第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
194,600,000 |
|
計 |
194,600,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
70,689,033 |
70,689,033 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
70,689,033 |
70,689,033 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年９月12日 |
△1,600,000 |
75,689,033 |
─ |
12,272 |
─ |
4,294 |
|
平成30年２月20日 |
△5,000,000 |
70,689,033 |
― |
12,272 |
― |
4,294 |
(注) 平成26年９月12日、平成30年２月20日のいずれも自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
31 |
33 |
95 |
100 |
7 |
8,096 |
8,362 |
― |
|
所有株式数 |
― |
175,193 |
42,737 |
121,379 |
90,690 |
46 |
276,414 |
706,459 |
43,133 |
|
所有株式数 |
― |
24.8 |
6.1 |
17.2 |
12.8 |
0.0 |
39.1 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式1,100,444株は「個人その他」に5,674単元、「金融機関」に5,330単元及び「単元未満株式の状況」に 44株を含めて記載しております。なお、「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式5,330単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 |
― |
― |
|
567,400 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
700,785 |
― |
|
70,078,500 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
|
43,133 |
|||
|
発行済株式総数 |
70,689,033 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
700,785 |
― |
(注１) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
(注２) 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数533,000株、議決権5,330個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
東京都中央区日本橋 |
567,400 |
― |
567,400 |
0.80 |
|
水戸証券株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
567,400 |
― |
567,400 |
0.80 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式533,000株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式給付信託(BBT)
イ．役員株式所有制度の概要
当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
ロ．役員に取得させる予定の株式の総数
333,100株
ハ．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした取締役
② 従業員株式給付信託(J-ESOP)
イ．従業員株式所有制度の概要
当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数
340,000株
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会（平成29年５月12日)での決議状況 |
1,000,000 |
400,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,000,000 |
359,056,800 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
40,943,200 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
― |
10.2 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
― |
10.2 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
191 |
76,233 |
|
当期間における取得自己株式 |
1 |
417 |
(注１) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得したものは含めておりません。
(注２) 「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式については、取得自己株式に含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
5,000,000 |
1,815,946,750 |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
567,444 |
― |
567,445 |
― |
(注１) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び売却したものは含めておりません。
(注２) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式については、取得自己株式に含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様にベストを尽くすという経営理念に基づき、原則として１株当たりの年間配当額については、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行っていくことを基本方針としております。また、株主の皆様への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の年間配当金につきましては、内部留保資金の状況を考慮し、株主の皆様のご期待に応えるべく、１株当たり20.0円(中間配当金5.0円、期末配当金15.0円)とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年10月27日 |
353 |
5.0 |
|
取締役会決議 (注１) |
||
|
平成30年６月27日 |
1,051 |
15.0 |
|
定時株主総会決議 (注２) |
(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が所有する当社株式533,000株に対する配当金２百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が所有する当社株式533,000株に対する配当金７百万円が含まれております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
620 |
498 |
481 |
380 |
471 |
|
最低(円) |
355 |
315 |
292 |
205 |
272 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
401 |
441 |
436 |
471 |
452 |
445 |
|
最低(円) |
343 |
378 |
401 |
416 |
366 |
397 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役
|
― |
小 林 一 彦 |
