

 

△569

 

退職給付の支払額

△636

 

△240

 

過去勤務費用の発生額

 

△42

 

退職給付債務の期末残高

4,463

 

4,004

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,016

百万円

5,122

百万円

期待運用収益

 

40

 

数理計算上の差異の発生額

303

 

△198

 

事業主からの拠出額

350

 

331

 

退職給付の支払額

△548

 

△189

 

年金資産の期末残高

5,122

 

5,107

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,648

百万円

3,234

百万円

年金資産

△5,122

 

△5,107

 

 

△1,473

 

△1,872

 

非積立型制度の退職給付債務

815

 

769

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△658

 

△1,102

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

815

百万円

769

百万円

退職給付に係る資産

△1,473

 

△1,872

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△658

 

△1,102

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

361

百万円

348

百万円

利息費用

31

 

44

 

期待運用収益

 

△40

 

数理計算上の差異の費用処理額

△68

 

△194

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△1

 

確定給付制度に係る退職給付費用

324

 

156

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

百万円

40

百万円

数理計算上の差異

431

 

176

 

合計

431

 

217

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

百万円

40

百万円

未認識数理計算上の差異

749

 

925

 

合計

749

 

966

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期資金

38%

53%

債券

40%

47%

株式

22%

―%

その他

0%

0%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

① 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.1%

1.8%

長期期待運用収益率

0.0%

0.8%

 

 

② その他

当社は数理計算上の計算基礎として、前連結会計年度は2023年7月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は2024年7月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費・一般管理費の人件費

13百万円

23百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別利益の自己新株予約権消却益

18百万円

6百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容 

株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2014年7月15日

2015年7月15日

2016年7月15日

付与日

2014年7月31日

2015年7月31日

2016年8月3日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  2名

当社の従業員 128名

当社の従業員 125名

当社の従業員 139名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  297,000株

普通株式  93,000株

普通株式  242,000株

権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

 (注)1

①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。

③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

対象勤務期間

2014年7月31日
~2016年7月15日

2015年7月31日
~2017年7月15日

2016年8月3日
~2018年7月15日

権利行使期間 (注)1

2016年7月16日
~2024年7月15日

2017年7月16日
~2025年7月15日

2018年7月16日
~2026年7月15日

新株予約権の数 (注)1

―[ 同左 ](注)2

405個[ 同左 ](注)2

950個[ 同左 ](注)2

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)1

普通株式 ―株

[ 同上 ]

普通株式 40,500株

[ 同上 ]

普通株式 95,000株
[ 同上 ]

新株予約権の行使時の
払込金額 (注)1

1株当たり 840円 (注)3

1株当たり 1,387円 (注)3

1株当たり 914円 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)1

該当事項はありません。(注)4

新株予約権の取得の条件

(注)1

本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

該当事項はありません。

 

(注)1.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

3.株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たりの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

4.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

 

 

 

 

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年7月18日

2018年7月17日

2019年7月16日

付与日

2017年8月3日

2018年8月2日

2019年8月1日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役   1名

当社の従業員  112名

当社の取締役  2名

当社の従業員 152名

当社の従業員 129名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式   220,000株

普通株式  307,000株

普通株式  242,000株

権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

 (注)1

①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。

③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

対象勤務期間

2017年8月3日
~2019年7月18日

2018年8月2日
~2020年7月17日

2019年8月1日
~2021年7月16日

権利行使期間 (注)1

2019年7月19日
~2027年7月18日

2020年7月18日
~2028年7月17日

2021年7月17日
~2029年7月16日

新株予約権の数 (注)1

1,249個[ 同左 ](注)2

1,730個[ 同左 ](注)2

190個[ 同左 ](注)2

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)1

普通株式 124,900株

[ 同上 ]

普通株式 173,000株

[ 同上 ]

普通株式 19,000株
[ 同上 ]

新株予約権の行使時の
払込金額 (注)1

1株当たり 971円 (注)3

1株当たり 1,045円 (注)3

1株当たり 594円 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)1

該当事項はありません。(注)4

新株予約権の取得の条件

(注)1

本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

該当事項はありません。

 

(注)1.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

3.株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たりの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

4.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

 

 

 

 

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年7月15日

2021年7月15日

2022年7月15日

付与日

2020年7月31日

2021年8月2日

2022年8月3日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  1名

当社の従業員 101名

当社の従業員  68名

当社の従業員 112名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  268,000株

普通株式  144,000株

普通株式  182,000株

権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

 (注)1

①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。

③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

対象勤務期間

2020年7月31日
~2022年7月15日

2021年8月2日
~2023年7月15日

2022年8月3日
~2024年7月15日

権利行使期間 (注)1

2022年7月16日
~2030年7月15日

2023年7月16日
~2031年7月15日

2024年7月16日
~2032年7月15日

新株予約権の数 (注)1

130個[ 120個 ](注)2

500個[ 490個 ](注)2

740個[ 同左 ](注)2

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)1

普通株式 13,000株

[ 12,000株 ]

普通株式 50,000株

[ 49,000株 ]

普通株式 74,000株

[ 同上 ]

新株予約権の行使時の
払込金額 (注)1

1株当たり 465円 (注)3

1株当たり 640円 (注)3

1株当たり 510円 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)1

該当事項はありません。(注)4

新株予約権の取得の条件

(注)1

本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

該当事項はありません。

 

(注)1.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

3.株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たりの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

4.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

 

 

 

 

