１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品(売買目的有価証券)
① 目的と範囲
自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。
その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。
② 評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
器具備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に計上しておりました「短期差入保証金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他の流動資産」に表示していた７百万円は、「短期差入保証金」７百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」350百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,999百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,648百万円と表示しております。
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び333千株、当事業年度末79百万円及び331千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末65百万円及び199千株、当事業年度末120百万円及び335千株であります。
※１ 商品有価証券等の内訳
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
※３ 担保に供している資産
前事業年度(2018年３月31日)
(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券491百万円、自己融資見返株券639百万円を差入れております。
当事業年度(2019年３月31日)
(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券366百万円を差入れております。
※４ 特別法上の準備金計上根拠
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 担保等として差し入れている有価証券は次のとおりであります。
(注1) 前事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券として投資有価証券81百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有価証券497百万円及び自己融資見返株券407百万円であります。
当事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券として投資有価証券55百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有価証券706百万円であります。
(注2) 担保に供している資産に属するものは除いております。
６ 担保等として差し入れを受けた有価証券は次のとおりであります。
※１ トレーディング損益の内訳
※２ 金融収益の内訳
※３ 金融費用の内訳
※４ 取引関係費の内訳
※５ 人件費の内訳
※６ 不動産関係費の内訳
※７ 事務費の内訳
※８ 租税公課の内訳
※９ その他の内訳
※10 雑収入の内訳
※11 雑損失の内訳
※12 減損損失の内訳
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の減少5,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ533,700株、533,000株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数1,000,191株の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 191株
減少数5,000,700株の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 5,000,000株
役員株式給付信託(BBT)における給付による減少 700株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注１) 2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（注２） 2017年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ533,000株、667,000株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数140,243株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として取得したことによる増加 140,100株
単元未満株式の買取りによる増加 143株
減少数6,143株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 4,500株
役員株式給付信託(BBT)における給付による減少 1,600株
自己株式の買増請求による減少 43株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注１) 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（注２） 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金（決済性預金）のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回るよう値洗いを行っているため、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
(市場リスクに関する定量的分析)
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他のすべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の金利が、10ベーシスポイント（0.1％）低ければ、その時価は10百万円(前事業年度は12百万円)増加し、10ベーシスポイント高ければ、10百万円(前事業年度は12百万円)減少するものと考えられます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておりますが、合計で正味の債務となるものはありません。
当事業年度(2019年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておりますが、合計で正味の債務となるものはありません。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金
時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する市場実勢又は金融機関が提示している価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 信用取引資産、(5) 募集等払込金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 信用取引負債、(3) 有価証券担保借入金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、前表「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(※２) ３百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
(注４) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
１ トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
２ トレーディングに係るもの以外
① その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
② 事業年度中に売却したその他有価証券(株式)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年３月31日)
(注) 為替予約取引の時価の算定方法は、貸借対照表日の先物為替相場によっております。
当事業年度(2019年３月31日)
(注) 為替予約取引の時価の算定方法は、貸借対照表日の先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社の営業店舗には、自社物件と賃借物件のものがあり、自社物件については解体工事のうち建設リサイクル法に係る支出部分、賃借物件については退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は12年から50年と見積り、割引率は国債の利回りを基に0.5％から2.2％を採用しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
【関連情報】
１ サービスごとの情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90％を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定の顧客への取引はありませんので、当該情報の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が533,000株、当事業年度が667,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が533,220株、当事業年度が646,364株であります。
(注３) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注４) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.理由
財務状況や株価の水準に鑑み、更なる株主還元及び資本効率の向上が必要と判断したため。
２.取得する株式の種類：普通株式
３.取得する株式の数：5,000,000株（上限）
４.株式取得価額の総額：1,400百万円（上限）
５.自己株式取得の期間：2019年５月７日から2020年２月28日まで
６.取得方法：信託方式における市場買付け