昭和19年１月４日生 |
|
平成30年６月から２年 |
788 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
小 林 克 徳 |
昭和51年７月12日生 |
|
平成30年６月から２年 |
168 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
監査部、経営企画部、財務部、リスク管理部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌 |
魚 津 亨 |
昭和34年10月１日生 |
|
平成29年６月から２年 |
14
|
||||||||||||||||||||||||||
|
常務 |
人事部、人材育成部、総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部管掌 |
増 田 克 夫 |
昭和33年11月17日生 |
|
平成30年６月から２年 |
38 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
投資情報部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌 |
阿 部 進 |
昭和36年２月18日生 |
|
平成29年６月から２年 |
25 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター、引受部管掌 |
石 井 克 幸 |
昭和37年１月23日生 |
|
平成29年６月から２年 |
21 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
鈴 木 忠 宏 |
昭和18年７月25日生 |
|
平成30年６月から２年 |
19 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
下 釜 光 滋 |
昭和32年２月24日生 |
|
平成29年６月から２年 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
沖 村 哲 志 |
昭和32年２月23日生 |
|
平成30年６月から４年 |
21 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
井 口 英 樹 |
昭和36年４月17日生 |
|
平成30年６月から４年 |
28 |
||||||||||||||
|
監査役 |
― |
大 野 了 一 |
昭和24年４月24日生 |
|
平成29年６月から４年 |
13 |
||||||||||||||
|
監査役 |
― |
尾 林 雅 夫 |
昭和32年12月２日生 |
|
平成29年６月から４年 |
3 |
||||||||||||||
|
計 |
1,142 |
|||||||||||||||||||
(注１) 取締役鈴木忠宏氏及び下釜光滋氏は、社外取締役であります。
(注２) 監査役大野了一氏及び尾林雅夫氏は、社外監査役であります。
(注３) 代表取締役社長小林克徳氏は、代表取締役会長小林一彦氏の二親等内の親族（子）であります。
(注４) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
投資情報部、引受部担当 |
渡 辺 孝 之 |
|
常務執行役員 |
商品企画部、商品部、法人営業部担当 |
小森谷 司 |
|
執行役員 |
ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター担当 |
五十嵐 伸 |
|
執行役員 |
水戸支店長兼法人部長 |
薄 井 親一郎 |
|
執行役員 |
監査部、リスク管理部、投資顧問部担当 |
鈴 木 信 義 |
|
執行役員 |
経営企画部、財務部担当 |
大 槻 剛 |
|
執行役員 |
営業第三ブロック長 |
須 田 恭 通 |
|
執行役員 |
営業第二ブロック長 |
畑 山 雅 彦 |
|
執行役員 |
システム統括部、事務企画部、集中事務部担当 |
吉 田 俊 彦 |
|
執行役員 |
人事部、人材育成部、総務部担当 |
中 山 正 文 |
|
執行役員 |
コンプライアンス部、業務指導部、審査部担当兼コンプライアンス部長 |
鈴 木 義 人 |
|
執行役員 |
営業第一ブロック長 |
三 宅 洋 明 |
(注４) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
市 川 穣 |
昭和45年 |
平成11年10月 |
司法試験合格 |
(注) |
― |
|
平成13年11月 |
弁護士登録(東京弁護士会) |
||||
|
平成15年６月 |
虎ノ門南法律事務所弁護士(現) |
||||
|
平成27年６月 |
当社補欠監査役(現) |
||||
(注) 市川氏は社外監査役の補欠として選任したものであります。なお、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．当社の基本的な考え方
当社は、企業規模や業種に適合した最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
当社は、「水戸証券は、顧客・株主・社員にベストをつくす企業でありたい」を経営理念としており、長期的な企業価値の向上によって、これら主要なステークホルダーに報いるため、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
a.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
b.株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切に協働する。
c.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
d.独立社外取締役が主要な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を強化する。
e.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
f.適切な内部統制システムを構築する。
g.強固なリスク管理体制を構築する。
h.コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っております。
また、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮しております。
また、役員の指名及び取締役の報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外役員を構成メンバーとする指名・報酬委員会を任意に設置しております。
業務執行面では、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性と効率性を確保しております。
これらのガバナンス体制が相互に牽制することで、より強固なガバナンス機能を発揮できると考え、この体制を採用しております。当社のガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針について以下のとおり定めるととも に、内部統制システムの改善・充実に不断の努力を行うものとする。
ａ.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。
また、当社は「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該基準に基づき社外取締役の候補者を選出する。社外取締役においては、会社経営等の専門家としての外部視点から、業務執行の監督・助言を行うことにより、業務執行の透明性と効率性の向上に資するものとする。
・当社は「経営理念」、「倫理規程」、「行動規範」、「コンプライアンス方針」を制定し、法令及び社会規範の遵守に努めるとともに、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、内部統制とコンプライアンス体制の強化・充実に努め、その活動内容は定期的に取締役会及び監査役に報告する。
・当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守状況を管理し、内部管理体制の強化を図るために、日本証券業協会規則に基づき、内部管理を担当する取締役を内部管理統括責任者に選任する。