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年7月18日

2024年7月16日

付与日

2023年8月3日

2024年8月1日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員 122名

当社の従業員 110名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  189,000株

普通株式  182,000株

権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

 (注)1

①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。

③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

対象勤務期間

2023年8月3日
 ~2025年7月18日

2024年8月1日
 ~2026年7月16日

権利行使期間 (注)1

2025年7月19日
 ~2033年7月18日

2026年7月17日
 ~2034年7月16日

新株予約権の数 (注)1

1,520個[ 同左 ](注)2

1,730個[ 同左 ](注)2

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)1

普通株式 152,000株

[ 同上 ]

普通株式 173,000株

[ 同上 ]

新株予約権の行使時の
払込金額 (注)1

1株当たり 494円 (注)3

1株当たり 1,144円 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)1

該当事項はありません。(注)4

新株予約権の取得の条件

(注)1

本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

該当事項はありません。

 

(注)1.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

3.株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 調整後払込金額=調整前払込金額×

1株当たりの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

 

4.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2014年7月15日

2015年7月15日

2016年7月15日

2017年7月18日

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

54,000

40,500

123,000

135,000

権利確定

権利行使

39,000

25,000

8,100

失効

15,000

3,000

2,000

未行使残

40,500

95,000

124,900

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年7月17日

2019年7月16日

2020年7月15日

2021年7月15日

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

182,000

41,000

36,000

63,000

権利確定

権利行使

4,000

22,000

23,000

13,000

失効

5,000

未行使残

173,000

19,000

13,000

50,000

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年7月15日

2023年7月18日

2024年7月16日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

160,000

177,000

付与

182,000

失効

1,000

25,000

9,000

権利確定

159,000

未確定残

152,000

173,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

159,000

権利行使

84,000

失効

1,000

未行使残

74,000

 

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2014年7月15日

2015年7月15日

2016年7月15日

権利行使価格(円)

840

1,387

914

行使時平均株価(円)

1,066

1,034

付与日における公正な評価単価(円)

141

382

194

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年7月18日

2018年7月17日

2019年7月16日

権利行使価格(円)

971

1,045

594

行使時平均株価(円)

1,071

1,129

1,038

付与日における公正な評価単価(円)

317

206

141

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年7月15日

2021年7月15日

2022年7月15日

権利行使価格(円)

465

640

510

行使時平均株価(円)

1,020

1,025

989

付与日における公正な評価単価(円)

93

87

63

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年7月18日

2024年7月16日

権利行使価格(円)

494

1,144

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

103

223

 

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

(注)1

36.099%

予想残存期間

(注)2

6年

予想配当

(注)3

30円/株

無リスク利子率

(注)4

0.705%

 

(注)1.6年間(2018年8月2日から2024年8月1日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2024年3月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

有価証券評価減

560百万円

558百万円

退職給付に係る負債

249

242

賞与引当金

307

306

固定資産評価減

137

133

未払費用

81

82

金融商品取引責任準備金

43

27

未払事業税

80

64

その他

100

164

繰延税金資産小計

1,560

1,579

評価性引当額

△1,091

△1,125

繰延税金資産合計

469

453

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

4,784百万円

3,492百万円

退職給付に係る資産

451

590

固定資産圧縮積立金

274

274

その他

0

繰延税金負債合計

5,510

4,357

繰延税金資産との相殺

△469

△453

繰延税金負債の純額

5,041

3,903

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

関係会社からの受取配当金消去

3.81%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.40%

1.22%

住民税均等割

0.69%

0.59%

評価性引当額の増減

△0.79%

0.07%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.50%

△3.96%

賃上げ促進税制による税額控除

△1.37%

△3.58%

その他

△0.06%

0.03%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.00%

28.79%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が123百万円、法人税等調整額が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が99百万円減少しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

18,411百万円

18,589百万円

委託手数料

6,886

5,458

株式委託手数料

6,783

5,324

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

96

121

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

4,738

5,296

投資信託の募集手数料

4,735

5,292

その他の受入手数料

6,689

7,713

投資信託の信託報酬

6,630

7,617

トレーディング損益

38

21

金融収益

158

239

営業収益合計

18,608

18,849

 

(注)1.収益の分解情報は連結損益計算書の収益を基礎としております。

2.トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

投資信託の信託報酬に係る未収収益

1,163

1,430

その他の未収収益

185

255

 

1,348

1,686

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

投資信託の信託報酬に係る未収収益

1,430

1,557

その他の未収収益

255

223

 

1,686

1,781

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

海外営業収益の合計が連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

794.01円

738.38円

1株当たり当期純利益

44.56円

57.38円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

44.44円

57.21円

 

 

(注1) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,925

3,792

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
  (百万円)

2,925

3,792

  普通株式の期中平均株式数(株)

65,649,985

66,087,480

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

173,789

198,671

  (うち新株予約権(株))

(173,789)

(198,671)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 6種類
(株式数 534,500株)

なお、その概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

新株予約権 3種類
(株式数 386,500株)

なお、その概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

 

(注2) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

52,524

49,008

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

156

147

(うち新株予約権(百万円))

(156)

(147)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,368

48,860

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

65,954,982

66,172,284

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(共通支配下の取引等に関する事項)

当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である丸三ファイナンス株式会社を吸収合併致しました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

企業の名称 : 丸三ファイナンス株式会社

事業の内容 : 不動産業、投融資業

② 企業結合日

2025年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

丸三証券株式会社

(本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。)

⑤ その他取引の概要に関する事項

丸三ファイナンス株式会社は、主に当社向けに不動産賃貸業務を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、本合併を行うことと致しました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。