【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	2,871	2,363
計	2,871	2,363

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
株券等
実現損益	523百万円	307百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	1,517	907
評価損益	△77	24
為替等
実現損益	△87	188
評価損益	74	△42
計	1,950	1,384

※２　雑収入の内訳

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
受取賃貸料	59百万円	64百万円
株主名簿管理人変更に伴う手続料	―	22
その他	11	10
計	70	96

※３　雑損失の内訳

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
投資事業組合損	4百万円	1百万円
その他	1	2
計	5	3

※４　減損損失

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
土地	6百万円	―百万円
計	6	―
	茨城県水戸市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。	――――――

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
現金・預金	21,595百万円	23,127百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	21,595	23,127

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	667	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	399	5.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日

当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	793	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	432	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日