当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、経済指標の悪化が目立ち、景気後退の可能性が高まる状況となりました。2019年１-３月期の実質国内総生産（GDP）は、輸入の落ち込みが大きかったことによる純輸出（輸出－輸入）のプラスを主因として、予想を上回る成長を示したものの、４月以降は、法人企業景気予測調査において「企業の景況判断BSI」の４～６月現状判断が全てマイナスに沈み、消費動向調査においても暮らし向きや収入、雇用の低迷が窺える状況となりました。また、景気ウォッチャー調査においても現状判断・先行き判断とも基準となる50を下回り続ける状況となりました。有効求人数は３月度から前年同月比マイナスに転じる状況となりました。
海外経済も同様に、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）、世界銀行などが2019年の世界経済見通しを相次いで下方修正しました。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）が６月上旬に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）において景気判断をやや引き上げましたが、同月中旬の連邦公開市場委員会（FOMC）は、経済活動の拡大に関して、前回の「着実なペース」から「緩やかなペース」に下方修正し、利下げの可能性を示唆しました。これらに加え、米中貿易摩擦に伴う両国の制裁関税の影響から停滞ムードが強まりました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、概ね４月は上昇、５月は調整、６月は反発の動きになりました。４月は、主要国において一部の経済指標が改善したことを受けて世界経済の減速懸念が一旦和らぎ、大型連休前の４月25日に日経平均株価は年初来高値（22,307円58銭）を記録しました。しかし、大型連休後は、米トランプ大統領が５月５日に約2,000億ドル分の中国製品に対する関税を25％に引き上げる意向を示したことや、敵対国の企業製品を排除できる大統領令に署名したことから、米国企業は勿論、日本企業も中国通信機器大手メーカーとの取引中断に追い込まれるなど影響を被る格好となり、調整基調となりました。６月以降は、パウエルFRB議長が６月４日の講演で、予防的な利下げの可能性を示唆したことから、安心感が強まり、反発する動きとなりました。しかしながら、米国の利下げは円高に繋がる可能性があることから、日経平均株価の戻りは緩やかなものとなりました。その結果、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末とほぼ同水準の21,275円92銭（2019年３月末比0.3％上昇）で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が26億88百万円(前第１四半期累計期間比 78.4％)と減少し、営業収益より金融費用16百万円(同 104.6％)を控除した純営業収益は、26億72百万円(同 78.3％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は29億31百万円(同 93.4％)となり、その結果、営業損失は２億59百万円(前第１四半期累計期間実績 営業利益２億77百万円)、経常損失は45百万円(同 経常利益５億９百万円)、四半期純損失は１億８百万円(同 四半期純利益３億84百万円)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ６億85百万円減少し、468億10百万円となりました。これは、「募集等払込金」が12億69百万円、「短期差入保証金」が１億98百万円増加する一方、「現金・預金」が12億55百万円、「信用取引資産」が６億36百万円、「預託金」が１億59百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ７億98百万円減少し、150億50百万円となりました。これは、「投資有価証券」が７億67百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ４億32百万円減少し、194億65百万円となりました。これは、「預り金」が14億18百万円、「信用取引負債」が４億61百万円増加する一方、「有価証券担保借入金」が18億82百万円、「従業員株式給付引当金」が１億97百万円、「賞与引当金」が１億67百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ１億38百万円減少し、52億38百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が27百万円増加する一方、「繰延税金負債」が１億47百万円、「退職給付引当金」が29百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ９億12百万円減少し、371億57百万円となりました。これは、「自己株式の処分」で１億44百万円増加する一方、「その他有価証券評価差額金」で５億63百万円、「自己株式の取得」で２億44百万円、「剰余金の配当」で１億40百万円、「四半期純損失」で１億８百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、20億90百万円(前第１四半期累計期間比 81.8％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、９億69百万円(同 92.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が1,706億円(同 84.9％)と減少したことにより、株式の委託手数料が９億57百万円(同 92.5％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は11百万円(同 163.7％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、20百万円(同 117.5％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億77百万円(同 53.8％)となりました。これは、米国株式や日本とアジアの優良企業の株式、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により７億23百万円(同 91.3％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により３億63百万円(前第１四半期累計期間比 57.7％)、債券・為替等は１億79百万円(同 100.4％)となり、合計で５億43百万円(同 67.2％)となりました。
⑧ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により44百万円(前第１四半期累計期間比 79.7％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により16百万円(同 104.6％)で差引収支は28百万円(同 70.1％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営業収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、29億31百万円(前第１四半期累計期間比 93.4％)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間の現金・預金残高は226億13百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。