##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物８年～39年、器具備品３年～15年であります。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金及び準備金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(4) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定により算出した額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる主な収益は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び投資信託の信託報酬であります。

株式委託手数料は、顧客の株式売買注文を証券取引所に取り次ぐサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。現物取引に係る委託手数料は原則として履行義務充足後２営業日以内に、信用取引に係る委託手数料は建玉が決済される半年以内に、それぞれ対価を受領しております。

投資信託の募集手数料は、顧客の投資信託の買付に係るサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。履行義務の対価は約定日から数営業日以内に到来する受渡日に受領しております。

投資信託の信託報酬は、顧客が保有する投資信託の管理等のサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足し、投資信託の残高に契約に基づく料率を乗じて日々算出した金額で収益を認識しております。履行義務の対価は概ね１年以内に到来する投資信託の決算日に受領しております。

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の預入れ期間が３ヵ月を超えない預金等からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 控除対象外消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 約定見返勘定の会計処理方法

約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 453百万円 | 608百万円

(注)繰延税金負債との相殺前の金額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

この判断は課税所得の発生見込を基礎としておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際の課税所得は当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。

翌事業年度の実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
固定資産の減損に係る 会計基準の対象資産 | 1,831百万円 | 4,033百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位でグルーピングを行った上で、減損損失の計上要否判断を将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。

翌事業年度の実績が見積りと異なった場合、減損損失の計上により、利益が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日)

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 1,982 | 百万円
器具備品 | 1,572 |
合計 | 3,554 |

※２　担保に供している資産

前事業年度(2025年３月31日)

担保権によって担保されている債務 | 担保に供している資産
| 期末残高 (百万円) | 有形固定資産 (百万円) | 投資有価証券 (百万円) | 合計 (百万円)
― | 根抵当権 | 質権 | ―
短期借入金 | 1,780 | 340 | 2,648 | 2,988
金融機関借入金 | 1,730 | 340 | 2,569 | 2,909
証券金融会社借入金 | 50 | ― | 79 | 79
信用取引借入金 | 237 | ― | ― | ―
合計 | 2,017 | 340 | 2,648 | 2,988

(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券630百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として９百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として405百万円、清算基金の代用として139百万円を差し入れております。

当事業年度(2026年３月31日)

担保権によって担保されている債務 | 担保に供している資産
| 期末残高 (百万円) | 有形固定資産 (百万円) | 投資有価証券 (百万円) | 合計 (百万円)
― | 根抵当権 | 質権 | ―
短期借入金 | 900 | 597 | 999 | 1,596
金融機関借入金 | 850 | 597 | 919 | 1,516
証券金融会社借入金 | 50 | ― | 79 | 79
信用取引借入金 | 453 | ― | ― | ―
合計 | 1,353 | 597 | 999 | 1,596

(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。

２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券729百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として９百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として585百万円、清算基金の代用として153百万円を差し入れております。

３　有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
信用取引貸証券 | 160百万円 | 95百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 226 | 422
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 6 | ―

（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

４　有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 | 4,635百万円 | 5,558百万円
信用取引借証券 | 108 | 50
受入保証金代用有価証券 | 10,349 | 11,721

（注）受入保証金代用有価証券は再担保に供する旨の同意を得たものに限ります。

※５　資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
(資産) |  |
株式 | 1百万円 | 5百万円
債券 | 138 | 253
合計 | 139 | 258

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 合計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 合計 (百万円)
株式等トレーディング損益 | △0 | ― | △0 | △0 | ― | △0
債券等・その他のトレーディング損益 | 24 | △3 | 21 | 22 | △5 | 17
債券等トレーディング損益 | 6 | △3 | 3 | △4 | △5 | △9
その他のトレーディング損益 | 17 | △0 | 17 | 27 | 0 | 27
合計 | 24 | △3 | 21 | 22 | △5 | 17

※３　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
受取利息 | 124百万円 | 239百万円
信用取引収益 | 112 | 115
受取債券利子 | 1 | 1
有価証券貸借取引収益 | 0 | 0
合計 | 239 | 357