また、執行役員及び使用人は社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努め、規則違反等があった場合は「就業規則」に基づく適正な懲戒処分を実施する。
・当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。
・当社は、業務執行部門から独立した監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役、取締役会及び監査役に適宜報告する。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然とした態度で対応する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法等に従い財務報告に係る内部統制を整備し、適正な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保する。
・当社は、「関連当事者取引規則」を制定し、当社と取締役及び監査役が取引する場合、当該取引について取締役会が監督し、利益相反が生じることを防止する。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び取締役会規程、経営会議規程、諸会議・委員会規則、稟議決裁要領等の社内規則に基づき、適切に保存・管理する。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署並びに当該リスク算定を検証・統括する部署(リスク管理部)を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会及び監査役に定期的に報告する。
・上記の他、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随するリスク管理については、各業務の主管部署がリスクの把握とその未然防止に努めるとともに、リスクを統合的に管理する部署(リスク管理部)がリスクの現状について分析し、代表取締役、取締役会及び監査役に定期的に報告する。
・当社は「情報セキュリティポリシー」に基づき、所有するすべての情報資産について適切に保護を実施するとともに、お客さま情報については「個人情報保護規程」及び「特定個人情報管理規程」を制定し、厳重に管理する。
・当社は、「危機管理規程」を制定し、災害等の緊急時における事業継続計画(BCP)を定め、重要な業務を中断させない、又は中断しても短期間で再開されるよう対応する。
・内部監査部門(監査部)は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役に報告する。
ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定・業務執行監督機関である取締役会のもとに経営会議及び内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の会議体組織を設置し、具体的な業務執行及び内部統制・コンプライアンスに関する決定や取締役会審議事項の先議を行うなど職務執行の効率化を図る。
・執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行に係る責任と権限を明確にしたうえで、取締役は業務執行の指揮・監督を行う。
・定款及び社内諸規則に基づく意思決定及び「業務分掌・職務権限規程」の定めに基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
・年度計画及び中期計画に基づき、毎期の業務部門毎の予算を設定するとともに、管理会計システムによる月次・半期毎の実績集計とその結果報告を基にしたレビューによる改善・修正をもって業務の効率性を確保する。
・当社は、毎事業年度終了後に、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
ｅ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役社長は監査役との協議を行い、必要な使用人を配置する。
・当該使用人の独立性を確保するために、当該使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属するものとし、当該使用人の異動・評価・懲戒処分については、監査役の同意を必要とする。
・監査役は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。
ｆ.監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実を直ちに監査役に報告しなければならない。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、執行役員及び使用人に、業務執行状況について報告を求めることとする。
・当社は、社内規則に基づき、監査役へ報告を行った取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
ｇ.監査役の職務の執行において生ずる費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の通常監査の費用は、会社の事業計画及び監査役の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。
・当社は、監査役が監査実施のために必要に応じて社外の専門家を利用したことにより生じた費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針及び監査計画並びに監査実施状況及び結果について適宜説明することとする。
・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うこととする。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
a.当社は、「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、同規程等に従ってリスク管理体制を構築しております。
b.当社は、財務部、商品部が算定した自己資本規制比率をリスク管理部が検証し、取締役会に報告しております。
c. 当社は、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスクをリスク管理部が定期的に点検し、取締役会に報告しております。
ｄ.当社は、事業継続計画(BCP)に基づき、緊急事態の発生を想定した訓練を実施しております。
② 内部監査及び監査役監査
イ． 組織、人員、手続
内部監査については、業務執行から独立した組織の監査部が担当しており、本社部門・営業部店の業務監査を通じて、営業姿勢や事務処理の問題点の指摘・改善指導を行っております。監査部の人員は15名で、当事業年度は27営業部店並びに本社部門の業務及び内部統制に関する監査を実施しております。
監査役監査については、監査役は業務監査や会計監査並びに会計監査人からの報告、代表取締役との会議等を通じて、経営の健全性を確保すると共に、常勤監査役は、経営会議・監査講評会等に出席し、監視・助言を行っております。また、監査役会は随時開催し、監査に関する重要事項につき報告、協議、決議を行っております。監査役数は４名で、うち２名は社外監査役であります。
なお、監査役沖村哲志氏、井口英樹氏の両氏は当社経理・財務部門での業務経験を有しており、また尾林雅夫氏は税理士であることから、３氏とも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査部門(監査部)は当社の業務、内部統制、決算等について監査を実施しておりますが、各監査の実施状況及び監査結果は、定期的かつ必要の都度監査役に報告するとともに、監査役は業務監査に加え、被監査部門への監査講評会に出席する等、相互に連携して監査業務を行っております。
また、監査役会は会計監査人と適宜会議を行い、監査上の問題点や今後の課題について直接意見交換を行うことにより、情報の共有化に努めております。
会計監査人と内部監査部門(監査部)は、リスク管理や財務報告等を担当する内部統制部門に対する監査を実施しておりますが、監査結果について随時協議を行い、内部統制上のリスクの軽減を図っております。
