当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は改善傾向となるなか、主要国での経済活動の正常化による需要回復やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや農産物の供給減少懸念などに起因する物価上昇への警戒感が高まる状況となりました。国内の経済指標については、有効求人倍率は上昇傾向が続き、失業率は低位安定し、景気ウォッチャー調査も現状DI・先行きDIとも改善色を強めるなど順調なものがある一方、消費者物価指数は今春から上昇傾向が鮮明化し、わが国でも世界的なインフレ圧力が波及する中、日本銀行は６月中旬の金融政策決定会合において緩和的金融政策を堅持し、景気の下支えを優先する姿勢を示しました。米国経済においても、良好な雇用環境や生産活動が続く一方、消費者物価指数は上昇基調となり、FRB(連邦準備制度理事会)は３月、５月、６月と利上げを加速的に実施しましたが、住宅着工件数は５月、小売売上高は６月にマイナス成長に転じるなど、急激な利上げによる悪影響が見られる状況となりました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、主要国の金融政策に大きく影響される格好となりました。米国において金融引締めが加速するとの警戒感から日経平均株価は５月12日に約２ヵ月ぶりの安値となり、その後、円安の進行や米消費者物価指数の落ち着きを期待した自律反発の動きを強め、６月８日に３月30日以来となる28,000円台を回復しました。しかし、６月中旬に米・英・スイスが利上げに踏み切ったことにより、世界的な金融引き締めとそれによる景気押し下げへの警戒感が再燃し、日経平均株価は７営業日で8.8％の急落となりました。月末にかけては戻す動きとなりましたが、最終的に当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2022年３月末と比べ5.1％安い26,393円04銭で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が26億66百万円(前第１四半期累計期間比 75.9%)と減少し、営業収益より金融費用12百万円(同 91.7％)を控除した純営業収益は、26億53百万円(同 75.8％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は28億74百万円(同 92.0％)となり、その結果、営業損失は２億21百万円(前第１四半期累計期間実績 営業利益３億76百万円)、経常損失は４百万円(同 経常利益５億81百万円)、税金費用が△47百万円(同 税金費用１億28百万円)となったことから、四半期純利益は42百万円(前第１四半期累計期間比 9.5％)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ４億83百万円減少し、482億83百万円となりました。これは、「現金・預金」が17億48百万円増加する一方、「預託金」が15億15百万円、「信用取引資産」が６億55百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億60百万円減少し、152億84百万円となりました。これは、「投資有価証券」が４億50百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ76百万円減少し、203億13百万円となりました。これは、「預り金」が４億59百万円、「信用取引負債」が１億72百万円増加する一方、「賞与引当金」が３億36百万円、「従業員株式給付引当金」が２億84百万円、「未払法人税等」が１億11百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ３億72百万円減少し、46億76百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が２億68百万円、「資産除去債務」が１億55百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ４億94百万円減少し、385億77百万円となりました。これは、「自己株式の処分」で２億60百万円、「四半期純利益」で42百万円増加する一方、「剰余金の配当」で３億90百万円、「その他有価証券評価差額金」で３億37百万円、「自己株式の取得」で69百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、23億22百万円(前第１四半期累計期間比 73.1％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、８億99百万円(同 60.4％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が1,755億円(同 75.1％)と減少したことにより、株券の委託手数料が８億88百万円(同 60.2％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は10百万円(同 86.3％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、２百万円(同 30.1％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億55百万円(同 71.3％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業や、世界の米ドル建株式・債券等、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の減少等により８億64百万円(同 96.0％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により１億88百万円(前第１四半期累計期間比 99.7%)、債券・為替等は１億３百万円(同 115.4％)となり、合計で２億92百万円(同 104.7％)となりました。
⑧ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により44百万円(前第１四半期累計期間比 85.7％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により12百万円(同 91.7％)で差引収支は31百万円(同 83.5％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、本社移転を控え、前事業年度に移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りを変更したことにより「減価償却費」が増加する一方、営業収益の減少により賞与引当金繰入などの「人件費」が減少したことから、28億74百万円(前第１四半期累計期間比 92.0％)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは８種類のファンドとＭＲＦを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間の現金・預金残高は244億71百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。