※４　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
支払利息 | 46百万円 | 33百万円
信用取引費用 | 5 | 11
その他 | 2 | 5
合計 | 54 | 51

※５　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
通信・運送費 | 589百万円 | 581百万円
交際費 | 158 | 185
支払手数料 | 140 | 147
旅費・交通費 | 131 | 140
取引所・協会費 | 97 | 106
広告宣伝費 | 95 | 96
合計 | 1,212 | 1,258

※６　人件費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
役員報酬・従業員給料 | 6,173百万円 | 6,396百万円
賞与引当金繰入額 | 1,001 | 1,345
福利厚生費 | 1,247 | 1,342
その他の報酬給料 | 788 | 786
歩合外務員報酬 | 104 | 109
役員賞与引当金繰入額 | 30 | 45
退職給付費用 | 156 | 17
合計 | 9,502 | 10,044

※７　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
不動産費 | 1,295百万円 | 1,298百万円
器具・備品費 | 296 | 368
合計 | 1,591 | 1,666

※８　事務費の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
事務委託費 | 1,455百万円 | 1,583百万円
事務用品費 | 128 | 150
合計 | 1,583 | 1,733

※９　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
事業税 | 200百万円 | 225百万円
固定資産税 | 23 | 35
事業所税 | 13 | 14
その他 | 8 | 19
合計 | 245 | 294

※10　「その他」の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
調査費 | 280百万円 | 278百万円
教育研修費 | 101 | 130
採用関係費 | 117 | 112
水道光熱費 | 71 | 73
図書新聞費 | 24 | 24
その他 | 66 | 156
合計 | 660 | 777

※11　営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
投資有価証券配当金 | 438百万円 | 461百万円

※12　営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
不動産賃貸費用 | ―百万円 | 2百万円
過年度配当金支払い | 0 | 1
リース解約金 | 0 | 1
ストック・オプション権利行使費用 | 1 | 0

※13　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物 | ―百万円 | 0百万円

※14　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

場所 | 用途 | 資産の種類 | 金額(百万円)
神奈川県横浜市港北区 | 営業店舗 | 建物 | 5
器具備品 | 0
その他 | 0
合　　計 | 7

当社は、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。

上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他に転用できないため０円で評価しております。

※15　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ソフトウエア | ―百万円 | 0百万円
器具備品 | 0 | 0
建物 | 0 | 0
合計 | 1 | 0

###### (株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 67,398,262 | ― | ― | 67,398,262

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,225,978 | 806 | 139,043 | 1,087,741

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　806株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使に対する割当てによる減少　　139,000株

単元未満株式売渡請求に対する割当てによる減少　　43株

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 当事業年度末残高 (百万円)
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | 14
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | 33
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | 31
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | 2
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | 0
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | 4
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | 3
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | 6
2024年ストック・オプションとしての新株予約権 | 30
2025年ストック・オプションとしての新株予約権 | 15
合　　　　　　　　　　計 | 142

(注)　2024年新株予約権及び2025年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,985 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,119 | 32 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,519 | 38 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金・預金 | 35,588 | 百万円
現金及び現金同等物 | 35,588 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当事業年度 (2026年３月31日)
１年内 | 27百万円
１年超 | 200百万円
合計 | 228百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等があります。
預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社が保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済用預金に預け入れることを基本的な方針としております。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については社内規程に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

②　市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
当社では、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を内部管理統括責任者へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表の「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」には含めておりません（(注１)参照）。

当事業年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| 貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 商品有価証券等 |  |  |
売買目的有価証券 | 253 | 253 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,998 | 16,998 | ―
資産合計 | 17,251 | 17,251 | ―
デリバティブ取引(※) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引合計 | ― | ― | ―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等(非上場株式)については、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2026年３月31日)
非上場株式 | (※１) | 372

(※１) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2024年９月13日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(2026年３月31日)

| １年以内(百万円)
現金・預金 | 35,588
顧客分別金信託 | 16,815
信用取引貸付金 | 6,607

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
商品有価証券等 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債 | 123 | ― | ― | 123
地方債等 | ― | 31 | ― | 31
社債 | ― | 98 | ― | 98
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,998 | ― | ― | 16,998
資産計 | 17,121 | 130 | ― | 17,251

