文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念を掲げております。
「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」
当社は後述の「第六次中期経営計画」において、以下の 計数目標を掲げております。
第六次中期経営計画（計数目標）
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかを示すものです。
これらの計数目標は、市況悪化時でもお客さまへ十分なサービスを提供することや、上場企業として求められる収益の確保など、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるために達成しなければならない項目であります。
当社は、経営環境の変化を考慮してこれまでの経営ビジョンを見直すとともに、第六次中期経営計画を策定しました。
＜経営ビジョン＞
＜第六次中期経営計画＞
○ 計画期間
2022年度～2024年度（2022年４月～2025年３月）
○ 目標とする経営指標
○ 主要施策
・お客さまのライフプラン実現に資する金融サービスを提供する体制の整備
・安定収益基盤構築の一層の推進
・地域社会との共生への取り組み
・社員の能力開発及びその支援
・企業価値向上及び持続的成長に向けた経営資源の最適配分
（３）経営環境
証券業界においては、オンライン証券会社を中心に手数料の無料化など取引コストの低下が進み、従来型の手数料ビジネスから預り資産残高に応じた報酬体系へ見直す動きも出てきております。また、少子高齢化の加速が見込まれており、資産承継や次世代のお客さま獲得の重要性が増しております。
そうした中、対面主体の当社は、オンライン証券会社の顧客層とは異なる富裕層のお客さまを中心に、お客さまの最善の利益の追求やお客さまにふさわしいサービスの提供を通じて「価値の創造」、「お客さまの豊かな未来の実現」に貢献してまいります。また、お客さまに対してファンドラップや投資信託等による分散投資と中長期保有を推奨することで、株式への依存度が高いビジネスモデルから安定収益型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進してまいります。資産承継や事業承継等のサービスを通じて、お客さまや地域社会の課題解決にも取り組んでまいります。
当社は、「経営ビジョン」の達成を目指し、2022年４月に第六次中期経営計画(2022年４月～2025年３月)をスタートしました。
第六次中期経営計画の１年目である2022年度の実績は以下のとおりです。
（第六次中期経営計画の計数目標及び実績）
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。
① ＲＯＥについては、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したものの、主に株式委託手数料や投資信託の募集手数料が日米株式市場の軟調な動きにより減少したことから、5.0％の目標に対し、2.0％の実績となりました。
② 販管費カバー率については、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億９百万円（前期比 94.4％）、ファンドラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円（同 91.9％）となったことから、33％以上の目標に対し、29.7％の実績となりました。
＜経営ビジョン＞
指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンにかかる成果と課題
（５）新型コロナウイルス感染症の経営方針・経営戦略等に与える影響について
新型コロナウイルス感染症に関して、当社は、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業活動が実施できること、カスタマーセンターにおいてクラスターが発生した店舗及び本社の業務を代行する体制を整備したことで重要業務が停滞しないよう対策を実施しております。
当社は証券業であり、製造業のようにサプライチェーンに属していないことから、取引先の操業停止による影響は受けないことや、金融システム機能維持のために、事業継続が求められる業種であることから、感染防止を目的とした外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業活動への悪影響を直接的には受けておりません。そのため、事業活動への悪影響は想定されるものの、現段階においては、営業収益が著しく減少する状況とはなっていないことから、経営計画の策定において、当該感染症の影響を考慮しておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、経営理念「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」及び経営ビジョン「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」のもと、地域社会の発展に貢献してまいります。
当社は、社長を議長とする経営会議においてサステナビリティへの取組みについて審議し、その内容を取締役会へ報告しております。加えて、取締役会において適宜企業価値向上に向けた議論の時間を設けており、その中でサステナビリティについての議論を行っております。
当社では、オペレーショナルリスクや資金流動性リスク等について定期的に取締役会へ報告しております。また、当社が保有するリスクの種類とリスクが顕在化した場合の影響度について把握するよう努めております。サステナビリティについても同様の枠組みで管理してまいります。
① 戦略
当社は、公開されている各種シナリオや情報をもとに、気候変動に係るリスク及び機会を認識しております。
イ. 移行リスク
２℃未満シナリオ
・再生可能エネルギーの調達や、その他CO2排出量削減に係るコストの増加
・炭素税導入など規制強化によるコストの増加
ロ. 物理的リスク
a.４℃シナリオ
・自然災害の激甚化や洪水発生による当社店舗の被災
・猛暑や風水害の増加による地域経済の悪化と、これらを起因とした当社の預り資産及び収益の減少
b.事業継続計画（BCP)
・当社は「危機管理規程」を制定し、災害時の緊急時における事業継続計画を定め、重要な業務を中断させない、又は中断しても短期間で再開できる態勢を整えております。
ハ. 機会
・企業のグリーンボンド等の発行増加
・投資家のポートフォリオ変更のための取引増加
② 指標と目標
当社は、国及び地方自治体と足並みを揃えてCO2排出量の削減に取組んでまいります。
イ. 当社のCO2排出量（注１）
2022年度 1,320 tCO2 （参考）2019年度 1,351 tCO2
（注１）Scope１（自動車のCO2排出量）とScope２（電力使用によるCO2排出量）の合計
（３）人的資本に関する戦略及び指標と目標
① 戦略
イ. 人材育成方針
当社は、「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」というパーパスのもと、お客さま一人ひとりのご要望に的確にお応えするとともに、お客さまの最善の利益に資する高品質な『金融サービス』を提供するため、専門知識を有しお客さまに期待以上の価値をご提供できる社員を育成します。育成にあたりましては、職位毎の目指すべき社員像として策定した人材育成指針と職位毎の研修マスタープランを定め、各職位に必要な知識・スキル・意識（態度）の均一的なレベルアップを行います。
また、多様性の確保が持続的成長に向けた重要課題の一つであると認識しており、経営トップからの発信、取締役会による監督、研修・ 教育によって多様性の確保に努めます。そして、多様な経験や感性、価値観を積極的に取り込んでいくため、多様な人材の採用と個人の能力や実績を重視した公平な評価による人物本位の登用をいたします。
ロ. 社内環境整備方針
