【注記事項】
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は43百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第２四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及び503千株、当第２四半期会計期間末239百万円及び946千株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
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前事業年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期会計期間
(2021年９月30日)
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(資産)
|
|
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株券
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12百万円
|
0百万円
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債券
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447
|
837
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計
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460
|
837
|
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
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前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
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当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
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株券等
|
|
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実現損益
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623百万円
|
467百万円
|
評価損益
|
―
|
―
|
債券等
|
|
|
実現損益
|
39
|
101
|
評価損益
|
33
|
4
|
為替等
|
|
|
実現損益
|
56
|
68
|
評価損益
|
△2
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2
|
計
|
750
|
645
|
※２ 雑収入の内訳
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前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
|
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
受取賃貸料
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59百万円
|
64百万円
|
その他
|
17
|
14
|
計
|
76
|
79
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※３ 雑損失の内訳
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前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
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当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
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投資事業有限責任組合評価損
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―百万円
|
10百万円
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その他
|
0
|
0
|
計
|
0
|
11
|
※４ 減損損失の内訳
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前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
|
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
建物
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3百万円
|
―百万円
|
器具備品
|
2
|
―
|
土地
|
―
|
5
|
計
|
5
|
5
|
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営業店舗については営業店舗ごとにグルーピングを行っております。
埼玉県川口市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見込がマイナスであるため零としております。
|
茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
|
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
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現金・預金
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26,722百万円
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29,711百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
|
26,722
|
29,711
|
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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１.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
260
|
4.0
|
2020年３月31日
|
2020年６月25日
|
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(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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2020年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
390
|
6.0
|
2020年９月30日
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2020年12月２日
|
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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１.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
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651
|
10.0
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
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(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 (注２) １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
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２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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2021年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
520
|
8.0
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 (注２) １株当たり配当額8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
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