法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末79百万円、333千株であります。
※１ 商品有価証券等の内訳
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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(資産) |
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株券 |
0百万円 |
0百万円 |
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債券 |
2,475 |
372 |
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計 |
2,475 |
372 |
※１ トレーディング損益の内訳
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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株券等 |
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実現損益 |
416百万円 |
707百万円 |
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評価損益 |
― |
― |
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債券等 |
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実現損益 |
1,471 |
1,994 |
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評価損益 |
30 |
△46 |
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為替等 |
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実現損益 |
138 |
144 |
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評価損益 |
△42 |
△10 |
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計 |
2,014 |
2,789 |
※２ 雑収入の内訳
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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受取賃貸料 |
95百万円 |
93百万円 |
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団体保険配当金 |
3 |
13 |
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株主名簿管理人変更に伴う手続料 |
22 |
― |
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その他 |
14 |
17 |
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計 |
135 |
125 |
※３ 雑損失の内訳
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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投資有価証券評価損 |
－百万円 |
5百万円 |
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固定資産除却損 |
1 |
5 |
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和解金 |
6 |
1 |
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投資事業組合損 |
1 |
― |
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その他 |
4 |
1 |
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計 |
13 |
13 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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減価償却費 |
297百万円 |
239百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
793 |
11.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
432 |
6.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
497 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142 |
2.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(注) １ 平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額7.0円のうち2.0円は創業95周年記念配当であります
２ 平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。