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

商品有価証券等及び投資有価証券

株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。債券については、市場価格情報(公社債店頭売買参考統計値等)をもって時価としており、国債はレベル１の時価に分類し、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

| 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額 | △5百万円

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

当事業年度(2026年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価（※） | 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 16,990 | 1,897 | 15,092
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 7 | 8 | △0
合計 | 16,998 | 1,906 | 15,091

（※）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

４．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度　(自2025年４月１日至2026年３月31日) | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 80 | 39 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度　(2026年３月31日) (単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1 | ― | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 1 | ― | 0 | 0
合計 | 2 | ― | ― | ―

(注)　みなし決済損益を時価として記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| (百万円)
| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,004
勤務費用 | 283
利息費用 | 64
数理計算上の差異の発生額 | △311
退職給付の支払額 | △111
退職給付債務の期末残高 | 3,929

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| (百万円)
| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,107
期待運用収益 | 40
数理計算上の差異の発生額 | 68
事業主からの拠出額 | 326
退職給付の支払額 | △85
年金資産の期末残高 | 5,457

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

| (百万円)
| 当事業年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,156
年金資産 | △5,457
| △2,300
非積立型制度の退職給付債務 | 772
未積立退職給付債務 | △1,527
未認識数理計算上の差異 | 1,024
未認識過去勤務費用 | 32
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △470
退職給付引当金 | 859
前払年金費用 | △1,330
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △470

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| (百万円)
| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 283
利息費用 | 64
期待運用収益 | △40
数理計算上の差異の費用処理額 | △280
過去勤務費用の費用処理額 | △8
確定給付制度に係る退職給付費用 | 17

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (2026年３月31日)
短期資金 | 50 | ％
債券 | 31 | ％
株式 | 18 | ％
合計 | 100 | ％

##### ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 | 2.8 | ％
長期期待運用収益率 | 0.8 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 当事業年度
販売費・一般管理費の人件費 | 37百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 当事業年度
特別利益の自己新株予約権消却益 | 24百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

決議年月日 | 2015年７月15日 | 2016年７月15日 | 2017年７月18日
付与日 | 2015年７月31日 | 2016年８月３日 | 2017年８月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員　125名 | 当社の従業員　139名 | 当社の取締役　 １名 当社の従業員　 112名
株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 93,000株 | 普通株式 242,000株 | 普通株式 220,000株
権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 2015年７月31日 ～2017年７月15日 | 2016年８月３日 ～2018年７月15日 | 2017年８月３日 ～2019年７月18日
権利行使期間 (注)１ | 2017年７月16日 ～2025年７月15日 | 2018年７月16日 ～2026年７月15日 | 2019年７月19日 ～2027年７月18日
新株予約権の数 (注)１ | ―個［ 同左 ］(注)３ | 740個［ 490個 ］(注)３ | 1,050個［ 同左 ］(注)３
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 (注)１ | 普通株式　―株 ［ 同上 ］ | 普通株式　74,000株 ［ 49,000株 ］ | 普通株式　105,000株 ［ 同上 ］
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)１ | １株当たり 1,387円 (注)４ | １株当たり 914円 (注)４ | １株当たり 971円 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)１ | 該当事項はありません。(注)５
新株予約権の取得の条件 (注)１ | (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ | 該当事項はありません。

決議年月日 | 2018年７月17日 | 2019年７月16日 | 2020年７月15日
付与日 | 2018年８月２日 | 2019年８月１日 | 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　 ２名 当社の従業員　152名 | 当社の従業員　129名 | 当社の取締役 　１名 当社の従業員　101名
株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 307,000株 | 普通株式 242,000株 | 普通株式 268,000株
権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 2018年８月２日 ～2020年７月17日 | 2019年８月１日 ～2021年７月16日 | 2020年７月31日 ～2022年７月15日
権利行使期間 (注)１ | 2020年７月18日 ～2028年７月17日 | 2021年７月17日 ～2029年７月16日 | 2022年７月16日 ～2030年７月15日
新株予約権の数 (注)１ | 1,510個［ 同左 ］(注)３ | 180個［ 170個 ］(注)３ | 90個［ 同左 ］(注)３
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 (注)１ | 普通株式　151,000株 ［ 同上 ］ | 普通株式　18,000株 ［ 17,000株 ］ | 普通株式　9,000株 ［ 同上 ］
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)１ | １株当たり 1,045円 (注)４ | １株当たり 594円 (注)４ | １株当たり 465円 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)１ | 該当事項はありません。(注)５
新株予約権の取得の条件 (注)１ | (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ | 該当事項はありません。

