第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,689,033	75,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	75,689,033	75,689,033	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	75,689,033	─	12,272	─	4,294

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 5,067,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 70,577,200	705,772	―
単元未満株式	普通株式 44,633	―	―
発行済株式総数	75,689,033	―	―
総株主の議決権	―	705,772	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数533,000株、議決権5,330個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	5,067,200	─	5,067,200	6.69
計	―	5,067,200	─	5,067,200	6.69

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式533,000株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)	委託手数料	3,123	―	61	―	3,185
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	27	2	―	―	29
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	1	1,638	―	1,640
	その他の受入手数料	13	0	1,749	10	1,774
	計	3,165	3	3,449	10	6,630
当第３四半期 累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)	委託手数料	3,749	―	23	―	3,772
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	43	2	―	―	46
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	2,353	―	2,354
	その他の受入手数料	15	0	2,113	10	2,140
	計	3,807	3	4,490	10	8,313

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	707	―	707	2,906	―	2,906
債券等	1,994	△46	1,947	651	△7	644
為替等	144	△10	133	255	13	269
計	2,845	△56	2,789	3,813	6	3,820

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
基本的項目(百万円)		(A)	33,281	34,842
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		4,390	5,532
	金融商品取引責任準備金等		77	95
	計	(B)	4,467	5,628
控除資産(百万円)		(C)	4,700	4,886
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	33,047	35,584
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,522	1,742
	取引先リスク相当額		300	379
	基礎的リスク相当額		2,897	2,993
	計	(E)	4,719	5,115
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			700.2	695.6

 (注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,718百万円、月末最大額は2,226百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は276百万円、月末最大額は300百万円であります。

当第３四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,778百万円、月末最大額は1,929百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は342百万円、月末最大額は401百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	556,562	54,843	611,406
当第３四半期累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.12.31)	688,402	213,842	902,244

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	86,370	86,370
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	―	32,714	32,714

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	11,034	―	11,034
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	7,349	―	7,349

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	23	―	23
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	37	―	37

②　証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
	受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	―	467	―	467
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	―	―	―	―	―

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
	受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	1,486	1,322	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	4,604	4,730	―	―	110	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	国債	―	―	―	―	―	―	―
	地方債	650	―	―	357	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社債	190	―	―	190	―	―	―
	外国債	―	―	―	―	―	―	―
	合計	840	―	―	547	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.12.31)	国債	―	―	―	―	―	―	―
	地方債	150	―	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社債	740	―	―	240	―	―	―
	外国債	―	―	―	―	―	―	―
	合計	890	―	―	240	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	―	―	―	266,601	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.12.31)	―	―	―	334,543	―	―	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 至　平成28.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
	外国証書	―	―	―	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　平成29.４.１ 至　平成29.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
	外国証書	―	―	―	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―	―	―	―