当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化の影響から停滞ムードが継続しました。実質国内総生産（GDP）は、７－９月期も年率換算で1.8％上昇と４四半期連続のプラス成長を達成しましたが、景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断、景気動向指数のCIなどは停滞しました。雇用情勢は引き続き逼迫した状況ですが、有効求人数は３月度から前年同月比マイナスに転じるなど、景気減速を示唆するデータが増加しました。10月の消費増税による内需への影響は、消費動向指数の態度指数や暮らし向きなどが９月を底に10月、11月とわずかながら回復しており、大きな打撃とはなりませんでした。
海外でも成長鈍化への警戒感が強まっており、米連邦準備制度理事会（FRB）は2019年７月に約10年半ぶりに利下げを実施し、９月にも連続で利下げを実施しました。その後、経済や雇用統計は堅調に推移しました。欧州中央銀行（ECB）も９月に３年半ぶりに利下げを実施し、量的緩和を再開しました。新興国においても、各国の中央銀行が、継続的な利下げを実施し、金融政策面での景気下支え姿勢が鮮明となりました。
当第３四半期累計期間の国内株式市場は、世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上する中、秋までボックス圏にとどまる方向感の乏しい推移を余儀なくされました。しかし10月の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは一変しました。主要国の継続的な利下げも手伝って投資家心理はリスクオンへと傾き、年末までほぼ一貫した上昇基調を辿りました。最終的に、当第３四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末と比べ11.6％上昇し、23,656円62銭で取引を終えました。この水準は、年末値として1990年（23,848円71銭）以来の高値となりました。
このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が86億99百万円(前第３四半期累計期間比 95.0％)と減少し、営業収益より金融費用54百万円(同 109.6％)を控除した純営業収益は、86億44百万円(同 94.9％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は88億５百万円(同 96.6％)となり、その結果、営業損失は１億60百万円(前第３四半期累計期間実績 営業損失６百万円)、経常利益は２億29百万円(前第３四半期累計期間比 56.0％)、四半期純利益は２億29百万円(同 79.2％)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第３四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ33億75百万円増加し、508億71百万円となりました。これは、「信用取引資産」が５億92百万円、「未収還付法人税等」が５億34百万円減少する一方、「現金・預金」が26億26百万円、「預託金」が９億99百万円、「募集等払込金」が２億35百万円、「短期差入保証金」が２億26百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第３四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ１億76百万円増加し、160億25百万円となりました。これは、「無形固定資産」が91百万円、「投資有価証券」が75百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ46億88百万円増加し、245億86百万円となりました。これは、「有価証券担保借入金」が12億15百万円、「従業員株式給付引当金」が１億98百万円減少する一方、「預り金」が55億78百万円、「信用取引負債」が５億73百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第３四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ11百万円減少し、53億65百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が40百万円増加する一方、「退職給付引当金」が49百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ11億25百万円減少し、369億44百万円となりました。これは、「四半期純利益」で２億29百万円、株式給付信託から従業員へ自己株式を給付したことにより１億44百万円、「その他有価証券評価差額金」で80百万円増加する一方、「自己株式の取得」で11億71百万円、「剰余金の配当」で４億８百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第３四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、69億２百万円(前第３四半期累計期間比 97.2％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、31億32百万円(同 111.2％)となりました。これは2019年10月以降、株式市場が上昇傾向となったことにより、株式の委託手数料が30億96百万円(同 111.8％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は36百万円(同 75.9％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、52百万円(同 21.7％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、15億17百万円(同 95.6％)となりました。これは、米国株式や世界の資産へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により21億99百万円(同 89.5％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第３四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により９億76百万円(前第３四半期累計期間比 76.1％)、債券・為替等は６億51百万円(同 112.2％)となり、合計で16億27百万円(同 87.3％)となりました。
⑧ 金融収支
当第３四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により１億41百万円(前第３四半期累計期間比 86.5％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により54百万円(同 109.6％)で差引収支は86百万円(同 76.4％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営業収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、88億５百万円(前第３四半期累計期間比 96.6％)となりました。
⑩ 特別損益
当第３四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が47百万円(前第３四半期累計期間実績 ―百万円)となりました。また、「特別損失」は「減損損失」39百万円(同 ６百万円)となり、差引７百万円の利益(同 ６百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間の現金・預金残高は264億95百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。