【注記事項】

(追加情報)

 役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び331千株、当第３四半期会計期間末79百万円及び331千株であります。

 

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万円及び335千株、当第３四半期会計期間末32百万円及び114千株であります。

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

　

※１　商品有価証券等の内訳

 

　

前事業年度
(2019年３月31日)

当第３四半期会計期間
(2019年12月31日)

(資産)

　

　

　株券

0百万円

0百万円

  債券

331

339

　計

331

339

 

 
(四半期損益計算書関係)

　

※１　トレーディング損益の内訳

　

　

前第３四半期累計期間
(自　2018年４月１日
  至　2018年12月31日)

当第３四半期累計期間
(自　2019年４月１日
  至　2019年12月31日)

株券等

　

　

　実現損益

1,283百万円

976百万円

　評価損益

 ―

―

債券等

 

 

　実現損益

 324

579

　評価損益

 △1

△1

為替等

 

 

　実現損益

 258

71

　評価損益

 △1

1

　計　

 1,864

1,627

 

　

※２　雑収入の内訳

　

　

前第３四半期累計期間
(自　2018年４月１日
  至　2018年12月31日)

当第３四半期累計期間
(自　2019年４月１日
  至　2019年12月31日)

受取賃貸料

86百万円

86百万円

団体保険配当金

 ―

8

その他　

 17

23

計

 103

119

 

　

※３　雑損失の内訳

 

　

前第３四半期累計期間
(自　2018年４月１日
  至　2018年12月31日)

当第３四半期累計期間
(自　2019年４月１日
  至　2019年12月31日)

自己株券の取得に伴う信託報酬

―百万円

5百万円

和解金

 0

―

その他　

 0

2

計

 1

8

 

　

 

※４　減損損失

　

前第３四半期累計期間
(自　2018年４月１日
  至　2018年12月31日)

当第３四半期累計期間
(自　2019年４月１日
  至　2019年12月31日)

建物

0百万円

1百万円

器具備品

 6

6

土地

―

32

計

 6

39

 

 営業店舗については営業店舗ごとに、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
 埼玉県鶴ヶ島市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見込がマイナスであるため零としております。

 営業店舗については営業店舗ごとに、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
 千葉県千葉市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見込がマイナスであるため零としております。
 また、茨城県水戸市の遊休資産である土地は売却の意思決定を行ったことから回収可能価額まで減額し、当該減少額32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により、測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

 

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

　

 前第３四半期累計期間
(自　2018年４月１日
  至　2018年12月31日)

 当第３四半期累計期間
(自　2019年４月１日
  至　2019年12月31日)

減価償却費

235百万円

250百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

　

　前第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,051

15.0

2018年３月31日

2018年６月28日

2018年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

140

2.0

2018年９月30日

2018年12月４日

 

(注) １　2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

　当第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

140

2.0

2019年３月31日

2019年６月26日

2019年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

268

4.0

2019年９月30日

2019年12月３日

 

(注) １　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。