【注記事項】

 

(中間損益計算書関係)

※1 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

投資有価証券配当金

246百万円

 

 

 

 

※2 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

不動産賃貸費用

1百万円

リース解約金

0

過年度配当金支払い

0

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金・預金

42,595百万円

現金及び現金同等物

42,595百万円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,985

30

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日
取締役会

普通株式

2,119

32

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等に関する事項

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

企業の名称 : 丸三ファイナンス株式会社

事業の内容 : 不動産業、投融資業

② 企業結合日

2025年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

丸三証券株式会社

(本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。)

⑤ その他取引の概要に関する事項

丸三ファイナンス株式会社は、主に当社向けに不動産賃貸業務を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、本合併を行うことと致しました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

収益の分解情報

 

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

営業収益

 

受入手数料

9,430百万円

委託手数料

3,086

株式委託手数料

3,018

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
手数料

64

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料

2,302

投資信託の募集手数料

2,300

その他の受入手数料

3,977

投資信託の信託報酬

3,922

トレーディング損益

12

金融収益

152

営業収益合計

9,596

 

(注)1.収益の分解情報は中間損益計算書の収益を基礎としております。

2.トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

34.78円

  (算定上の基礎)

 

    中間純利益(百万円)

2,301

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る中間純利益(百万円)

2,301

    普通株式の期中平均株式数(株)

66,186,155

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

34.71円

  (算定上の基礎)

 

    中間純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)

122,121

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要