当社にとって社員は大切な財産（人財）であり、社員の成長や行動指針の「自己に挑戦」を実現するため、当社が独自に認定した上級資格の取得支援や自ら学びたい内容を全社員が学習できる環境を整え、継続的な育成を行います。
また、経営ビジョンの「社員が誇りを持って働き自己実現できる」の具現化と、全社員のスキルアップ及び多様性に応じた体制整備のため自己申告制度を導入しており、キャリアプランや能力開発状況について上司や会社との共有に活用します。
なお、社員にとって働きやすい環境を整備することが多様性の確保に向けて重要であるとの考えから、多様な人材の活躍を支援し柔軟な働き方の実現のため人事部内にダイバーシティ推進課を置き、長時間労働の防止を目的とした残業の事前申請や法定の水準を上回る育児介護制度等を導入しております。
2019年１月に、社員の健康管理を経営的な課題と捉え健康宣言を策定し、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。また、健康経営の推進のため、当社にとって社員が大切な財産であるという考えに基づき、社員が心身ともに健康で、日々明るくいきいきとやりがいを持って働き、最大限のパフォーマンスを発揮するため、社員にとって働きやすい環境を整備します。健康経営実施体制は以下のとおりです。
健康経営推進チーム ：健康経営推進プロジェクトの事務局として人事部に設けています。
健康経営推進プロジェクト：健康経営推進最高責任者（CWO）が任命したプロジェクトメンバーが、健康経営推進施策を検討、具体化し、社内へ浸透します。
2019年５月に健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、2020年８月に健康優良企業としての「銀の認定」後も継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおり、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも３年連続（2021年から2023年）認定されました。
② 指標と目標
（注１） 同一職位での賃金格差はないため、目標は設定しておりません。
（注２） 当社では多様な人材を採用し、中核人材の登用等においても、性別や国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施していることから、外国人・中途採用者の管理職比率の目標を定めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 収益変動リスク
当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の信託報酬の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。
(２) 事務リスク
当社では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及びシステムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場合、損失を被る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。対応策としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを行っております。これらの内容については、コンプライアンス部、事務管理部、業務指導部が連携し、社内への周知徹底を図っております。
(３) 市場リスク
当社は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。政治・経済情勢等の急変等により相場の急激な変動があった場合、売買取引が停止・制限される事態が発生した場合等に、損失を被る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、市況の変動や財務の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品として保有する有価証券は、最小限に留めております。
(４) 資産価値の下落に係るリスク
当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。
(５) 流動性リスク
当社の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、当社の財政状態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難になり事業運営が制約される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。当社は金融機関として、資金決済が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレステストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。
(６) 取引先リスク
当社の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。お客さまからの買付け注文に係る金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権については、一定の担保を確保しております。また、預金については、当座預金、利息のつかない普通預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。
(７) システムリスク
当社の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。システム障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生した場合、システム会社によってDRサイト（遠隔地のバックアップシステム）が用意されております。
(８) 情報セキュリティに係るリスク
当社は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。お客さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っております。また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。情報セキュリティ並びにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRTを整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。
(９) 法令・諸規則等に係るリスク
当社は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化又は緩和された場合、若しくは新たな規制が導入された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。
(10) 法務リスク
当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。
現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。
(11) 災害等に関するリスク
当社は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により当社営業基盤の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく定期的な訓練を実施しております。
(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、業務継続の観点から、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。
