なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間のわが国経済は、着実な成長軌道に乗る状況となりました。実質国内総生産(GDP)は2017年７－９月期まで７四半期連続で成長を果たし、直近の４－６月期、７－９月期は年率換算で２％を超える好結果となった他、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査(2017年12月調査)」によると現在の景況感D.I.が４回連続で改善し、現在の景気水準も「良い」「どちらかと言えば、良い」の回答が増えるなど、景気の回復基調が鮮明化しました。外需の伸長と円安による企業収益押し上げもあり、日本銀行は４月に景気の基調判断を「緩やかな拡大に転じつつある」とし、約９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込みました。また、世界経済においては米国が底堅い成長を維持していることを受けて、連邦準備制度理事会(FRB)は３月、６月、12月と利上げを実施した他、保有資産の縮小を10月から開始し、量的緩和政策を終了させました。欧州や新興国においても改善が見られる状況となり、国際通貨基金(IMF)は2017年10月の世界経済見通しにおいて2017年及び2018年の経済成長見通しを上方修正し、日本やユーロ圏の他、新興市場(アジア・欧州)、ロシアなどが順調な成長を見せると予想しました。
当第３四半期累計期間の国内株式市場は春先と８月から秋口の調整を経て、上昇基調が鮮明となりました。春先はトランプ大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮のミサイル発射実験など地政学リスクが高まり、９月は北朝鮮の水爆実験実施により、リスク回避の円高・株安が再現される格好となりました。しかし、10月に入ると日本企業の業績の成長に対する評価や期待が高まり、日経平均株価は史上最長となる16連騰(10月２日～24日)を記録し、11月９日の取引時間中には1992年１月以来となる23,000円台を回復する場面があるなど、上昇基調が鮮明となりました。最終的に当第３四半期累計期間末の日経平均株価は、平成29年３月末と比べ20.4％高い22,764円94銭で取引を終えました。
このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が123億31百万円(前第３四半期累計期間比 128.7％)と増加し、営業収益より金融費用56百万円(同 103.2％)を控除した純営業収益は、122億74百万円(同 128.8％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は96億92百万円(同 107.2％)となり、その結果、営業利益は25億82百万円(同 530.0％)、経常利益は29億31百万円(同 338.4％)となりました。特別利益が３億９百万円(前第３四半期累計期間実績 18百万円)、特別損失が18百万円(同 ―百万円)、税金費用が９億49百万円(前第３四半期累計期間比 333.5％)となったことから、四半期純利益は22億73百万円(同 378.9％)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は、83億13百万円(前第３四半期累計期間比 125.4％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、37億72百万円(同 118.4％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が6,884億円(同 123.7％)と増加したことにより、株式の委託手数料が37億49百万円(同 120.0％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は23百万円(同 37.6％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、46百万円(同 154.7％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、23億54百万円(同 143.5％)となりました。これは、日本の中小型株式や豪州の高配当株式、世界のAI関連企業へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により21億40百万円(同 120.6％)となりました。
② トレーディング損益
当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の増加により29億６百万円(前第３四半期累計期間比 410.9％)、債券・為替等は９億13百万円(同 43.9％)となり、合計で38億20百万円(同 137.0％)となりました。
③ 金融収支
当第３四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の増加等により１億69百万円(前第３四半期累計期間比 115.0％)、金融費用は支払利息の増加等により56百万円(同 103.2％)で差引収支は１億13百万円(同 121.9％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が減少する一方、トレーディング損益などが増加したことに伴い賞与等が増加したことから、96億92百万円(前第３四半期累計期間比 107.2％)となりました。
⑤ 特別損益
当第３四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益３億９百万円(前第３四半期累計期間実績 －百万円)となりました。また、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れが18百万円(同 －百万円)となり、差引２億91百万円の利益(同 18百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ91億29百万円増加し、560億63百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億25百万円、トレーディング商品が１億２百万円減少する一方、現金・預金が49億93百万円、預託金が23億４百万円、信用取引資産が９億55百万円、募集等払込金が９億27百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第３四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ16億31百万円増加し、174億56百万円となりました。これは、投資有価証券が14億97百万円、有形固定資産が１億39百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ79億20百万円増加し、277億50百万円となりました。これは、信用取引負債が１億54百万円、資産除去債務が21百万円減少する一方、預り金が78億30百万円、未払法人税等が３億87百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第３四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ４億91百万円増加し、53億94百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億18百万円、従業員株式給付引当金が41百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ23億48百万円増加し、403億75百万円となりました。これは、剰余金の配当で７億８百万円、自己株式の取得で３億59百万円減少する一方、四半期純利益で22億73百万円、その他有価証券評価差額金で11億42百万円増加したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第３四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料67.7％、トレーディング損益31.1％、金融収支0.9％、その他の営業収益0.3％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。
また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料30.7％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.4％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料19.2％、その他の受入手数料17.4％となっております。
委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。
一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。
従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第３四半期会計期間で262億86百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。