独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

水戸証券株式会社

取締役会　　御中

有限責任監査法人トーマツ |

東　京　事　務　所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 平　　木　　達　　也 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙　　尾　　大　　介 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、水戸証券株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
「【注記事項】（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社は、2023年３月31日現在、繰延税金資産1,691百万円に対して、評価性引当額1,324百万円を控除している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて将来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上している。 会社の主な収益源は、フロー収益である株式委託手数料、投資信託の販売手数料及び外国株式等のトレーディング収益、またストック収益である投資信託の代行手数料及びファンドラップ報酬である。フロー収益は主に株式市況の変動に大きく影響を受ける。ストック収益は顧客の投資信託残高、ファンドラップ残高に応じて収受する収益である。その残高は顧客への投資信託の販売状況により変動するため、間接的に株式市況の影響を受ける。当事業年度の株式市況は、主要国の金融政策に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが下支える展開であった。また、米国で銀行の連続破綻が発生するなど株式市況に重要な影響を与える事象が発生している。 「【注記事項】（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、課税所得の見積りは、取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行っている。そこでの重要な仮定として経営者による将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込みが使用される。将来の株式市況を正確に予測することは困難であり、高い不確実性が伴うため、この経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ● 課税所得の見積りの基礎となる経営計画の作成に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価するため、質問及び経営計画の基礎資料の閲覧を実施した。評価した内部統制には、経営計画の作成に当たって採用された重要な仮定である株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込みに関する査閲を含んでいる。 ● 課税所得の見積りの基礎となる経営計画の作成にあたって採用された重要な仮定の合理性を評価するため、株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込みについて経営者等に対して質問したほか、過去からの趨勢分析、経営計画の基礎資料の閲覧及び日経平均株価の推移等の利用可能な外部データとの比較を実施した。 ● 経営者による見積りの偏向の有無及び経営計画策定の精度（所定の調整を含む）を検討するため、過去の経営計画について実績値との比較による遡及的な検討を行った。

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の2023年３月31日現在の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,945百万円のうち、80％超は営業部店に係る有形固定資産である。 会社は、関東を中心に25店舗を展開して、投資・金融サービス業を営んでいる。会社は、営業部店に係る有形固定資産の減損の兆候の有無を把握するのに際して、各営業部店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候があると判定された営業部店については、減損損失の認識の判定を実施し、減損損失が認識された場合には、営業部店の有形固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当事業年度においては、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）1. 有形固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、一部の営業部店で減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行っている。各営業部店に係る有形固定資産の回収可能価額が帳簿価格を上回っているため（有形固定資産の帳簿価額が僅少な営業部店を除く）、会社は営業部店に係る有形固定資産の減損損失の認識は不要と判断している。その際の回収可能価額は使用価値により算定している。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定には営業部店の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社の主な収益源は、フロー収益である株式委託手数料、投資信託の販売手数料及び外国株式等のトレーディング収益、またストック収益である投資信託の代行手数料及びファンドラップ報酬である。フロー収益は主に株式市況の変動に大きく影響を受ける。ストック収益は顧客の投資信託残高、ファンドラップ残高に応じて収受する収益である。その残高は顧客への投資信託の販売状況により変動するため、間接的に株式市況の影響を受ける。当事業年度の株式市況は、主要国の金融政策に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが下支える展開であった。また、米国で銀行の連続破綻が発生するなど株式市況に重要な影響を与える事象が発生している。 「【注記事項】（重要な会計上の見積り）1. 有形固定資産の減損」に記載のとおり、営業部店の将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行っている。そこでの重要な仮定として経営者による将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込みが使用される。将来の株式市況を正確に予測することは困難であり、高い不確実性が伴うため、この経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は営業部店に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、営業部店に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 営業部店の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画について、監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」に記載の監査上の対応を実施した。 ●　経営者による見積りの偏向の有無及び営業部店の将来キャッシュ・フロー策定の精度（所定の調整を含む）を検討するため、過去の営業部店の将来キャッシュ・フローについて実績値との比較による遡及的な検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、水戸証券株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、水戸証券株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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