##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品(売買目的有価証券)

① 目的と範囲

自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。

その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。

② 評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③　匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

器具備品 ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 従業員株式給付引当金

「従業員株式給付規程」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。

４ 特別法上の準備金の計上基準

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　約定見返勘定の相殺表示

トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を取引約定日から受渡日までの間経理処理するため、トレーディング商品の見合勘定として約定見返勘定を計上しております。なお、借方残高と貸方残高を相殺し、相殺後の残高を流動資産又は流動負債に計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

（１）委託手数料

顧客からの株券等の売買注文を取引所に発注するサービスを提供しております。当該取引に係る委託手数料は、取引所で売買注文が執行された時点（以下、「約定日」という。）で履行義務が充足されることから、約定日（一時点）に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した委託手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の委託手数料から減額しております。

（２）引受け・売出し・特定投資家向け売り付け勧誘等の手数料

有価証券の発行者から顧客が第一次取得することを仲介するため、有価証券を引受ける業務を行っております。当該有価証券の引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った日（以下、「条件決定日」という。）に履行義務が充足されることから、条件決定日（一時点）に収益を認識しております。

（３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

新たに発行される有価証券や既に発行された有価証券を顧客が取得するための申込みの勧誘を行っております。有価証券の募集等については申込日又は売買形式によるものは売買成立日に履行義務が充足されることから、募集等申込日又は売買成立日である一時点に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した募集手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の募集手数料から減額しております。

（４）その他の受入手数料

その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料やファンドラップに係る固定報酬と成功報酬から構成されております。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、日々の純資産総額に対して一定の料率を乗じて計算することとされ、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。ファンドラップについては、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行うサービスを提供しておりますが、固定的な管理費用として受領する固定報酬は、計算期間を四半期ごととして運用資産の時価評価額に一定の率を乗じて算出するものであり、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。また、運用が成功した際に受領する成功報酬は履行義務の充足は運用が成功したことが確定した時点であることから、その時点（一時点）で収益を認識しております。なお、新規資金の導入や預り資産の拡大等を目的に収益の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の収益から減額しております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損

（1）財務諸表に計上した金額

① 前事業年度

土地　 ５百万円

② 当事業年度

該当なし

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。

当社の資産グループは、各営業部店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店の損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合、加えて自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。

前事業年度において減損の兆候ありと判定された営業部店は５部店でした。これらの営業部店について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は３部店でした。しかし、これらの営業部店の有形固定資産の帳簿価額は僅少であることから、減損損失は計上しておりません。
当事業年度において減損の兆候ありと判定された営業部店は５部店でした。これらの営業部店について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は４部店でした。しかし、これらの営業部店の有形固定資産の帳簿価額は僅少であることから、減損損失は計上しておりません。

なお、各営業店の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌事業年度の株式市場が低迷した場合、減損損失が発生する可能性があります。

また、前事業年度において茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、時価が帳簿価額を下回ったことから、時価まで帳簿価額を減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

上記割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。

・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とした各営業部店予算に、過去の予算に対する実績等を考慮し所定の調整を行ったものを単年度の割引前キャッシュ・フローとする。

・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。

・経済的残存使用年数は、主たる資産の耐用年数及び将来の使用計画を考慮し決定する。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

① 前事業年度

繰延税金資産　－百万円

（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は394百万円）

② 当事業年度

繰延税金資産　－百万円

（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は366百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて回収が見込まれる将来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上しております。

なお、当社の経営成績は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けます。翌事業年度の株式市場が低迷すると予想され、将来の課税所得が将来減算一時差異を下回る状況となった場合、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。

回収が見込まれる金額の算定において、以下の仮定をおいて見積りを行っております。

・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行ったものを、課税所得の見積額とする。

・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。

・当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中長期的に課税所得を見積ることは困難であるため、将来の合理的な見積可能期間は５年以内の一定の期間とする。

(会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めておりました「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた△199百万円は、「立替金の増減額（△は増加）」△199百万円として組み替えております。

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当事業年度末74百万円及び312千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末２億38百万円及び940千株、当事業年度末46百万円及び181千株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 商品有価証券等の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(資産) |  |  |  |
株券 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
債券 | 623 |  | 247 |
受益証券 | － |  | 1,565 |
計 | 623 |  | 1,812 |

