なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、停滞ムードが漂う状況となりました。2018年１－３月期の国内総生産（GDP）は、名目で６四半期ぶり、実質では９四半期ぶりのマイナス成長となり、景気動向指数・CIは、４月に先行指数・一致指数ともに改善しましたが、４－６月期の法人企業景気予測調査では、大企業・中堅企業・中小企業の全産業で現状判断がマイナスとなったほか、経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数では、日本は2017年12月から下落へ傾き、先行きが懸念される状況となりました。また、世界経済においては、米国が底堅い成長を維持し、連邦準備制度理事会（FRB）は2017年３月以降、2018年６月まで５回の利上げを実施しました。６月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、失業率の低下やインフレ率の上昇を理由に、2018年の利上げ予測を４回に上方修正しました。一方、欧州（ユーロ圏19カ国）や英国では経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数が右肩下がりとなり、日本と同様、先行き懸念が強まる状況となりました。インド・ロシア・ブラジル等の新興国経済は堅調であり、世界経済はばらつきが目立つ状況となりました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、５月中旬まで上昇傾向を示したものの、５月下旬以降は一転して調整色の強い展開となりました。２～３月と大幅な下落となった後は、３月期決算企業の好決算への期待から株価は上昇へ向かいましたが、５月中旬以降、米朝首脳会談をめぐる両国の駆け引きや、米国と中国や欧州連合（EU）、カナダ、メキシコとの貿易摩擦問題の激化が嫌気され、上昇は一服しました。日経平均株価は５月下旬以降、概ね22,000～23,000円内で推移し、最終的に当第１四半期累計期間末は2018年３月末と比べ、4.0％高い22,304円51銭で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が34億30百万円(前第１四半期累計期間比 87.3％)と減少し、営業収益より金融費用15百万円(同 95.4％)を控除した純営業収益は、34億14百万円(同 87.3％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は31億37百万円(同 99.8％)となり、その結果、営業利益は２億77百万円(同 36.1%)、経常利益は５億９百万円(同 54.7%)、四半期純利益は３億84百万円(同 60.9%)と減少しました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ９億52百万円減少し、494億48百万円となりました。これは、トレーディング商品が９億83百万円、募集等払込金が２億14百万円増加する一方、信用取引資産が10億88百万円、現金・預金が８億19百万円、預託金が４億88百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ１億26百万円減少し、173億24百万円となりました。これは、投資有価証券が90百万円、長期差入保証金が22百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ３億39百万円減少し、221億63百万円となりました。これは、預り金が11億40百万円増加する一方、未払法人税等が８億63百万円、賞与引当金が５億60百万円、受入保証金が55百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ82百万円増加し、50億37百万円となりました。これは、従業員株式給付引当金が流動負債への振替により77百万円減少する一方、繰延税金負債が１億27百万円、退職給付引当金が10百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ８億22百万円減少し、395億71百万円となりました。これは、四半期純利益で３億84百万円増加する一方、剰余金の配当で10億51百万円、その他有価証券評価差額金で99百万円、自己株式の取得で56百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は、25億54百万円(前第１四半期累計期間比 102.0％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、10億42百万円(同 88.3％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,010億円(同 90.6％)と減少したことにより、株式の委託手数料が10億35百万円(同 88.6％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は６百万円(同 60.5％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、17百万円(同 792.6％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億２百万円(同 106.5％)となりました。これは、日本の超小型株式や世界のAI関連企業、健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により７億91百万円(同 119.6％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の減少により６億30百万円(前第１四半期累計期間比 82.0％)、債券・為替等は１億79百万円(同 30.3％)となり、合計で８億９百万円(同 59.5％)となりました。
⑧ 金融収支
当第１四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の増加等により56百万円(前第１四半期累計期間比 105.2％)、金融費用は信用取引費用の減少等により15百万円(同 95.4％)で差引収支は40百万円(同 109.5％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、事務費が増加する一方、トレーディング損益などが減少したことに伴い賞与引当金繰入が減少したことから、31億37百万円(前第１四半期累計期間比 99.8％)となりました。
⑩ 特別損益
当第１四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が０百万円(前第１四半期累計期間実績 －百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間の現金・預金残高は195億68百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。