第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	(百万円)	16,152	11,533	11,946	15,366	13,683
(うち受入手数料)		(11,093)	(8,974)	(9,489)	(13,891)	(12,117)
純営業収益	(百万円)	16,081	11,465	11,876	15,294	13,630
経常利益又は 経常損失（△）	(百万円)	3,347	△142	441	3,207	1,961
当期純利益	(百万円)	2,584	184	791	1,868	1,389
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	―	―	―	―	―
資本金	(百万円)	12,272	12,272	12,272	12,272	12,272
発行済株式総数	(千株)	70,689	70,689	70,689	70,689	70,689
純資産額	(百万円)	40,394	38,070	36,535	39,709	39,071
総資産額	(百万円)	67,852	63,345	60,940	71,912	64,511
１株当たり純資産額	(円)	580.47	548.13	568.34	617.58	611.82
１株当たり配当額	(円)	20.0	4.0	8.0	16.0	14.0
(うち１株当たり 中間配当額)		( 　 　 5.0)	( 　 　 2.0)	( 　 　 4.0)	( 　 　6.0)	(      8.0)
１株当たり当期純利益	(円)	36.93	2.66	11.86	29.05	21.73
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	59.5	60.1	60.0	55.2	60.6
自己資本利益率	(％)	6.6	0.5	2.1	4.9	3.5
株価収益率	(倍)	11.3	77.4	16.0	11.1	12.7
配当性向	(％)	54.2	150.4	67.4	55.1	64.4
純資産配当率	(％)	3.6	0.7	1.4	2.7	2.3
自己資本規制比率	(％)	658.8	674.8	712.5	697.1	695.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	779	4,556	1,107	2,278	△721
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△560	157	126	△52	△587
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,082	△1,257	△1,657	△652	△1,318
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	20,387	23,869	23,434	25,125	22,723
従業員数	(人)	752	730	720	723	752
株主総利回り	(％)	146.8	76.9	74.2	123.7	112.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	471	437	285	372	334
最低株価	(円)	272	201	142	162	261

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

(注３)　従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

(注４)　関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

(注５)　第73期に自己株式を、5,000千株消却したことにより、発行済株式総数は75,689千株から70,689千株に減少しております。

(注６)　第76期の１株当たり配当額16.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。また、第77期の１株当たり配当額14.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。

(注７)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(注８)　自己資本比率、自己資本利益率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(注９)　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(注10)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	会社の沿革
1921年４月	小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業
1922年10月	株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業
1926年７月	株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営
1927年６月	小林株式店と改称
1933年２月	株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする
1942年８月	小林証券株式会社に商号変更
1944年６月	有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更
1948年10月	証券取引法に基づき証券業者として登録
1951年６月	東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年９月12日 資本金3,000,000円)を買収
1956年４月	協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く
1968年４月	証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得
1972年７月	秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる
1974年４月	本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転
1985年６月	大阪証券取引所正会員となる
1985年７月	資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる
1987年９月	名古屋証券取引所正会員となる
1989年４月	資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992年５月	小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる
1998年12月	改正証券取引法に基づく証券業登録
1999年１月	名古屋証券取引所特定正会員となる
1999年８月	イセキ証券株式会社の営業全部を譲受
2001年９月	東京証券取引所市場第一部に指定
2004年11月	有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得
2005年６月	資本金12,272,985,600円に増資する
2006年６月	中間配当制度導入
2007年２月	本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転
2007年９月	金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
2008年12月	金融商品取引法に基づく投資運用業として登録
2015年10月	金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録

（注１）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

（注２）2022年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
752	43.4	18.0	6,742,796

(注１)　当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

(注２)　従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

(注３)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

名称	水戸証券労働組合
結成年月日	1954年９月16日
上部団体	なし
活動状況	当社職員をもって組織する労働組合で、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。