なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間のわが国経済は、経済指標が強弱まちまちの状況となりました。日銀短観における大企業製造業の業況判断指数(DI)は、６月調査では３四半期ぶりに改善する一方、９月調査では３四半期ぶりに悪化しました。大企業非製造業の業況判断指数(DI)は、９月調査ではインバウンド消費の恩恵もあり４四半期連続で改善しました。企業業績は大企業を中心に良好であったため、大企業の設備投資計画も６月調査、９月調査ともに連続で上方修正されました。４－６月期実質国内総生産(GDP)はマイナス成長となりましたが、８月の有効求人倍率は23年７カ月ぶりの高水準となり、８月の完全失業率も18年ぶりの低水準を維持しており、雇用関係は改善しました。海外においては、経済環境に不透明感が増しており、米国では４－６月期実質国内総生産(GDP)が好調となりましたが、資源価格の下落によりインフレ率はFRBが目標とする２％を下回っている状況となりました。また、改善傾向であった雇用データも足踏みをしており、利上げ時期は先送りされると予想されます。中国においては、度重なる利下げに加え、人民元の切り下げに踏み切るなど、景気下振れ圧力への対応に追われる状況となりました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、円安や原油価格の下落、訪日外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の拡大などを背景とした企業業績の回復や東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの運用開始などを契機とした株主重視の経営方針が浸透することが好感され、４月から６月の株式相場は総じて堅調な展開となりました。６月24日の取引時間中に、日経平均株価は一時20,952円71銭と21,000円回復を視野に入れる水準まで上昇し、終値でも約18年半ぶりの高値となりました。しかし、８月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを実施し、同国経済に対する厳しい見方が急速に広まった結果、株式市場は世界的に波乱の動きとなりました。また、米国の利上げも先送りされ、不透明感が払拭されないことから、９月末を迎えても波乱が終息したとは言えない状況となりました。こうした状況を受けて、当第２四半期累計期間末の日経平均株価は、平成27年３月末比9.5％安い17,388円15銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が69億71百万円(前第２四半期累計期間比 92.8％)と減少し、営業収益より金融費用29百万円(同 107.1％)を控除した純営業収益は、69億42百万円(同 92.8％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は61億53百万円(同 103.2％)となり、その結果、営業利益は７億88百万円(同 51.8％)、経常利益は10億25百万円(同 59.8％)、四半期純利益は９億４百万円(同 83.5％)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は、54億50百万円(前第２四半期累計期間比 100.6％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、23億29百万円(同 103.1％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が4,381億円(同 108.4％)と増加したことにより、株式の委託手数料が22億86百万円(同 101.9％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は42百万円(同 286.1％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、４百万円(同 8.7％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、18億32百万円(同 91.7％)となりました。これは、医療やバイオテクノロジーに関連する企業、ROEの向上や株主還元に積極的に取り組む日本企業へ投資するファンドなどを主な投資対象とする投資信託の販売が好調であった一方、世界的に株式市場が乱高下するなど投資環境が悪化したことにより、全体的に投資信託の販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により12億84百万円(同 115.6％)となりました。
② トレーディング損益
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が外国株式の売買高の減少により３億７百万円(前第２四半期累計期間比 58.8％)、債券・為替等は10億76百万円(同 75.4％)となり、合計で13億84百万円(同 71.0％)となりました。
③ 金融収支
当第２四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の減少等により１億14百万円(前第２四半期累計期間比 98.1％)、金融費用は信用取引費用の増加等により29百万円(同 107.1％)で差引収支は85百万円(同 95.3％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は、営業利益が大幅に減少したことにより賞与引当金繰入などが減少する一方、新入社員の増加に伴う人件費やコンピュータ事務委託費などが増加したことから、61億53百万円(前第２四半期累計期間比 103.2％)となりました。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益が３億63百万円(前第２四半期累計期間実績 ―百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ２億51百万円増加し、503億49百万円となりました。これは、募集等払込金が16億98百万円、預託金が13億98百万円、トレーディング商品が５億８百万円減少する一方、現金・預金が22億85百万円、信用取引貸付金が17億３百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ３億62百万円減少し、182億84百万円となりました。これは、投資有価証券が２億73百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ50百万円増加し、238億41百万円となりました。これは、信用取引負債が11億１百万円、約定見返勘定が５億５百万円、未払法人税等が３億10百万円、賞与引当金が94百万円減少する一方、預り金が21億62百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ94百万円減少し、56億61百万円となりました。これは、繰延税金負債が95百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ65百万円減少し、391億31百万円となりました。これは、四半期純利益で９億４百万円増加する一方、剰余金の配当で７億93百万円、その他有価証券評価差額金で１億76百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ22億85百万円増加し、231億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は32億17百万円の増加となりました。これは「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で24億13百万円、「法人税等の支払額」で７億69百万円、「投資有価証券売却及び評価損益」で３億63百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で22億65百万円、「募集等払込金の増減額」で16億98百万円、「顧客分別金信託の増減額」で13億99百万円、「税引前四半期純利益」で13億89百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」74億29百万円の増加と比較すると42億12百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億34百万円の減少となりました。これは「無形固定資産の取得による支出」で74百万円、「有形固定資産の取得による支出」で60百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」２億８百万円の減少と比較すると74百万円の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億95百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で７億89百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」15億20百万円の減少と比較すると７億24百万円の増加となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第２四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料78.5％、トレーディング損益20.0％、金融収支1.2％、その他の営業収益0.3％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。
また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料33.5％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.1％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料26.4％、その他の受入手数料18.5％となっております。
委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。
一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。
従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第２四半期会計期間で231億27百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。