なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、概ね堅調に推移しました。４－６月期の実質国内総生産（GDP）の改定値は、民間設備投資の良好な伸びに牽引され、前期比年率換算で３％増と、速報値の1.9％増から大幅な上方修正となりました。しかし７－９月期は、６月中旬に発生した大阪府北部地震や７月の西日本豪雨、９月初旬の台風21号及び北海道胆振東部地震、９月末の台風24号と例年になく多くの天災に見舞われたことで、低成長となる見方が強まりました。
世界経済については、米国は順調な経済成長や雇用環境の改善が続いており、連邦準備制度理事会（FRB）は９月に2018年に入って３回目となる利上げを実施しました。一方、欧州（ユーロ圏19カ国）については、堅調ながらも一部指標が右肩下がりとなっており、さらに新興国も以前のような高成長を示すことが出来ない状況となりました。また、８月にはトルコが米国との関係悪化を契機として通貨急落に見舞われたことで、その他新興国通貨にも動揺が広がり、新興国発の世界経済圧迫リスクが懸念される状況となりました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、９月上旬までボックス圏での推移となり、方向感のない展開となりました。米国と欧州連合（EU）は貿易障壁撤廃に向けた交渉の開始で合意しましたが、米中の貿易摩擦問題は、中国が対抗措置を打ち出すなど混迷を深めており、リスク投資の抑制要因となりました。米国発の世界経済への悪影響が懸念されたものの、日本企業の業績に対する見通しは良好で、９月28日の取引時間中に日経平均株価は1991年11月以来の高値を記録しました。なお、当第２四半期会計期間末は、前期末と比べ12.4％高い24,120円04銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が65億２百万円(前第２四半期累計期間比 83.8％)と減少し、営業収益より金融費用32百万円(同 96.0％)を控除した純営業収益は、64億69百万円(同 83.8％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は62億44百万円(同 97.2％)となり、その結果、営業利益は２億25百万円(同 17.4%)、経常利益は４億92百万円(同 33.1%)、四半期純利益は３億56百万円(同 35.7%)と減少しました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第２四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ２億41百万円増加し、506億42百万円となりました。これは、信用取引資産が29億98百万円減少する一方、現金・預金が24億26百万円、預託金が５億11百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ１億76百万円減少し、172億73百万円となりました。これは、投資有価証券が86百万円、有形固定資産が51百万円、長期差入保証金が23百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ８億68百万円増加し、233億71百万円となりました。これは、未払法人税等が８億６百万円、賞与引当金が２億86百万円、受入保証金が１億79百万円減少する一方、預り金が13億５百万円、信用取引負債が９億85百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ33百万円増加し、49億88百万円となりました。これは、従業員株式給付引当金が流動負債への振替により77百万円減少する一方、繰延税金負債が90百万円、資産除去債務が３百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ８億37百万円減少し、395億56百万円となりました。これは、四半期純利益で３億56百万円増加する一方、剰余金の配当で10億51百万円、その他有価証券評価差額金で87百万円、自己株式の取得で56百万円減少したことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は、48億97百万円(前第２四半期累計期間比 94.8％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、19億75百万円(同 86.8％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が3,881億円(同 91.4％)と減少したことにより、株式の委託手数料が19億59百万円(同 86.8％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は15百万円(同 94.2％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、28百万円(同 74.5％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、12億70百万円(同 86.2％)となりました。これは、世界のAI関連企業や健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式、日本の超小型株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により16億22百万円(同 117.9％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の減少により11億９百万円(前第２四半期累計期間比 64.1％)、債券・為替等は３億66百万円(同 50.1％)となり、合計で14億76百万円(同 60.0％)となりました。
⑧ 金融収支
当第２四半期累計期間の金融収益は、受取債券利子の減少等により１億９百万円(前第２四半期累計期間比 98.6％)、金融費用は信用取引費用の減少等により32百万円(同 96.0％)で差引収支は76百万円(同 99.7％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は、従業員株式給付引当金繰入が増加する一方、トレーディング損益などが減少したことに伴い賞与引当金繰入が減少したことから、62億44百万円(前第２四半期累計期間比 97.2％)となりました。
⑩ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が０百万円(前第２四半期累計期間実績 －百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ24億26百万円増加し、228億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は35億83百万円の増加となりました。これは「法人税等の支払額」で８億36百万円、「顧客分別金信託の増減額」で５億円、「賞与引当金の増減額」で２億86百万円減少する一方、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で39億83百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」で11億34百万円、「税引前四半期純利益」で４億92百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」48億69百万円の増加と比較すると12億85百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は89百万円の減少となりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で98百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」３億31百万円の減少と比較すると２億41百万円の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億９百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で10億48百万円、「自己株式の取得による支出」で56百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」５億20百万円の減少と比較すると５億88百万円の減少となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間の現金・預金残高は228億13百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。