監査役は取締役会等への出席、監査部からの報告を通じて内部統制体制のモニタリングを行い必要な場合は意見を述べる等、その実効性と効率性の向上に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ．員数
社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお当社は、社外監査役の大野了一氏と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を、同氏を通じ、同氏が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士等に支払っております。
また社外監査役の尾林雅夫氏が所属する税理士法人日本橋総合会計と顧問契約を締結し、同法人に対し顧問料を支払っております。
いずれも、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。
社外監査役は、取締役の業務執行の監査のみならず、専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に貢献しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、鈴木忠宏氏、下釜光滋氏、大野了一氏、尾林雅夫氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性判断基準)
以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。
a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
g.当社が借入れを行っている主要な金融機関
h.当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
i.当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
j.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
k.上記b～jに過去３年間において該当していた者
l.上記a～jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。
社外監査役は、監査役会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤監査役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。
また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。
会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。
ヘ．社外取締役及び社外監査役に対する責任限定契約の内容
当社は、平成26年６月26日開催の第69回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。また、社外監査役については平成18年６月29日開催の第61回定時株主総会で定款を変更し、責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役鈴木忠宏氏及び下釜光滋氏と社外監査役大野了一氏及び尾林雅夫氏と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、社外取締役鈴木忠宏氏及び下釜光滋氏と社外監査役大野了一氏及び尾林雅夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役については金７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(名) |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
|||
|
取締役(社外取締役を除く) |
235 |
184 |
50 |
1 |
8 |
|
監査役(社外監査役を除く) |
32 |
32 |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
26 |
26 |
― |
― |
5 |
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
a.取締役の報酬算定方針
・決定の方法
当社は「取締役の報酬等に関する基本方針」を定めており、当該方針は指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。
・方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業績と連動し、中長期的な企業価値の向上に資するものであることとしております。その内容は「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」で構成され、「基本報酬」は役位に基づく基準の範囲で役割や経験年数等を考慮したものであること、「賞与」は単年度の業績に連動するものであること、「株式報酬」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するものであることとしております。
b.監査役の報酬算定方針
監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内において、各監査役の協議により決定しております。報酬の構成は基本報酬のみであります。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
27 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
10,634 |
百万円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度(平成29年３月31日)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
㈱日本取引所グループ |
2,736,000 |
4,336 |
証券会社としての業務に関連し保有する株式 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
2,800,980 |
1,246 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
東洋証券㈱ |
3,072,000 |
789 |
証券会社としての業務に関連し保有する株式 |
|
㈱大林組 |
330,000 |
343 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱ケーズホールディングス |
159,120 |
324 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱TKC |
100,300 |
318 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱武蔵野銀行 |
94,200 |
310 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱日立国際電気 |
120,000 |
306 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
住友不動産㈱ |
72,000 |
207 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
917,000 |
187 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
75,000 |
149 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
平和不動産㈱ |
50,300 |
79 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱群馬銀行 |
110,000 |
63 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
東洋水産㈱ |
10,000 |
41 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱筑波銀行 |
