当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向となりました。７～９月期の国内総生産（GDP）は新型コロナの感染拡大による個人消費の停滞、部品不足による自動車減産などによる輸出の伸び悩みから名目・実質ともマイナス成長へ沈み、また日銀短観の大企業・業況判断DIや法人企業景気予測調査の国内景気判断BSIなどは先行きに慎重な見通しが示されたものの、景気ウォッチャー調査の先行き判断DIは９月以降50を超過し、勤労者世帯の可処分所得も８月以降は前年同月を上回っており足元は良好な結果となっています。一方、エネルギー価格を中心に消費者物価が上昇基調を示しており、個人消費の回復に水を差す可能性が懸念される状況です。
米国では順調な景気回復に加え、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などによる供給制約が重なった結果、物価上昇圧力が強まり、連邦準備制度理事会（FRB）は11月の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入額の減少（テーパリング）を開始しました。12月の同会合でそのペースアップを決定し、インフレは一時的との見方を改め、インフレ抑制に舵を切る金融政策の大きな方向転換が行われました。
当第３四半期累計期間の国内株式市場は、９月14日に約31年ぶりの高値まで上昇後、国内コロナ感染の急速な減少による経済活動平常化期待、総選挙での与党勝利、概ね順調な４～９月期決算、中国不動産企業の経営難や米長期金利の上昇、新型コロナの変異株（オミクロン株）発見など好悪双方の材料により高値圏で調整する格好となり、最終的に当第３四半期累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ1.3％安い28,791円71銭で終了しました。
このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が109億36百万円(前第３四半期累計期間比 96.2％)と減少し、営業収益より金融費用40百万円(同 71.9％)を控除した純営業収益は、108億96百万円(同 96.4％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は92億７百万円(同 99.1％)となり、その結果、営業利益は16億88百万円(同 83.7％)、経常利益は20億72百万円(同 87.4％)、四半期純利益は14億48百万円(同 89.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は60百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第３四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ44億54百万円増加し、596億98百万円となりました。これは、「預託金」が31億92百万円減少する一方、「現金・預金」が54億71百万円、「募集等払込金」が７億27百万円、「信用取引資産」が３億14百万円、「トレーディング商品」が１億16百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第３四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億40百万円減少し、162億28百万円となりました。これは、「長期差入保証金」が１億５百万円増加する一方、「投資有価証券」が４億26百万円、「有形固定資産」が96百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ44億89百万円増加し、312億14百万円となりました。これは、「未払法人税等」が８億74百万円、「信用取引負債」が５億94百万円、「賞与引当金」が３億48百万円減少する一方、「預り金」が62億28百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第３四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ１億80百万円減少し、52億97百万円となりました。これは、「資産除去債務」が49百万円増加する一方、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により１億66百万円、「退職給付引当金」が42百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ２億95百万円減少し、394億14百万円となりました。これは、「四半期純利益」で14億48百万円増加する一方、「剰余金の配当」で11億72百万円、「その他有価証券評価差額金」で４億36百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少したことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第３四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、96億74百万円(前第３四半期累計期間比 94.6％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は60百万円減少しております。
（委託手数料）
「委託手数料」は、45億29百万円(同 77.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,268億円(同 83.5％)と減少したことにより、株券の委託手数料が44億92百万円(同 78.3％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は36百万円(同 48.4％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は４百万円減少しております。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、64百万円(同 183.2％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億78百万円(同 102.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により28億１百万円(同 130.4％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は７百万円、「その他の受入手数料」は48百万円減少しております。
⑦ トレーディング損益
当第３四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により８億26百万円(前第３四半期累計期間比 105.4％)、債券・為替等は２億57百万円(同 142.9％)となり、合計で10億83百万円(同 112.4％)となりました。
⑧ 金融収支
当第３四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により１億59百万円(前第３四半期累計期間比 108.2％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により40百万円(同 71.9％)で差引収支は１億19百万円(同 130.3％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「取引関係費」が減少したことから、92億７百万円(前第３四半期累計期間比 99.1％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は60百万円減少しております。
⑩ 特別損益
当第３四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が５百万円(前第３四半期累計期間実績 ５百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間の現金・預金残高は305億96百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。