決議年月日 | 2021年７月15日 | 2022年７月15日 | 2023年７月18日
付与日 | 2021年８月２日 | 2022年８月３日 | 2023年８月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員　 68名 | 当社の従業員　112名 | 当社の従業員　122名
株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 144,000株 | 普通株式 182,000株 | 普通株式 189,000株
権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 2021年８月２日 ～2023年７月15日 | 2022年８月３日 ～2024年７月15日 | 2023年８月３日 ～2025年７月18日
権利行使期間 (注)１ | 2023年７月16日 ～2031年７月15日 | 2024年７月16日 ～2032年７月15日 | 2025年７月19日 ～2033年７月18日
新株予約権の数 (注)１ | 460個［ 同左 ］(注)３ | 600個［ 590個 ］(注)３ | 660個［ 620個 ］(注)３
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 (注)１ | 普通株式　46,000株 ［ 同上 ］ | 普通株式　60,000株 ［ 59,000株 ］ | 普通株式　66,000株 ［ 62,000株 ］
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)１ | １株当たり 640円 (注)４ | １株当たり 510円 (注)４ | １株当たり 494円 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)１ | 該当事項はありません。(注)５
新株予約権の取得の条件 (注)１ | (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ | 該当事項はありません。

決議年月日 | 2024年７月16日 | 2025年７月30日
付与日 | 2024年８月１日 | 2025年８月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員　110名 | 当社の従業員　112名
株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 182,000株 | 普通株式 204,000株
権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 2024年８月１日 ～2026年７月16日 | 2025年８月15日 ～2027年７月30日
権利行使期間 (注)１ | 2026年７月17日 ～2034年７月16日 | 2027年７月31日 ～2035年７月30日
新株予約権の数 (注)１ | 1,630個［ 同左 ］(注)３ | 1,960個［ 同左 ］(注)３
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 (注)１ | 普通株式　163,000株 ［ 同上 ］ | 普通株式　196,000株 ［ 同上 ］
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)１ | １株当たり 1,144円 (注)４ | １株当たり 955円 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)１ | 該当事項はありません。(注)５
新株予約権の取得の条件 (注)１ | (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ | 該当事項はありません。

(注)１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

４．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たりの時価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

５．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

６．本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、(注)２．①に記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2015年７月15日 | 2016年７月15日 | 2017年７月18日 | 2018年７月17日
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 40,500 | 95,000 | 124,900 | 173,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 20,000 | 14,000 | ―
失効 | 40,500 | 1,000 | 5,900 | 22,000
未行使残 | ― | 74,000 | 105,000 | 151,000

決議年月日 | 2019年７月16日 | 2020年７月15日 | 2021年７月15日 | 2022年７月15日
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 19,000 | 13,000 | 50,000 | 74,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 1,000 | 3,000 | 4,000 | 14,000
失効 | ― | 1,000 | ― | ―
未行使残 | 18,000 | 9,000 | 46,000 | 60,000

決議年月日 | 2023年７月18日 | 2024年７月16日 | 2025年７月30日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 152,000 | 173,000 | ―
付与 | ― | ― | 204,000
失効 | ― | 10,000 | 8,000
権利確定 | 152,000 | ― | ―
未確定残 | ― | 163,000 | 196,000
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | 152,000 | ― | ―
権利行使 | 83,000 | ― | ―
失効 | 3,000 | ― | ―
未行使残 | 66,000 | ― | ―