95,397 |
29 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱東京TYフィナンシャルグループ |
6,000 |
20 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
乾汽船㈱ |
10,000 |
9 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
ソーダニッカ㈱ |
1,000 |
0 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
(注) 資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、すべての銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年３月31日)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
㈱日本取引所グループ |
2,736,000 |
5,389 |
証券会社としての業務に関連し保有する株式 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
2,800,980 |
1,145 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
東洋証券㈱ |
3,072,000 |
900 |
証券会社としての業務に関連し保有する株式 |
|
㈱ケーズホールディングス |
159,120 |
468 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱TKC |
100,300 |
434 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
住友不動産㈱ |
98,000 |
385 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱大林組 |
330,000 |
384 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱武蔵野銀行 |
94,200 |
316 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
917,000 |
175 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
75,000 |
145 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
平和不動産㈱ |
50,300 |
103 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱群馬銀行 |
110,000 |
66 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
東洋水産㈱ |
10,000 |
41 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱筑波銀行 |
95,397 |
33 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
㈱東京TYフィナンシャルグループ |
6,000 |
15 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
乾汽船㈱ |
10,000 |
8 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
|
ソーダニッカ㈱ |
1,000 |
0 |
取引先としての関係の維持・強化のため |
(注) 資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、すべての銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人については有限責任監査法人トーマツと契約しております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は、次のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士 |
青 木 裕 晃 |
髙 尾 大 介 |
|
監査業務に係る補助者 |
公認会計士 |
４名 |
|
その他 |
21名 |
⑦ 取締役に関する事項
イ．定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
ロ．選任に関する事項
当社は取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。
ハ．解任に関する事項
当社は取締役の解任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ その他定款に定める内容
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
b.取締役会決議による中間配当
当社は株主への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨を定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
35 |
－ |
35 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
７ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
|
期別 |
区分 |
株券 |
債券 |
受益証券 |
その他 |
計 |
|
前事業年度 |
委託手数料 |
4,239 |
― |
68 |
― |
4,307 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
28 |
17 |
― |
― |
46 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 |
2 |
2,251 |
― |
2,253 |
|
|
その他の受入手数料 |
20 |
0 |
2,380 |
14 |
2,415 |
|
|
計 |
4,288 |
20 |
4,700 |
14 |
9,023 |
|
|
当事業年度 |
委託手数料 |
5,058 |
― |
36 |
― |
5,095 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
44 |
3 |
― |
― |
47 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 |
0 |
3,029 |
― |
3,030 |
|
|
その他の受入手数料 |
22 |
0 |
2,882 |
15 |
2,920 |
|
|
計 |
5,125 |
4 |
5,948 |
15 |
11,093 |
(2) トレーディング損益の内訳
|
区分 |
前事業年度 |
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 |
(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
|
株券等 |
1,319 |
― |
1,319 |
3,689 |
― |
3,689 |
|
債券等 |
2,635 |
△40 |
2,595 |
728 |
△9 |
719 |
|
為替等 |
195 |
31 |
226 |
372 |
16 |
388 |
|
計 |
4,150 |
△8 |
4,141 |
4,789 |
7 |
4,797 |
(3) 自己資本規制比率
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
基本的項目(百万円) |
|
(A) |
33,281 |
34,101 |
|
補完的項目(百万円) |
その他有価証券 |
4,390 |
5,240 |
|
|
金融商品取引責任準備金等 |
77 |
98 |
||
|
計 |
(B) |
4,467 |
5,338 |
|
|
控除資産(百万円) |
|
(C) |