※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 4,140 | 百万円 | 3,906 | 百万円
構築物(純額) | 74 |  | 77 |
器具備品 | 1,007 |  | 592 |
リース資産(純額) | 10 |  | 17 |
計 | 5,232 |  | 4,592 |

※３ 担保に供している資産

前事業年度(2022年３月31日)

科目 | 対応債務 残高 (百万円) | 担保の内容
預金・預託金 (百万円) | 建物 (百万円) | 土地 (百万円) | 投資 有価証券 (百万円) | 計 (百万円)
信用取引借入金 | 428 | 400 | － | － | 163 | 563
金融機関借入金 | 2,450 | － | 1,069 | 1,272 | 5,714 | 8,056
計 | 2,878 | 400 | 1,069 | 1,272 | 5,878 | 8,620

(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券63百万円を差入れております。

当事業年度(2023年３月31日)

科目 | 対応債務 残高 (百万円) | 担保の内容
預金・預託金 (百万円) | 建物 (百万円) | 土地 (百万円) | 投資 有価証券 (百万円) | 計 (百万円)
信用取引借入金 | 569 | 400 | － | － | 207 | 607
金融機関借入金 | 2,450 | － | 1,022 | 1,272 | 4,859 | 7,153
計 | 3,019 | 400 | 1,022 | 1,272 | 5,066 | 7,761

(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券62百万円を差入れております。

※４ 特別法上の準備金計上根拠

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５ 担保等として差し入れている有価証券は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
信用取引貸証券 | 342 | 百万円 | 311 | 百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 423 |  | 560 |
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 3,100 |  | 3,888 |
差入証拠金等代用有価証券 | 661 |  | 654 |
計 | 4,528 |  | 5,414 |

(注1) 前事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券として投資有価証券25百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有価証券636百万円であります。

当事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券として投資有価証券32百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有価証券621百万円であります。

(注2) 担保に供している資産に属するものは除いております。

６ 担保等として差し入れを受けた有価証券は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 | 7,331 | 百万円 | 6,361 | 百万円
信用取引借証券 | 119 |  | 139 |
受入保証金代用有価証券 | 9,682 |  | 8,135 |
信用取引受入保証金代用有価証券 | 9,682 |  | 8,135 |
計 | 17,133 |  | 14,636 |

###### (損益計算書関係)

※１ トレーディング損益の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株券等 |  |  |  |
実現損益 | 981 | 百万円 | 1,105 | 百万円
評価損益 | － |  | － |
債券等 |  |  |  |
実現損益 | 212 |  | 171 |
評価損益 | △3 |  | △4 |
為替等 |  |  |  |
実現損益 | 139 |  | 110 |
評価損益 | 1 |  | △2 |
計 | 1,332 |  | 1,379 |

※２ 金融収益の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
信用取引収益 | 146 | 百万円 | 117 | 百万円
有価証券貸借取引収益 | 16 |  | 16 |
受取債券利子 | 22 |  | 21 |
受取利息 | 22 |  | 27 |
収益分配金 | － |  | 19 |
その他 | 0 |  | 0 |
計 | 207 |  | 202 |

※３ 金融費用の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
信用取引費用 | 13 | 百万円 | 17 | 百万円
有価証券貸借取引費用 | 0 |  | 0 |
支払利息 | 39 |  | 38 |
その他 | 0 |  | 0 |
計 | 52 |  | 56 |

※４ 取引関係費の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
支払手数料 | 231 | 百万円 | 147 | 百万円
取引所・協会費 | 77 |  | 74 |
通信運送費 | 532 |  | 570 |
旅費交通費 | 45 |  | 43 |
広告宣伝費 | 132 |  | 94 |
交際費 | 60 |  | 67 |
計 | 1,081 |  | 997 |

※５ 人件費の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
報酬・給料 | 4,966 | 百万円 | 4,744 | 百万円
福利厚生費 | 889 |  | 843 |
賞与引当金繰入 | 536 |  | 408 |
従業員株式給付引当金繰入 | 123 |  | 87 |
役員株式給付引当金繰入 | 2 |  | 6 |
退職給付費用 | 258 |  | 222 |
計 | 6,776 |  | 6,311 |

※６ 不動産関係費の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
不動産費 | 1,235 | 百万円 | 1,230 | 百万円
器具・備品費 | 340 |  | 287 |
計 | 1,575 |  | 1,518 |

