１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品(売買目的有価証券)
① 目的と範囲
自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。
その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。
② 評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
器具備品 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 従業員株式給付引当金
「従業員株式給付規程」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 約定見返勘定の相殺表示
トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を取引約定日から受渡日までの間経理処理するため、トレーディング商品の見合勘定として約定見返勘定を計上しております。なお、借方残高と貸方残高を相殺し、相殺後の残高を流動資産又は流動負債に計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
（１）委託手数料
顧客からの株券等の売買注文を取引所に発注するサービスを提供しております。当該取引に係る委託手数料は、取引所で売買注文が執行された時点（以下、「約定日」という。）で履行義務が充足されることから、約定日（一時点）に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した委託手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の委託手数料から減額しております。
（２）引受け・売出し・特定投資家向け売り付け勧誘等の手数料
有価証券の発行者から顧客が第一次取得することを仲介するため、有価証券を引受ける業務を行っております。当該有価証券の引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った日（以下、「条件決定日」という。）に履行義務が充足されることから、条件決定日（一時点）に収益を認識しております。
（３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
新たに発行される有価証券や既に発行された有価証券を顧客が取得するための申込みの勧誘を行っております。有価証券の募集等については申込日又は売買形式によるものは売買成立日に履行義務が充足されることから、募集等申込日又は売買成立日である一時点に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した募集手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の募集手数料から減額しております。
（４）その他の受入手数料
その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料やファンドラップに係る固定報酬と成功報酬から構成されております。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、日々の純資産総額に対して一定の料率を乗じて計算することとされ、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。ファンドラップについては、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行うサービスを提供しておりますが、固定的な管理費用として受領する固定報酬は、計算期間を四半期ごととして運用資産の時価評価額に一定の率を乗じて算出するものであり、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。また、運用が成功した際に受領する成功報酬は履行義務の充足は運用が成功したことが確定した時点であることから、その時点（一時点）で収益を認識しております。なお、新規資金の導入や預り資産の拡大等を目的に収益の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の収益から減額しております。
(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
建物 ３百万円
器具備品 ２百万円
② 当事業年度
土地 ５百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。
当社の資産グループは、各営業部店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店の損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合、加えて自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。
前事業年度において減損の兆候ありと判定された営業部店は６部店でした。これらの営業部店について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は４部店でした。これらの営業部店について回収可能価額の算定を行ったところ、川口支店の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、５百万円を減損損失として計上しました。
当事業年度において減損の兆候ありと判定された営業部店は５部店でした。これらの営業部店について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は３部店でした。しかし、これらの営業部店の有形固定資産の帳簿価額は僅少であることから、減損損失は計上しておりません。
なお、各営業店の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌事業年度の株式市場が低迷した場合、減損損失が発生する可能性があります。
また、当事業年度において茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、時価が帳簿価額を下回ったことから、時価まで帳簿価額を減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
上記割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とした各営業部店予算に、過去の予算に対する実績等を考慮し所定の調整を行ったものを単年度の割引前キャッシュ・フローとする。
・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・新型コロナウイルス感染症については、株式市況に重要な影響を与える事象ではあるものの、感染者数や政治・経済情勢の如何によっては好悪いずれの材料にもなる可能性があり、また、証券業という特性から、取引先の操業停止や外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業活動への悪影響を直接的には受けていないことから、将来の経営計画の策定において当該感染症の影響を考慮していない。
・経済的残存使用年数は、主たる資産の耐用年数及び将来の使用計画を考慮し決定する。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
繰延税金資産 －百万円
（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は379百万円）
② 当事業年度
繰延税金資産 －百万円
（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は394百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて回収が見込まれる将来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上しております。
なお、当社の経営成績は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けます。翌事業年度の株式市場が低迷すると予想され、将来の課税所得が将来減算一時差異を下回る状況となった場合、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
回収が見込まれる金額の算定において、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行ったものを、課税所得の見積額とする。
・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・新型コロナウイルス感染症については、株式市況に重要な影響を与える事象ではあるものの、感染者数や政治・経済情勢の如何によっては好悪いずれの材料にもなる可能性があり、また、証券業という特性から、取引先の操業停止や外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業活動への悪影響を直接的には受けていないことから、将来の経営計画の策定において当該感染症の影響を考慮していない。
・当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中長期的に課税所得を見積ることは困難であるため、将来の合理的な見積可能期間は５年以内の一定の期間とする。
(会計方針の変更）
（1）「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は71百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、繰越利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社機能の拡充、業務の効率化及び経費削減を目的とし、本社オフィスの移転を決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ59百万円減少しております。
