【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行（2021年３月１日）に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第１四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末238百万円及び940千株、当第１四半期会計期間末46百万円及び181千株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	623	650
計	623	650

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
株券等
実現損益	189百万円	188百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	50	51
評価損益	4	0
為替等
実現損益	33	53
評価損益	0	△1
計	279	292

※２　雑収入の内訳

	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
受取賃貸料	32百万円	32百万円
その他	9	6
計	41	39

※３　雑損失の内訳

	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
投資事業有限責任組合評価損	―百万円	2百万円
その他	0	0
計	0	2

※４　減損損失の内訳

	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
土地	5百万円	―
	茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております	―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計　
　　期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
減価償却費	86百万円	112百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	651	10.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（注１)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（注２） １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。

当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	390	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	委託手数料	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	その他の受入手数料	合計
一時点で認識されるサービス	1,488	9	778	56	2,333
一定の期間にわたり移転されるサービス	―	―	―	844	844
顧客との契約から生じる収益	1,488	9	778	901	3,177
その他の収益	―	―	―	―	―
受入手数料	1,488	9	778	901	3,177

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	委託手数料	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	その他の受入手数料	合計
一時点で認識されるサービス	899	2	555	4	1,462
一定の期間にわたり移転されるサービス	―	―	―	860	860
顧客との契約から生じる収益	899	2	555	864	2,322
その他の収益	―	―	―	―	―
受入手数料	899	2	555	864	2,322

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	6円97銭	0円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益　　　　　　　　(百万円)	447	42
普通株主に帰属しない金額　　(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益　(百万円)	447	42
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,222	63,853

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第１四半期累計期間898千株及び当第１四半期累計期間1,267千株を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。