当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、回復の兆しがみられる状況となりました。政府が４月23日に４都府県を対象に三度目の緊急事態宣言を発令し、最終的には10都道府県に範囲を拡大しましたが、３月の景気動向指数の先行指数（CI）は2018年６月以来100を超え、また３月以降の勤労者世帯消費支出は名目・実質ともに前年同月を上回り、一部の経済指標は回復基調となりました。
一方、海外主要国ではワクチン接種の進展に伴い経済活動が正常化し、回復への期待が高まりました。米国ではワクチン接種の進展を受け、感染対策の緩和や撤廃が進み、消費者景気信頼感指数や景気先行指標が上昇するなど、経済活動が正常化へ向かいました。６月中旬に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、量的緩和の縮小に関する議論を開始し、緩和一辺倒だった金融政策に変化が出始めました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により国内の主要都市で緊急事態宣言が再発令されたことに加え、４月下旬から本格化した３月期決算企業の決算発表を契機とした手仕舞いや、米長期債利回りの上昇圧力を警戒したポートフォリオの入替えなどにより、膠着感が強まる状況となりました。最終的に、当第１四半累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ1.3％下落し、28,791円53銭で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が35億14百万円(前第１四半期累計期間比 101.2%)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 93.9％)を控除した純営業収益は、35億円(同 101.2％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は31億24百万円(同 102.3％)となり、その結果、営業利益は３億76百万円(同 93.0%)、経常利益は５億81百万円(同 102.5%)、四半期純利益は４億47百万円(同 114.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ12億89百万円増加し、565億33百万円となりました。これは、「預託金」が14億円減少する一方、「現金・預金」が15億29百万円、「信用取引資産」が５億12百万円、「募集等払込金」が２億37百万円、「トレーディング商品」が２億17百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億69百万円減少し、161億99百万円となりました。これは、「投資有価証券」が４億13百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ18億１百万円増加し、285億27百万円となりました。これは、「未払法人税等」が８億86百万円、「賞与引当金」が３億84百万円減少する一方、「預り金」が31億44百万円、「有価証券担保借入金」が６億19百万円、「従業員株式給付引当金」が２億23百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ２億20百万円減少し、52億57百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により１億66百万円、「退職給付引当金」が41百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ７億60百万円減少し、389億48百万円となりました。これは、「四半期純利益」で４億47百万円増加する一方、「剰余金の配当」で６億51万円、「その他有価証券評価差額金」で４億19百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少したことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、31億77百万円(前第１四半期累計期間比 103.3％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は24百万円減少しております。
（委託手数料）
「委託手数料」は、14億88百万円(同 82.5％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,337億円(同 87.4％)と減少したことにより、株券の委託手数料が14億75百万円(同 84.3％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は12百万円(同 23.9％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は１百万円減少しております。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、９百万円(同 3,019.2％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億78百万円(同 124.9％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、長期的な視点で質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により９億１百万円(同 138.8％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は６百万円、「その他の受入手数料」は16百万円減少しております。
⑦ トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により１億89百万円(前第１四半期累計期間比 69.2％)、債券・為替等は89百万円(同 118.2％)となり、合計で２億79百万円(同 79.9％)となりました。
⑧ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により52百万円(前第１四半期累計期間比 133.2％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により14百万円(同 93.9％)で差引収支は38百万円(同 157.6％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「事務費」が減少する一方、従業員株式給付引当金繰入などの「人件費」が増加したことから、31億24百万円(前第１四半期累計期間比 102.3％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は24百万円減少しております。
⑩ 特別損益
当第１四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が５百万円(前第１四半期累計期間実績 ５百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間の現金・預金残高は266億54百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。