当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪影響からの回復傾向を継続しました。夏場に緊急事態宣言の対象エリアが拡大する状況となりましたが、景気動向指数の先行指数（CI）は2021年３月に2018年６月以来の100超えを果たした後も改善基調を維持し、月間有効求人数も５月以降は前年同月比でプラスに転換するなど、一部の経済指標は回復基調となりました。
海外ではワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化が進み需要が回復しました。しかし、物流面を含む供給上の問題から物価が上昇傾向を示しており、新興国を中心に一部の国では金融引き締めが実施されました。世界の中央銀行が今年に入って政策金利を引き上げた回数は３年ぶりに引き下げ回数を上回っており、緩和一辺倒だった金融政策に変化が出始めました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、４～６月まで膠着感の強い状況となった後、７月にはコロナ感染の拡大を嫌気し大きく調整しました。４～６月期の決算発表を終えた８月下旬に日経平均株価は年初来安値を記録しましたが、８月末の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演や９月初旬の菅首相退陣表明を契機に反転し、９月14日に約31年ぶりの高値となりました。その後、９月末にかけて中国の不動産問題や米長期金利の上昇が嫌気され調整色を強めたものの、最終的に当第２四半期累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ0.9％高い29,452円66銭で終了しました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が71億76百万円(前第２四半期累計期間比 95.9％)と減少し、営業収益より金融費用27百万円(同 78.4％)を控除した純営業収益は、71億48百万円(同 96.0％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は61億35百万円(同 99.4％)となり、その結果、営業利益は10億12百万円(同 79.4％)、経常利益は12億50百万円(同 84.5％)、四半期純利益は９億11百万円(同 89.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は43百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ39億19百万円増加し、591億62百万円となりました。これは、「預託金」が13億１百万円、「募集等払込金」が２億14百万円減少する一方、「現金・預金」が45億85百万円、「信用取引資産」が４億３百万円、「トレーディング商品」が３億79百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ２億45百万円増加し、169億15百万円となりました。これは、「有形固定資産」が80百万円、「長期差入保証金」が40百万円減少する一方、「投資有価証券」が３億84百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ40億47百万円増加し、307億72百万円となりました。これは、「未払法人税等」が５億６百万円、「受入保証金」が１億94百万円減少する一方、「預り金」が44億95百万円、「有価証券担保借入金」が６億74百万円、「従業員株式給付引当金」が２億40百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ１億66百万円減少し、53億11百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が75百万円増加する一方、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により１億66百万円、「退職給付引当金」が47百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ２億83百万円増加し、399億93百万円となりました。これは、「剰余金の配当」で６億51百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少する一方、「四半期純利益」で９億11百万円、「その他有価証券評価差額金」で１億59百万円増加したことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、64億11百万円(前第２四半期累計期間比 96.8％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は43百万円減少しております。
（委託手数料）
「委託手数料」は、30億33百万円(同 80.6％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が4,790億円(同 85.9％)と減少したことにより、株券の委託手数料が30億９百万円(同 81.3％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は23百万円(同 37.7％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は３百万円減少しております。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、39百万円(同 120.7％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億94百万円(同 103.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により18億44百万円(同 133.7％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は７百万円、「その他の受入手数料」は32百万円減少しております。
⑦ トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により４億67百万円(前第２四半期累計期間比 75.1％)、債券・為替等は１億77百万円(同 139.7％)となり、合計で６億45百万円(同 86.0％)となりました。
⑧ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により１億７百万円(前第２四半期累計期間比 113.9％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により27百万円(同 78.4％)で差引収支は79百万円(同 135.5％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「事務費」が減少したことから、61億35百万円(前第２四半期累計期間比 99.4％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は43百万円減少しております。
⑩ 特別損益
当第２四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が５百万円(前第２四半期累計期間実績 ５百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ45億85百万円増加し、297億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は56億24百万円の増加となりました。これは「法人税等の支払額」で８億54百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で５億23百万円、「トレーディング商品の増減額」で４億１百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で43億円、「顧客分別金信託の増減額」で13億円、「税引前四半期純利益」で12億44百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」37億56百万円の増加と比較すると18億67百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億55百万円の減少となりました。これは「投資有価証券の取得による支出」で１億31百万円、「有形固定資産の取得による支出」で92百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」１億65百万円の減少と比較すると90百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億90百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で６億48百万円、「自己株式の取得による支出」で１億38百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」２億60百万円の減少と比較すると５億30百万円の減少となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間の現金・預金残高は297億11百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。