【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は、建物8年~39年、器具備品3年~15年であります。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金及び準備金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項の規定により算出した額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる主な収益は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び投資信託の信託報酬であります。

株式委託手数料は、顧客の株式売買注文を証券取引所に取り次ぐサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。現物取引に係る委託手数料は原則として履行義務充足後2営業日以内に、信用取引に係る委託手数料は建玉が決済される半年以内に、それぞれ対価を受領しております。

投資信託の募集手数料は、顧客の投資信託の買付に係るサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。履行義務の対価は約定日から数営業日以内に到来する受渡日に受領しております。

投資信託の信託報酬は、顧客が保有する投資信託の管理等のサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足し、投資信託の残高に契約に基づく料率を乗じて日々算出した金額で収益を認識しております。履行義務の対価は概ね1年以内に到来する投資信託の決算日に受領しております。

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「4(3)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 約定見返勘定の会計処理方法

約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

469百万円

453百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

固定資産の減損に係る
会計基準の対象資産

1,730百万円

1,831百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(会計方針の変更)

 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保に供している資産

前事業年度(2024年3月31日)

担保権によって担保されている債務

担保に供している資産

 

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

合計
(百万円)

根抵当権

質権

短期借入金

2,700

373

3,366

3,740

金融機関借入金

2,650

373

3,366

3,740

証券金融会社借入金

50

信用取引借入金

426

合計

3,126

373

3,366

3,740

 

(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券1,199百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として187百万円、取引所の会員信認金の代用として11百万円、取引参加者保証金の代用として11百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として709百万円、清算基金の代用として182百万円を差し入れております。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

担保権によって担保されている債務

担保に供している資産

 

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

合計
(百万円)

根抵当権

質権

短期借入金

1,780

340

2,648

2,988

金融機関借入金

1,730

340

2,569

2,909

証券金融会社借入金

50

79

79

信用取引借入金

237

合計

2,017

340

2,648

2,988

 

(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券630百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として9百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として405百万円、清算基金の代用として139百万円を差し入れております。

 

2 有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

信用取引貸証券

198百万円

160百万円

信用取引借入金の本担保証券

466

226

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

9

6

 

(注)担保に供している資産に属するものは除いております。

 

3 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

7,050百万円

4,635百万円

信用取引借証券

78

108

受入保証金代用有価証券

9,498

10,349

 

(注)受入保証金代用有価証券は再担保に供する旨の同意を得たものに限ります。

 

※4 資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(資産)

 

 

株式

―百万円

1百万円

債券

549

138

合計

549

139

 

 

※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5第1項

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

区分

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

合計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

合計
(百万円)

株式等トレーディング損益

△0

△0

△0

△0

債券等・その他のトレーディング損益

34

3

38

24

△3

21

債券等トレーディング損益

4

3

8

6

△3

3

その他のトレーディング損益

30

0

30

17

△0

17

合計

34

3

38

24

△3

21

 

 

※2 金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取利息

64百万円

124百万円

信用取引収益

90

112

受取債券利子

2

1

有価証券貸借取引収益

0

0

 合計

158

239

 

 

※3 金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払利息

46百万円

46百万円

信用取引費用

8

5

その他

3

2

 合計

58

54

 

 

※4 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

通信・運送費

631百万円

589百万円

交際費

157

158

支払手数料

130

140

旅費・交通費

124

131

取引所・協会費

100

97

広告宣伝費

104

95

 合計

1,249

1,212

 

 

 

※5 人件費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬・従業員給料

5,876百万円

6,173百万円

福利厚生費

1,184

1,247

賞与引当金繰入額

1,004

1,001

その他の報酬給料

686

788

退職給付費用

324

156

歩合外務員報酬

105

104

役員賞与引当金繰入額

30

30

 合計

9,212

9,502

 

 

※6 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

不動産費

1,306百万円

1,295百万円

器具・備品費

243

296

 合計

1,549

1,591

 

 

※7 事務費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

事務委託費

1,420百万円

1,455百万円

事務用品費

164

128

 合計

1,584

1,583

 

 

※8 租税公課の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

事業税

191百万円

200百万円

固定資産税

22

23

事業所税

13

13

その他

6

8

 合計

233

245

 

 

※9 「その他」の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

調査費

279百万円

280百万円

採用関係費

84

117

教育研修費

105

101

水道光熱費

66

71

図書新聞費

23

24

その他

74

66

 合計

632

660

 

 

 

※10 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

投資有価証券配当金

372百万円

438百万円

地代家賃(注)

86

93

 

(注)地代家賃は、関係会社との取引により発生した収益です。

 

※11 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ストック・オプション権利行使費用

1百万円

1百万円

過年度配当金支払い

0

0

遊休土地売却手数料

0

0

リース解約金

0

0

 

 

※12 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

3百万円

0百万円

器具備品

15

0

解体撤去費用

10

電話加入権

6

土地

3

 合計

39

1

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式

625

625

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

307百万円

306百万円

未払費用

81

82

未払事業税

80

64

有価証券評価減

379

372

退職給付引当金

260

268

固定資産評価減

137

133

金融商品取引責任準備金

43

27

その他

109

134

繰延税金資産小計

1,400

1,389

評価性引当額

△930

△935

繰延税金資産合計

469

453

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

4,751百万円

3,458百万円

固定資産圧縮積立金

55

51

前払年金費用

233

311

繰延税金負債合計

5,039

3,821

繰延税金資産との相殺

△469

△453

繰延税金負債の純額

4,570

3,367

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.38%

1.07%

住民税均等割

0.67%

0.51%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.48%

△3.49%

賃上げ促進税制による税額控除

△1.34%

△3.16%

評価性引当額の増減

△0.62%

△0.36%

子会社合併による影響

△0.56%

―%

その他

△0.12%

0.07%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.54%

25.28%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が108百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が98百万円減少しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

 

共通支配下の取引等に関する事項

丸三ファイナンス株式会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。