なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間のわが国経済は、低成長からの脱却を窺わせる状況となりました。実質国内総生産（GDP）が2017年４－６月期まで前四半期比６四半期連続の増加となった他、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査（2017年６月調査）」の景況感D.I.が「現在」、「１年後」ともに３月調査、６月調査と２回連続で改善しており、景気の回復基調が窺える状況となりました。外需の伸長と円安による企業収益の押し上げもあり、日本銀行は４月に景気の基調判断を「緩やかな拡大に転じつつある」として、約９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込みました。また、世界経済においては米国が底堅い成長を維持し、連邦準備制度理事会（FRB）が３月、６月と利上げを実施したことに加え、９月には保有資産の縮小を10月から開始し量的緩和政策を終了させることを決めました。欧州や新興国においても改善が見られる状況となり、国際通貨基金（IMF）はユーロ圏や日本、中国などに関して2017年の経済成長見通しを４月、７月と連続で上方修正しました。また、世界銀行も６月に2017年の世界経済成長率予想を上方修正しました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は春先の調整から夏に挽回したものの、秋口に再度調整する展開となりました。トランプ大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮の核開発・ミサイル発射実験など地政学リスクの高まりなどを受け、４月中旬までは円高・株安の展開となりましたが、2017年３月期の決算発表が概ね順調となり、2018年３月期見通しに関しても最終損益の改善見通しを示す企業が多かったことから、日本株を見直す動きが強まりました。９月に入ると北朝鮮が水爆実験を実施したことで緊迫感が強まる状況となり、リスク回避の円高・株安が再現される格好となりましたが、９月末に向けてリスク回避の動きは後退し持ち直す動きとなったことから、最終的に当第２四半期会計期間末の日経平均株価は、平成29年３月末と比べ7.7％高い20,356円28銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が77億57百万円(前第２四半期累計期間比 129.3％)と増加し、営業収益より金融費用34百万円(同 96.6％)を控除した純営業収益は、77億22百万円(同 129.5％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は64億26百万円(同 106.3％)となり、その結果、営業利益は12億96百万円(前第２四半期累計期間実績 営業損失81百万円)、経常利益は14億87百万円(前第２四半期累計期間比 943.4%)、四半期純利益は９億98百万円(同 946.5%)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は、51億65百万円(前第２四半期累計期間比 120.1％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、22億74百万円(同 110.8％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が4,247億円(同 121.0％)と増加したことにより、株式の委託手数料が22億58百万円(同 112.4％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は16百万円(同 37.1％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、38百万円(同 434.9％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億74百万円(同 138.1％)となりました。これは、豪州の高配当株式や日本の中小型株式、世界のAI関連企業へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により13億76百万円(同 117.5％)となりました。
② トレーディング損益
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の増加により17億29百万円(前第２四半期累計期間比 737.6％)、債券・為替等は７億31百万円(同 54.1％)となり、合計で24億61百万円(同 155.1％)となりました。
③ 金融収支
当第２四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の増加等により１億11百万円(前第２四半期累計期間比 112.2％)、金融費用は信用取引費用の減少等により34百万円(同 96.6％)で差引収支は76百万円(同 121.0％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が減少する一方、トレーディング損益などが増加したことに伴い賞与引当金繰入が増加したことから、64億26百万円(前第２四半期累計期間比 106.3％)となりました。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れが11百万円(前第２四半期累計期間実績 －百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ71億41百万円増加し、540億75百万円となりました。これは、トレーディング商品が１億円減少する一方、現金・預金が40億22百万円、預託金が22億３百万円、信用取引資産が６億82百万円、募集等払込金が１億77百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ14億99百万円増加し、173億25百万円となりました。これは、無形固定資産が22百万円減少する一方、投資有価証券が14億45百万円、有形固定資産が80百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ66億70百万円増加し、265億円となりました。これは、預り金が53億36百万円、信用取引負債が９億14百万円、未払法人税等が３億71百万円、賞与引当金が57百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ４億59百万円増加し、53億62百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億27百万円、従業員株式給付引当金が15百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ15億11百万円増加し、395億38百万円となりました。これは、剰余金の配当で３億55百万円、自己株式の取得で１億56百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金で10億24百万円、四半期純利益で９億98百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ40億22百万円増加し、253億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は48億69百万円の増加となりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で22億円、「受取利息及び受取配当金」で２億57百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で53億70百万円、「税引前四半期純利益」で14億76百万円、「利息及び配当金の受取額」で２億56百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で２億32百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」23億99百万円の増加と比較すると24億69百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億31百万円の減少となりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で２億71百万円、「有形固定資産の除却による支出」で39百万円、「資産除去債務の履行による支出」で15百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」90百万円の減少と比較すると２億40百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億20百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で３億57百万円、「自己株式の取得による支出」で１億56百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」５億71百万円の減少と比較すると50百万円の増加となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第２四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料66.9％、トレーディング損益31.9％、金融収支1.0％、その他の営業収益0.2％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。
また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料29.5％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.5％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料19.1％、その他の受入手数料17.8％となっております。
委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。
一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。
従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第２四半期会計期間で253億16百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。