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行（2021年３月１日）に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当事業年度末76百万円及び319千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及び503千株、当事業年度末238百万円及び940千株であります。
※１ 商品有価証券等の内訳
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
※３ 担保に供している資産
前事業年度(2021年３月31日)
(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券56百万円を差入れております。
当事業年度(2022年３月31日)
(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券63百万円を差入れております。
※４ 特別法上の準備金計上根拠
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 担保等として差し入れている有価証券は次のとおりであります。
(注1) 前事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券として投資有価証券26百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有価証券706百万円であります。
当事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券として投資有価証券25百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有価証券636百万円であります。
(注2) 担保に供している資産に属するものは除いております。
６ 担保等として差し入れを受けた有価証券は次のとおりであります。
※１ トレーディング損益の内訳
※２ 金融収益の内訳
※３ 金融費用の内訳
※４ 取引関係費の内訳
※５ 人件費の内訳
※６ 不動産関係費の内訳
※７ 事務費の内訳
※８ 租税公課の内訳
※９ その他の内訳
※10 雑収入の内訳
※11 雑損失の内訳
※12 減損損失の内訳
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ837,500株、823,200株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数56株の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 56株
減少数14,300株の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託(BBT)における給付による減少 11,700株
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 2,600株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注１) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（注２） 2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（注２） １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ823,200 株、1,259,900株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数451,261株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加 451,000株
単元未満株式の買取りによる増加 261株
減少数14,385株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 14,300株
単元未満株式の買増請求による減少 85株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注１) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。また、１株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
（注２） 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。また、１株当たり配当額8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金（決済性預金）のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回るよう値洗いを行っているため、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
(市場リスクに関する定量的分析)
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他の全てのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在の金利が、10ベーシスポイント（0.1％）低ければ、その時価は５百万円(前事業年度は７百万円)増加し、10ベーシスポイント高ければ、５百万円(前事業年度は７百万円)減少するものと考えられます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「その他有価証券」には含まれておりません。
・非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
・投資事業有限責任組合等は、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
(注２) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
当事業年度(2022年３月31日)
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（1）トレーディング商品
国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。地方債、社債については、活発でない市場における相場価格であることからレベル２の時価に分類しております。外国債については、情報ベンダーから取得できる実勢を時価としておりレベル２の時価に分類しております。
（2）投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としておりレベル１の時価に分類しております。国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。
（3）デリバティブ
為替予約取引については、先物為替相場を用いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
１ トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
２ トレーディングに係るもの以外
① その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
② 事業年度中に売却したその他有価証券(株式)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
③ 事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券(株式)
前事業年度において、その他有価証券(株式)について244百万円減損処理を行っております。
当事業年度において、その他有価証券(株式)について減損処理を行っておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度91百万円、当事業年度88百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社の営業店舗には、自社物件と賃借物件のものがあり、自社物件については解体工事のうち建設リサイクル法に係る支出部分、賃借物件については退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は19年から50年と見積り、割引率は国債の利回りを基に0.3％から2.2％を採用しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
４ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、本社オフィスの移転を決定したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額57百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は41百万円減少しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）「7 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
１ サービスごとの情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90％を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定の顧客への取引はありませんので、当該情報の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が823,200株、当事業年度が1,259,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が827,866株、当事業年度が1,173,092株であります。
(注３)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響はありません。
(注４) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注５) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。