【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	2,871	1,936
計	2,871	1,936

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
株券等
実現損益	829百万円	416百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	2,432	1,471
評価損益	△25	30
為替等
実現損益	△189	138
評価損益	24	△42
計	3,071	2,014

※２　雑収入の内訳

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
受取賃貸料	90百万円	95百万円
株主名簿管理人変更に伴う手続料	―	22
その他	29	17
計	120	135

※３　雑損失の内訳

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
投資事業組合損	5百万円	1百万円
和解金	―	6
その他	2	5
計	7	13

※４　減損損失

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
土地	6百万円	―百万円
計	6	―
	茨城県水戸市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。	―――――――

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
減価償却費	279百万円	297百万円

(株主資本等関係)

　前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	667	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	399	5.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日

　当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	793	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	432	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日