(追加情報)
（役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について）
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び333千株、当第１四半期会計期間末79百万円及び333千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末65百万円及び199千株、当第１四半期会計期間末122百万円及び340千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 商品有価証券等の内訳
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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(資産) |
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株券 |
0百万円 |
0百万円 |
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債券 |
285 |
271 |
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その他 |
― |
999 |
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計 |
285 |
1,271 |
※１ トレーディング損益の内訳
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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株券等 |
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実現損益 |
768百万円 |
630百万円 |
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評価損益 |
― |
― |
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債券等 |
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実現損益 |
416 |
87 |
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評価損益 |
20 |
△2 |
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為替等 |
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実現損益 |
146 |
111 |
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評価損益 |
7 |
△17 |
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計 |
1,360 |
809 |
※２ 雑収入の内訳
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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受取賃貸料 |
31百万円 |
28百万円 |
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その他 |
6 |
4 |
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計 |
37 |
33 |
※３ 雑損失の内訳
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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投資有価証券評価損 |
3百万円 |
―百万円 |
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和解金 |
2 |
0 |
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固定資産除却損 |
8 |
― |
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その他 |
2 |
0 |
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計 |
16 |
0 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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減価償却費 |
76百万円 |
75百万円 |
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前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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配当金支払額
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(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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配当金支払額
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(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
8円98銭 |
5円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
632 |
384 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益 |
632 |
384 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
70,417 |
69,544 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式、前第１四半期累計期間533千株及び当第１四半期累計期間577千株を含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。