※７ 事務費の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
事務委託費 | 1,769 | 百万円 | 1,685 | 百万円
事務用品費 | 41 |  | 39 |
計 | 1,810 |  | 1,725 |

※８ 租税公課の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
固定資産税 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円
事業税 | 171 |  | 151 |
事業所税 | 6 |  | 8 |
その他 | 8 |  | 11 |
計 | 215 |  | 199 |

※９ その他の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
図書費 | 17 | 百万円 | 16 | 百万円
水道光熱費 | 59 |  | 84 |
教育研修費 | 21 |  | 17 |
採用費 | 34 |  | 24 |
その他 | 72 |  | 69 |
計 | 205 |  | 211 |

※10 雑収入の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取賃貸料 | 130 | 百万円 | 130 | 百万円
その他 | 50 |  | 58 |
計 | 180 |  | 188 |

※11 雑損失の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
投資事業有限責任組合評価損 | 12 | 百万円 | 14 | 百万円
電話加入権除却損 | － |  | 4 |
その他 | 1 |  | 4 |
計 | 14 |  | 23 |

※12 減損損失の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 5 | 百万円 | － |
| 茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。 | －

※13　本社移転費用の内訳

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
システム機器の設定変更等費用 | － | 百万円 | 77 | 百万円
器具・備品の購入費用 | － |  | 51 |
本社移転プロジェクト費用 | － |  | 37 |
その他 | － |  | 32 |
計 | － |  | 199 |

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 70,689,033 | － | － | 70,689,033

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 6,390,853 | 451,261 | 14,385 | 6,827,729

（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ823,200株、1,259,900株含まれております。

（注２）（変動事由の概要）

増加数451,261株の内訳は、次のとおりであります。

従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加　451,000株

単元未満株式の買取りによる増加 261株

減少数14,385株の内訳は、次のとおりであります。

従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 　　　　　　　　　14,300株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　85株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 651 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 520 | 8.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

（注１)　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。また、１株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。

（注２） 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。また、１株当たり配当額 8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 390 | 6.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 70,689,033 | － | － | 70,689,033

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 6,827,729 | 250,000 | 1,016,400 | 6,061,329

（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ1,259,900株、493,500株含まれております。

（注２）（変動事由の概要）

増加数250,000株の内訳は、次のとおりであります。

従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加　250,000株

減少数1,016,400株の内訳は、次のとおりであります。

従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 　　　　　　　 1,008,800株

役員株式給付信託(BBT)における給付による減少7,600株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 390 | 6.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 130 | 2.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月2日

（注１)　2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（注２） 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,302 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

現金・預金 | 22,723 | 百万円 | 21,958 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 22,723 |  | 21,958 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日)
１年以内 | 435 | 百万円 | 258 | 百万円
１年超 | 1,110 |  | 984 |
合計 | 1,545 |  | 1,242 |

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。

金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、有価証券（国債）、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。有価証券、投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。

金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。

デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、有価証券（国債）、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金（決済性預金）のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券及び受益証券（外貨MMF）であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。有価証券、投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。

金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回るよう値洗いを行っているため、リスクはありません。

デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。

トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

(市場リスクに関する定量的分析)

当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。

なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他の全てのリスク変数が一定の場合、2023年３月31日現在の金利が、10ベーシスポイント（0.1％）低ければ、その時価は２百万円(前事業年度は５百万円)増加し、10ベーシスポイント高ければ、２百万円(前事業年度は５百万円)減少するものと考えられます。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)トレーディング商品 | 625 | 625 | －
商品有価証券等 | 623 | 623 | －
デリバティブ取引 | 2 | 2 | －
(2)投資有価証券 | 10,217 | 10,217 | －
その他有価証券 | 10,217 | 10,217 | －
資産計 | 10,842 | 10,842 | －

(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度（百万円）
非上場株式 | 616
匿名組合等 | 362

当事業年度(2023年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)トレーディング商品 | 1,812 | 1,812 | －
商品有価証券等 | 1,812 | 1,812 | －
デリバティブ取引 | 0 | 0 | －
(2)有価証券 | 2,010 | 2,010 | －
その他有価証券 | 2,010 | 2,010 | －
(3)投資有価証券 | 7,122 | 7,122 | －
その他有価証券 | 7,122 | 7,122 | －
資産計 | 10,945 | 10,945 | －

