なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が消費に結びつかず、経済全体として厳しい状況となりました。有効求人倍率は５月に24年７カ月ぶりの水準に上昇し、完全失業率も低水準で推移し雇用環境は改善しましたが、消費者物価指数は、食品及びエネルギーを除く総合指数が５月まで２年８カ月連続で前年を上回る状況となり、消費は弱く国内経済は停滞色が強まりました。2016年１－３月期の国内総生産(GDP)は名目・実質ともプラス成長に転じましたが、うるう年の日数増によるかさ上げの影響を除けば小幅なマイナス成長と予想され、こうした厳しい状況を背景に、安倍首相は2017年４月に予定していた消費税率引き上げを２年半延期する方針を表明しました。さらに、秋には総合的かつ大胆な経済対策を打ち出す方針を明らかにしましたが、５月下旬に開催された伊勢志摩サミットで先進各国が「世界経済危機の回避のため全ての政策対応を行う」ことで一致したものの、安倍首相が目指した財政出動の一斉実施では足並みが揃わず、具体策は各国の状況に応じて進める格好となり、インパクトに欠ける結果となりました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、軟調な展開を余儀なくされました。2016年に入ると米国で実質GDPや雇用データ、鉱工業生産など停滞色の強い経済指標が目立つようになり、利上げ観測は急速に後退しました。また、国内では日本銀行が１月29日の金融政策決定会合で決めたマイナス金利の効果を確認したいとして新たな動きを控えたこともあり、円相場は円高傾向となりました。３月の日銀短観では想定為替レートが1ドル117円46銭と昨今の水準より円安だったため、業況判断DIは厳しい見方が目に付き、業績悪化懸念から日本株を圧迫しました。更に、６月23日に実施された英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、金融市場は世界的に大波乱となり、リスクオフの円高も相まって、同週（６月20日～24日）の日経平均株価は世界主要25株価指数でワースト２位という厳しい急落に見舞われました。こうした状況をうけて、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は平成28年３月末と比べ7.1％安い15,575円92銭で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が30億61百万円(前第１四半期累計期間比 79.6％)と減少し、営業収益より金融費用19百万円(同 131.9％)を控除した純営業収益は、30億41百万円(同 79.4％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は30億31百万円(同 100.0％)となり、その結果、営業利益は10百万円(同 1.3%)、経常利益は２億16百万円(同 22.1%)、四半期純利益は１億62百万円(同 25.5%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料：当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は、22億18百万円(前第１四半期累計期間比 74.1％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、11億66百万円(同 89.6％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が1,997億円(同 83.1％)と減少したことにより、株式の委託手数料が11億39百万円(同 88.7％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は26百万円(同 156.1％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、７百万円(同 323.9％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、４億61百万円(同 44.4％)となりました。これは、米国の中小型成長株や日本の連続増配成長株へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料が増加する一方、投資信託の代行手数料の減少等により５億83百万円(同 89.8％)となりました。
② トレーディング損益：当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の減少により82百万円(前第１四半期累計期間比 51.7％)、債券・為替等は７億２百万円(同 112.5％)となり、合計で７億85百万円(同 100.1％)となりました。
③ 金融収支：当第１四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の減少等により51百万円(前第１四半期累計期間比 92.8％)、金融費用は信用取引費用の増加等により19百万円(同 131.9％)で差引収支は32百万円(同 78.6％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費 ：当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が増加する一方、相場環境が悪化し受入手数料などが減少したことに伴い取引関係費や賞与引当金繰入が減少したことや、マイナンバー対応に伴う費用などが減少したことから、30億31百万円(前第１四半期累計期間比 100.0％)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ７億45百万円減少し、424億38百万円となりました。これは、現金・預金が21億28百万円、預託金が９億99百万円増加する一方、トレーディング商品が19億43百万円、信用取引資産が15億１百万円、募集等払込金が３億21百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ19億48百万円減少し、138億60百万円となりました。これは、投資有価証券が19億27百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ４億４百万円減少し、158億88百万円となりました。これは、預り金が18億61百万円増加する一方、約定見返勘定が15億78百万円、未払法人税等が３億69百万円、賞与引当金が２億47百万円、信用取引負債が１億58百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ５億８百万円減少し、44億30百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億84百万円、金融商品取引責任準備金が18百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ17億80百万円減少し、359億79百万円となりました。これは、四半期純利益で１億62百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金で14億45百万円、剰余金の配当で４億97百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第１四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料72.9％、トレーディング損益25.8％、金融収支1.1％、その他の営業収益0.2％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。
また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料38.3％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.2％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料15.2％、その他の受入手数料19.2％となっております。
委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。
一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。
従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第１四半期会計期間で217億１百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。