2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2019年７月30日

上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 86220 URL https://www.mito.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	小林克徳
問合せ先責任者	(役職名)	財務部長	(氏名)	玉利正伸	(TEL)	03(6739)5403

四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －

四半期決算補足説明資料作成の有無　 ： 無

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期第１四半期の業績（2019年４月１日～2019年６月30日）

（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	営業収益		純営業収益		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年３月期第１四半期	2,688	△21.6	2,672	△21.7	△259	―	△45	―	△108	―
2019年３月期第１四半期	3,430	△12.7	3,414	△12.7	277	△63.9	509	△45.3	384	△39.1

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
2020年３月期第１四半期	△1.57	―
2019年３月期第１四半期	5.53	―

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	自己資本規制比率
	百万円	百万円	％	％
2020年３月期第１四半期	61,861	37,157	60.1	697.1
2019年３月期	63,345	38,070	60.1	674.8

(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 37,157 百万円 2019年３月期 38,070 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2019年３月期	―	2.00	―	2.00	4.00
2020年３月期	―
2020年３月期(予想)		―	―	―	―

(注) 2020年３月期の配当予想額については、未定であります。理由等についてはサマリー情報の２枚目「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

　当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
　なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。

※　注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（３）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2020年３月期１Ｑ	70,689,033	株	2019年３月期	70,689,033	株
②　期末自己株式数	2020年３月期１Ｑ	1,941,864	株	2019年３月期	1,234,544	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2020年３月期１Ｑ	69,184,361	株	2019年３月期１Ｑ	69,544,222	株

　　(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数(四半期累計)の計算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(配当予想額を開示できない理由等)
　当社の配当政策は、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行っていくことを基本方針としております。
 「３.2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であることから、2020年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。