(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「短期差入保証金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（百万円）
非上場株式 | 616

(※３) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「投資有価証券」には含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は503百万円であります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円)
現金・預金 | 22,723 | － | －
預託金 | 13,445 | － | －
トレーディング商品 |  |  |
国債 | 14 | 11 | －
社債 | 17 | 577 | －
外国債 | － | 2 | －
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | － | 2,000 | －
信用取引資産 | 8,409 | － | －
募集等払込金 | 1,736 | － | －
合計 | 46,346 | 2,591 | －

当事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円)
現金・預金 | 21,958 | － | －
預託金 | 11,923 | － | －
トレーディング商品 |  |  |
国債 | 1 | 10 | －
地方債 | － | 51 | －
社債 | 16 | 165 | －
外国債 | － | 5 | －
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 2,000 | － | －
信用取引資産 | 6,904 | － | －
募集等払込金 | 1,681 | － | －
短期差入保証金 | 973 | － | －
合計 | 45,460 | 231 | －

(注２) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円)
信用取引借入金 | 428 | －
有価証券貸借取引受入金 | 1,090 | －
合計 | 1,518 | －

当事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円)
信用取引借入金 | 569 | －
有価証券貸借取引受入金 | 1,942 | －
合計 | 2,511 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価 | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

前事業年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
トレーディング商品 |  |  |  |
国債 | 25 | － | － | 25
社債 | － | 595 | － | 595
外国債 | － | 2 | － | 2
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,194 | － | － | 8,194
国債 | 2,022 | － | － | 2,022
デリバティブ | － | 2 | － | 2
資産計 | 10,242 | 600 | － | 10,842

当事業年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
トレーディング商品 |  |  |  |
国債 | 11 | － | － | 11
地方債 | － | 51 | － | 51
社債 | － | 179 | － | 179
外国債 | － | 5 | － | 5
受益証券 | － | 1,565 | － | 1,565
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 2,010 | － | － | 2,010
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,122 | － | － | 7,122
デリバティブ | － | 0 | － | 0
資産計 | 9,143 | 1,801 | － | 10,945

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産

該当事項はありません。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（1）トレーディング商品

国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。地方債、社債については、活発でない市場における相場価格であることからレベル２の時価に分類しております。外国債については、情報ベンダーから取得できる実勢を時価としておりレベル２の時価に分類しております。受益証券については、投資信託委託会社が公表する基準価額であることからレベル２の時価に分類しております。

（2）有価証券

国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。

（3）投資有価証券

株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としておりレベル１の時価に分類しております。

（4）デリバティブ

為替予約取引については、先物為替相場を用いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

１　トレーディングに係るもの

商品有価証券等(売買目的有価証券)

種類 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
資産 | 負債 | 資産 | 負債
事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | 事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | 事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | 事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
債券 | 6 | － | 1 | －
受益証券 | － | － | 0 | －

２　トレーディングに係るもの以外

①　その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 6,861 | 560 | 6,300
債券（国債） | 2,022 | 1,997 | 24
小計 | 8,883 | 2,558 | 6,324
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 1,333 | 1,422 | △89
合計 | 10,217 | 3,981 | 6,235

当事業年度(2023年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 6,829 | 1,418 | 5,411
債券（国債） | 2,010 | 1,999 | 11
小計 | 8,840 | 3,417 | 5,422
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 292 | 395 | △103
合計 | 9,132 | 3,813 | 5,319

②　事業年度中に売却したその他有価証券(株式)

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
－ | － | －

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
1,065 | 845 | －

③　事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券(株式)

前事業年度、当事業年度において、その他有価証券(株式)について減損処理を行っておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
トルコリラ | 1 | － | 0 | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 194 | － | 1 | 1
合計 | 196 | － | 2 | 2

当事業年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 40 | － | 0 | 0
合計 | 40 | － | 0 | 0

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２ 確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,259 | 2,204
勤務費用 | 105 | 106
利息費用 | 24 | 24
数理計算上の差異の発生額 | 14 | 38
退職給付の支払額 | △199 | △203
退職給付債務の期末残高 | 2,204 | 2,169

