当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として、外出自粛や小売り・外食などへの営業時間短縮・営業自粛の要請が行われた影響により停滞しました。国内の実質国内総生産(実質GDP)は2019年10月に施行された消費増税の影響もあり、2019年10－12月期、2020年１－３月期と連続してマイナス成長となりました。４月以降も多くの経済指標が低迷しており、８月中旬に発表予定の４－６月期のGDP１次速報も厳しい結果が予想されます。また、米国経済においても新型コロナウイルス感染症の影響により、１－３月期の実質GDPが約11年ぶりの大幅なマイナス成長となり、また、４月の非農業部門雇用者数が前月比2,070万人減少し1940年代の統計開始以来最悪の減少となるなど、大幅に悪化しました。その後、国内においては、感染拡大防止策が奏功し、５月25日に緊急事態宣言が全面解除され、徐々に経済活動が再開され、また米国においても５月の非農業部門雇用者数が継続して減少するとの予想に反して270万人の増加に転じ、６月も480万人の増加となり、最悪期からの脱却を期待させる状況となりました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下落した水準から６月初頭まで、わが国を含む各国で実施された感染防止策や景気下支えのための財政政策・金融政策の効果、経済活動再開の動きなどへの期待を先取りする形で、上昇基調となり、その後、高値圏でもみ合う状況となりました。この結果、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2020年３月末と比べ17.8％上昇し、22,288円14銭で取引を終えました。当第１四半期における日経平均株価の上昇幅は1995年７－９月以来約25年ぶり、上昇率は2013年１－３月以来約７年ぶりに大きなものとなりました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が34億74百万円(前第１四半期累計期間比 129.2％)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 91.2％)を控除した純営業収益は、34億59百万円(同 129.5％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は30億54百万円(同 104.2％)となり、その結果、営業利益は４億４百万円(前第１四半期累計期間実績 営業損失２億59百万円)、経常利益は５億67百万円(同 経常損失45百万円)、四半期純利益は３億91百万円(同 四半期純損失１億８百万円)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ51億83百万円増加し、515億28百万円となりました。これは、「募集等払込金」が９億66百万円減少する一方、「預託金」が27億２百万円、「信用取引資産」が21億77百万円、「現金・預金」が13億10百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ16億43百万円増加し、162億39百万円となりました。これは、「投資有価証券」が17億９百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ49億20百万円増加し、247億35百万円となりました。これは、「賞与引当金」が２億27百万円、「未払法人税等」が１億30百万円減少する一方、「預り金」が39億40百万円、「信用取引負債」が10億55百万円、「有価証券担保借入金」が３億56百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ６億22百万円増加し、52億13百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が６億１百万円、「従業員株式給付引当金」が10百万円、「資産除去債務」が８百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ12億83百万円増加し、378億18百万円となりました。これは、「剰余金の配当」で２億60百万円減少する一方、「その他有価証券評価差額金」で11億51百万円、「四半期純利益」で３億91百万円、「自己株式の処分」で０百万円増加したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、30億76百万円(前第１四半期累計期間比 147.2％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、18億３百万円(同 186.1％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,673億円(同 156.6％)と増加したことにより、株式の委託手数料が17億50百万円(同 182.8％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は52百万円(同 472.9％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、０百万円(同 1.5％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億23百万円(同 165.0％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業や、世界のAI関連企業の株式に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により６億49百万円(同 89.8％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により２億73百万円(前第１四半期累計期間比 75.1％)、債券・為替等は75百万円(同 42.2％)となり、合計で３億49百万円(同 64.2％)となりました。
⑧ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により39百万円(前第１四半期累計期間比 87.0％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により14百万円(同 91.2％)で差引収支は24百万円(同 84.6％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「事務費」が減少する一方、「営業収益」などが増加したことに伴い賞与などの「人件費」が増加したことから、30億54百万円(前第１四半期累計期間比 104.2％)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間の現金・預金残高は247億45百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。