# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
営業収益 | (百万円) | 18,670 | 14,931 | 18,608 | 18,849 | ―
純営業収益 | (百万円) | 18,602 | 14,872 | 18,556 | 18,800 | ―
経常利益 | (百万円) | 3,647 | 852 | 4,187 | 4,048 | ―
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,827 | 778 | 2,925 | 3,792 | ―
包括利益 | (百万円) | 2,788 | 523 | 8,287 | 616 | ―
純資産額 | (百万円) | 47,133 | 46,086 | 52,524 | 49,008 | ―
総資産額 | (百万円) | 90,885 | 67,601 | 84,075 | 73,363 | ―
１株当たり純資産額 | (円) | 705.27 | 700.13 | 794.01 | 738.38 | ―
１株当たり当期純利益 | (円) | 42.51 | 11.86 | 44.56 | 57.38 | ―
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 42.49 | 11.85 | 44.44 | 57.21 | ―
自己資本比率 | (％) | 51.62 | 67.86 | 62.29 | 66.60 | ―
自己資本利益率 | (％) | 6.08 | 1.68 | 5.96 | 7.49 | ―
株価収益率 | (倍) | 11.71 | 36.02 | 24.21 | 15.74 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △371 | 10,994 | 7,557 | △160 | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △911 | △4,603 | △734 | 509 | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,050 | △1,561 | △1,886 | △5,054 | ―
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 25,873 | 30,978 | 36,368 | 31,448 | ―
従業員数 | (名) | 1,106 | 1,098 | 1,112 | 1,098 | ―

(注) １．上記の比率は以下の算式により算出しております。

連結ベースの自己資本比率 ＝ | 純資産－新株予約権 | ×100(％)
負債・純資産合計

連結ベースの | ＝ | 親会社株主に帰属する当期純利益 | ×100(％)
自己資本利益率 | {(当期首純資産－当期首新株予約権)＋(当期末純資産－当期末新株予約権)}÷２

２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

３．第106期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第106期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
営業収益 | (百万円) | 18,670 | 14,931 | 18,608 | 18,850 | 21,725
(うち受入手数料) | (18,115) | (14,660) | (18,411) | (18,589) | (21,350)
純営業収益 | (百万円) | 18,595 | 14,865 | 18,549 | 18,795 | 21,674
経常利益 | (百万円) | 3,630 | 843 | 4,194 | 4,113 | 5,923
当期純利益 | (百万円) | 2,815 | 772 | 2,992 | 4,520 | 5,010
持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株) | 67,398 | 67,398 | 67,398 | 67,398 | 67,398
純資産額 | (百万円) | 45,501 | 44,484 | 50,666 | 47,723 | 51,444
総資産額 | (百万円) | 90,080 | 66,841 | 82,704 | 71,596 | 88,476
１株当たり純資産額 | (円) | 680.74 | 675.68 | 765.83 | 718.96 | 773.66
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 22.00 (11.00) | 12.00 (5.00) | 60.00 (25.00) | 60.00 (30.00) | 70.00 (32.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 42.34 | 11.77 | 45.58 | 68.40 | 75.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 42.31 | 11.77 | 45.46 | 68.19 | 75.52
自己資本比率 | (％) | 50.27 | 66.24 | 61.07 | 66.45 | 57.98
自己資本利益率 | (％) | 6.26 | 1.73 | 6.31 | 9.22 | 10.13
株価収益率 | (倍) | 11.76 | 36.27 | 23.67 | 13.20 | 13.20
配当性向 | (％) | 51.96 | 101.93 | 131.63 | 87.72 | 92.52
自己資本規制比率 | (％) | 631.7 | 681.1 | 616.9 | 626.4 | 576.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | 9,293
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | △549
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | △4,891
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | 35,588
従業員数 | (名) | 1,103 | 1,095 | 1,112 | 1,098 | 1,130
株主総利回り | (％) | 80.9 | 71.7 | 182.4 | 164.4 | 190.2
(比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 698 | 513 | 1,185 | 1,147 | 1,120
最低株価 | （円） | 471 | 377 | 396 | 795 | 735

(注) １．上記の比率は以下の算式により算出しております。

自己資本比率 ＝ | 純資産－新株予約権 | ×100(％)
負債・純資産合計

自己資本利益率 ＝ | 当期純利益 | ×100(％)
{(当期首純資産－当期首新株予約権)＋(当期末純資産－当期末新株予約権)}÷２

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

４．第104期及び第105期の１株当たり配当額60円並びに第106期の１株当たり配当額70円には、特別配当30円を含んでおります。なお、第106期の１株当たり配当額70円のうち、期末配当額38円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．第105期以前は連結財務諸表を作成しておりますので、第105期以前の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第106期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。

その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。

年月 | 概要
1910年１月 | 丸三多田岩吉商店として営業開始
1925年８月 | 丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる
1944年３月 | 入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更
1948年９月 | 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年１月 | 調査誌「丸三レポート」を創刊
1949年４月 | 東京証券取引所の正会員となる
1968年４月 | 改正証券取引法による証券業の免許取得
1971年６月 | 丸三土地建物株式会社を設立
1983年３月 | 丸三ファイナンス株式会社を設立
1983年12月 | 資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる
1986年２月 | 丸三エンジニアリング株式会社を設立
1986年５月 | 資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1986年６月 | 当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売
1987年10月 | パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始
1988年３月 | 当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される
1990年６月 | 新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始
1995年８月 | 株式会社エムエスシーを設立
1996年３月 | 資本金を100億円に増資する
1997年７月 | オンライントレードサービス開始
1998年７月 | 証券総合口座取扱開始
1998年８月 | 第１回ストックオプション実施
1998年12月 | 改正証券取引法に基づく証券会社として登録
1999年３月 | 第１回自己株式消却実施
2000年６月 | オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更
| ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用
2002年11月 | 福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる
2005年５月 | アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始
2006年６月 | 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2007年９月 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
2013年２月 | 株式会社エムエスシーを清算
2013年９月 | 二子玉川支店を開設(高津支店より移転)
2013年10月 | 本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転
2014年３月 | 大泉学園営業所を開設
2014年４月 | 日吉営業所を開設
2014年10月 | 丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併
2015年３月 | 高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
2020年８月 | 日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行
2022年７月 | マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継
2023年６月 | 丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併
2025年４月 | 丸三ファイナンス株式会社を吸収合併
| 金融商品取引法に基づく投資運用業者、投資助言・代理業者として登録

### ３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。

投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買、有価証券の売買等の取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。

当社の主な事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

当社は、2025年４月１日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、当事業年度末において関係会社が存在しないため、該当事項はありません。