② 単価情報

決議年月日 | 2015年７月15日 | 2016年７月15日 | 2017年７月18日
権利行使価格(円) | 1,387 | 914 | 971
行使時平均株価(円) | ― | 1,063 | 1,091
付与日における公正な評価単価(円) | 382 | 194 | 317

決議年月日 | 2018年７月17日 | 2019年７月16日 | 2020年７月15日
権利行使価格(円) | 1,045 | 594 | 465
行使時平均株価(円) | ― | 1,057 | 973
付与日における公正な評価単価(円) | 206 | 141 | 93

決議年月日 | 2021年７月15日 | 2022年７月15日 | 2023年７月18日
権利行使価格(円) | 640 | 510 | 494
行使時平均株価(円) | 997 | 1,008 | 973
付与日における公正な評価単価(円) | 87 | 63 | 103

決議年月日 | 2024年７月16日 | 2025年７月30日
権利行使価格(円) | 1,144 | 955
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 223 | 238

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 | (注)１ | 35.631％
予想残存期間 | (注)２ | ６年
予想配当 | (注)３ | 30円/株
無リスク利子率 | (注)４ | 1.171％

（注）１．６年間（2019年８月16日から2025年８月15日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2025年３月期の配当実績(特別配当30円を除く)によります。

４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

合理的な見積りが困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 306百万円 | 423百万円
未払費用 | 82 | 100
未払事業税 | 64 | 84
有価証券評価減 | 372 | 532
退職給付引当金 | 268 | 270
固定資産評価減 | 133 | 7
金融商品取引責任準備金 | 27 | 31
その他 | 134 | 106
繰延税金資産小計 | 1,389 | 1,557
評価性引当額 | △935 | △948
繰延税金資産合計 | 453 | 608
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,458百万円 | 4,680百万円
固定資産圧縮積立金 | 51 | 249
前払年金費用 | 311 | 419
繰延税金負債合計 | 3,821 | 5,349
繰延税金資産との相殺 | △453 | △608
繰延税金負債の純額 | 3,367 | 4,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.07％ | 1.28％
住民税均等割 | 0.51％ | 0.44％
評価性引当額の増減 | △0.36％ | 0.17％
子会社合併による影響 | ―％ | △2.19％
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ | ―％ | △1.67％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.49％ | △0.43％
賃上げ促進税制による税額控除 | △3.16％ | ―％
その他 | 0.07％ | 0.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.28％ | 28.37％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業及び当該事業の内容

結合企業 ： 当社

被結合企業 ： 丸三ファイナンス株式会社

事業の内容 ： 不動産業、投融資業

② 企業結合日

2025年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

丸三証券株式会社

（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。）

⑤ その他取引の概要に関する事項

丸三ファイナンス株式会社は、主に当社向けに不動産賃貸業務を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、本合併を行うことと致しました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業収益 |
受入手数料 | 21,350百万円
委託手数料 | 7,442
株式委託手数料 | 7,274
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 109
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 5,241
投資信託の募集手数料 | 5,238
その他の受入手数料 | 8,557
投資信託の信託報酬 | 8,425
トレーディング損益 | 17
金融収益 | 357
営業収益合計 | 21,725

（注）１．収益の分解情報は損益計算書の収益を基礎としております。

２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
投資信託の信託報酬に係る未収収益 | 1,557
その他の未収収益 | 223
| 1,781
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
投資信託の信託報酬に係る未収収益 | 1,838
その他の未収収益 | 224
| 2,063

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

海外営業収益の合計が営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 営業収益(百万円) | 関連するセグメント名
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 2,535 | 投資・金融サービス業
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 2,493 | 投資・金融サービス業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 773.66円
１株当たり当期純利益 | 75.66円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 75.52円

(注１) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。

| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益 |
当期純利益(百万円) | 5,010
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 5,010
普通株式の期中平均株式数(株) | 66,223,456
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
当期純利益調整額(百万円) | ―
普通株式増加数(株) | 119,033
(うち新株予約権(株)) | (119,033)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 ５種類 (株式数 615,000株) なお、その概要は「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

(注２)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 51,444
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 142
(うち新株予約権(百万円)) | (142)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 51,301
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 66,310,521