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(百万円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,204 | 2,169
未積立退職給付債務 | 2,204 | 2,169
未認識数理計算上の差異 | △1 | △32
貸借対照表に計上された負債 | 2,202 | 2,137

退職給付引当金 | 2,202 | 2,137
貸借対照表に計上された負債 | 2,202 | 2,137

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 105 | 106
利息費用 | 24 | 24
数理計算上の差異の費用処理額 | 39 | 7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 170 | 138

(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 1.1 | % | 1.1 | %
予想昇給率 | 3.5～6.9 | % | 3.6～7.8 | %

３ 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度88百万円、当事業年度84百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 164 | 百万円 | 146 | 百万円
減価償却費 | 5 |  | － |
退職給付費用 | 674 |  | 654 |
金融商品取引責任準備金 | 31 |  | 31 |
投資有価証券評価損 | 676 |  | 590 |
減損損失 | 59 |  | 58 |
資産除去債務 | 125 |  | 100 |
従業員株式給付引当金 | 100 |  | 30 |
その他 | 103 |  | 80 |
繰延税金資産小計 | 1,941 |  | 1,691 |
評価性引当額 | △1,546 |  | △1,324 |
繰延税金資産合計 | 394 |  | 366 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,844 |  | △1,421 |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △33 |  | △37 |
その他 | △2 |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △1,880 |  | △1,460 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,485 |  | △1,094 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.9 |  | 2.4 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.8 |  | △2.1 |
住民税均等割 | 1.2 |  | 2.6 |
評価性引当額の増減 | △2.1 |  | △26.6 |
人材確保等促進税制に よる税額控除 | △1.4 |  | － |
その他 | 0.5 |  | 0.2 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 28.9 |  | 7.1 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

当社の営業店舗には、自社物件と賃借物件のものがあり、自社物件については解体工事のうち建設リサイクル法に係る支出部分、賃借物件については退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は９年から50年と見積り、割引率は国債の利回りを基に0.2％から2.2％を採用しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 340 | 百万円 | 410 | 百万円
賃貸借契約に伴う増加額 | 5 |  | 81 |
資産除去債務の履行による減少額（△） | － |  | △173 |
見積りの変更による増加額 | 57 |  | － |
時の経過による調整額 | 7 |  | 8 |
期末残高 | 410 |  | 327 |

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 委託手数料 | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | その他の受入手数料 | 合計
一時点で認識されるサービス | 5,463 | 101 | 2,880 | 169 | 8,614
一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | 3,502 | 3,502
顧客との契約から生じる収益 | 5,463 | 101 | 2,880 | 3,672 | 12,117
その他の収益 | － | － | － | － | －
受入手数料 | 5,463 | 101 | 2,880 | 3,672 | 12,117

当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 委託手数料 | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | その他の受入手数料 | 合計
一時点で認識されるサービス | 3,826 | 24 | 2,299 | 25 | 6,176
一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | 3,410 | 3,410
顧客との契約から生じる収益 | 3,826 | 24 | 2,299 | 3,436 | 9,587
その他の収益 | － | － | － | － | －
受入手数料 | 3,826 | 24 | 2,299 | 3,436 | 9,587

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）「7 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

１ サービスごとの情報

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円)
委託手数料 | 5,413 | － | 49 | － | 5,463
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 38 | 63 | － | － | 101
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 2 | 2,878 | － | 2,880
その他の受入手数料 | 10 | 0 | 3,632 | 27 | 3,672
計 | 5,462 | 66 | 6,560 | 27 | 12,117

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円)
委託手数料 | 3,784 | － | 42 | － | 3,826
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 8 | 15 | － | － | 24
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 2,299 | － | 2,299
その他の受入手数料 | 9 | 1 | 3,389 | 34 | 3,436
計 | 3,802 | 17 | 5,731 | 34 | 9,587

２ 地域ごとの情報

当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該情報の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 611円82銭 | 603円83銭
１株当たり当期純利益 | 21円73銭 | 12円01銭

(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が1,259,900株、当事業年度が493,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が1,173,092株、当事業年度が687,021株であります。

(注３) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益(百万円) | 1,389 | 773
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,389 | 773
普通株式の期中平均株式数(株) | 63,948,199 | 64,434,182

(注４) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円) | 39,071 | 39,024
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 39,071 | 39,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 63,861,304 | 64,627,704

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。