4,700 |
5,138 |
|
固定化されていない |
(A)＋(B)－(C) |
(D) |
33,047 |
34,302 |
|
リスク相当額(百万円) |
市場リスク相当額 |
1,522 |
1,714 |
|
|
取引先リスク相当額 |
300 |
363 |
||
|
基礎的リスク相当額 |
2,897 |
3,127 |
||
|
計 |
(E) |
4,719 |
5,206 |
|
|
自己資本規制比率(％) |
(D)／(E)×100 |
700.2 |
658.8 |
|
(注) 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,718百万円、月末最大額は2,226百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は276百万円、月末最大額は300百万円であります。
当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,765百万円、月末最大額は1,929百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は354百万円、月末最大額は432百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
|
期別 |
受託(百万円) |
自己(百万円) |
合計(百万円) |
|
前事業年度 |
764,603 |
102,286 |
866,890 |
|
当事業年度 |
952,062 |
273,816 |
1,225,878 |
(ロ) 債券
|
期別 |
受託(百万円) |
自己(百万円) |
合計(百万円) |
|
前事業年度 |
― |
120,188 |
120,188 |
|
当事業年度 |
― |
39,107 |
39,107 |
(ハ) 受益証券
|
期別 |
受託(百万円) |
自己(百万円) |
合計(百万円) |
|
前事業年度 |
12,529 |
― |
12,529 |
|
当事業年度 |
11,067 |
80 |
11,148 |
(ニ) その他
|
期別 |
受託(百万円) |
自己(百万円) |
合計(百万円) |
|
前事業年度 |
26 |
― |
26 |
|
当事業年度 |
355 |
― |
355 |
② 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
(イ) 株式に係る取引
|
期別 |
先物取引(百万円) |
オプション取引(百万円) |
合計 |
||
|
受託 |
自己 |
受託 |
自己 |
||
|
前事業年度 |
― |
― |
467 |
― |
467 |
|
当事業年度 |
― |
― |
97 |
― |
97 |
(ロ) 債券に係る取引
|
期別 |
先物取引(百万円) |
オプション取引(百万円) |
合計 |
||
|
受託 |
自己 |
受託 |
自己 |
||
|
前事業年度 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
当事業年度 |
― |
― |
― |
― |
― |
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
|
期別 |
引受高 |
売出高 |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 |
募集の |
売出しの |
私募の |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 |
|
前事業年度 |
1,504 |
1,338 |
― |
― |
0 |
― |
― |
|
当事業年度 |
4,613 |
4,738 |
― |
― |
110 |
― |
― |
② 債券
|
期別 |
種類 |
引受高 |
売出高 |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 |
募集の |
売出しの |
私募の |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 |
|
前事業年度 |
国債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
地方債 |
650 |
― |
― |
357 |
― |
― |
― |
|
|
特殊債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
1,830 |
― |
― |
1,830 |
― |
― |
― |
|
|
外国債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
2,480 |
― |
― |
2,187 |
― |
― |
― |
|
|
当事業年度 |
国債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
地方債 |
150 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
特殊債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
880 |
― |
― |
380 |
― |
― |
― |
|
|
外国債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,030 |
― |
― |
380 |
― |
― |
― |
③ 受益証券
|
期別 |
引受高 |
売出高 |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 |
募集の |
売出しの |
私募の |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 |
|
前事業年度 |
― |
― |
― |
365,026 |
― |
― |
― |
|
当事業年度 |
― |
― |
― |
437,141 |
― |
― |
― |
④ その他
|
期別 |
種類 |
引受高 |
売出高 |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 |
募集の |
売出しの |
私募の |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 |
|
前事業年度 |
コマーシャル |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外国証書 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
当事業年度 |
コマーシャル |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外国証書 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(6) その他の業務の状況
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は次のとおりであります。
① 有価証券の保護預り業務
|
区分 |
前事業年度(平成29年３月31日） |
当事業年度(平成30年３月31日） |
|||
|
国内有価証券 |
外国有価証券 |
国内有価証券 |
外国有価証券 |
||
|
株券(千株) |
666,940 |
3,581 |
514,720 |
4,111 |
|
|
債券(百万円) |
16,783 |
63,679 |
13,357 |
29,974 |
|
|
受益証券 |
株式 |
265,392 |
3,257 |
293,490 |
3,534 |
|
公社債 |
49,368 |
53,829 |
|||
|
その他(百万円) |
― |
― |
― |
― |
|
② 信用取引における有価証券の貸借に伴う業務
|
期別 |
顧客の委託に基づいて行った融資額と |
顧客の委託に基づいて行った貸証券の |
||
|
株数(千株) |
金額(百万円) |
株数(千株) |
金額(百万円) |
|
|
前事業年度 |
16,219 |
9,091 |
534 |
673 |
|
当事業年度 |
14,521 |
12,087 |
140 |
396 |
③ その他の商品の売買の状況
該当事項はありません。