当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。今後新たな感染症が発生した場合に備え、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業活動に対応し、また本社においては重要業務が停滞しないよう引続き感染対策に細心の注意を払ってまいります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度のわが国経済は、堅調ながらも物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となりました。法人企業景気予測調査(BSI)は１～３月期の厳しい状況から４～６月期、７～９月期と見通しの改善傾向が示され、また雇用環境も求人数の増加傾向を背景に有効求人倍率は拡大しました。一方、国内総生産(GDP)は、名目ベースでは回復傾向が続いているものの、物価の影響を除いた実質ベースでは2022年10～12月期まで９四半期連続でほぼ横這いとなりました。また物価上昇の影響を受けて、勤労者世帯の可処分所得は実質値で押し下げられる状況となりました。景気動向指数のCIは遅行指数が改善傾向を示すものの、先行指数は鈍化傾向となっていることから先行きが懸念される状況となりました。このように経済指標は良好なデータと低調なデータが混在する状況となりました。
米国経済は、実質GDPが２四半期連続のマイナス成長から７～９月期、10～12月期とプラス成長に回復しました。堅調な雇用や上昇傾向の平均時給などを要因としてインフレへの警戒感はあるものの、消費者物価の上昇率は2022年６月をピークに鈍化傾向となり、利上げの効果もうかがえる状況となりました。
当事業年度の国内株式市場は主要国の金融政策に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが下支える展開となりました。先進国、新興国においてインフレ抑制のため継続的な金融引き締めが行われる状況となり、日本銀行も2022年12月の金融政策決定会合で大規模緩和策の修正を行ったため、東京株式市場は急落する場面もありました。一方、国内では2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、2022年９月には水際対策が緩和され、中国においても2022年12月に「ゼロコロナ」政策が解除され、経済活動平常化への動きが拡大し、株式市場には追い風となりました。また、2023年３月には米国で銀行が連続破綻し金融システム不安が高まりましたが、預金の全面保護やドル資金の供給強化など当局の素早い対応により不安心理の拡大を抑制することに成功し、同月末にかけて株式市場は戻り歩調となりました。こうした状況を受けて、当事業年度末の日経平均株価は2022年3月末と比べ0.8％高い28,041円48銭で終了しました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が111億96百万円(前期比 81.8％)と減少し、営業収益より金融費用56百万円(同 107.5％)を控除した純営業収益は、111億40百万円(同 81.7％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は114億８百万円(同 94.2％)となり、その結果、営業損失は２億68百万円(前事業年度実績 営業利益15億23百万円)、経常利益は１億86百万円(前期比 9.5％)となりました。特別利益が８億45百万円(前事業年度実績 －百万円)、特別損失が１億99百万円(同 ５百万円)、税金費用が58百万円(前期比 10.4％)となったことから、当期純利益は７億73百万円(同 55.7％)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
イ 受入手数料
当事業年度の「受入手数料」の合計は、95億87百万円(前期比 79.1％)となりました。
a 委託手数料
「委託手数料」は、38億26百万円(同 70.0％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,338億円(同 78.9％)と減少したことにより、株式の委託手数料が37億84百万円(同 69.9％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は42百万円(同 85.3％)となりました。
b 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、24百万円(同 24.0％)となりました。
ｃ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億99百万円(同 79.8％)となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等に投資をする投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、日本の中小型株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、マーケットが方向感のないボックス圏の動きに終始し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の減少等により34億36百万円(同 93.6％)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が11億５百万円(前期比 112.5％)、債券・為替等が２億74百万円(同 78.3％)となり、合計で13億79百万円(同 103.5％)となりました。
ハ 金融収支
当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により２億２百万円(前期比 97.7％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により56百万円(同 107.5％)で差引収支は１億46百万円(同 94.4％)の利益となりました。
ニ 販売費・一般管理費
当事業年度の「販売費・一般管理費」は、営業収益の減少により賞与などの「人件費」が減少したことから、114億８百万円(前期比 94.2％)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が８億45百万円(前事業年度実績 －百万円)となりました。「特別損失」は「本社移転費用」が１億99百万円(同 －百万円)、「金融商品取引責任準備金繰入れ」が０百万円(同 －百万円)となり、差引６億46百万円の利益(同 ５百万円の損失)となりました。
イ 流動資産
当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ３億42百万円減少し、484億24百万円となりました。これは、「有価証券」が投資有価証券からの振替えにより20億10百万円、「トレーディング商品」が11億87百万円、「短期差入保証金」が２億84百万円増加する一方、「預託金」が15億21百万円、「信用取引資産」が15億４百万円、「現金・預金」が７億64百万円減少したことなどによるものです。
ロ 固定資産
当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ26億５百万円減少し、131億39百万円となりました。これは、「有形固定資産」が６億５百万円増加する一方、「投資有価証券」が29億53百万円、「長期差入保証金」が１億79百万円、「無形固定資産」が63百万円、「従業員に対する長期貸付金」が11百万円減少したことなどによるものです。
ハ 流動負債
当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ16億79百万円減少し、187億10百万円となりました。これは、「有価証券担保借入金」が８億51百万円、「短期借入金」が長期借入金からの振替えにより８億円増加する一方、「預り金」が25億29百万円、「受入保証金」が３億20百万円、「従業員株式給付引当金」が２億84百万円、「賞与引当金」が１億28百万円減少したことなどによるものです。
ニ 固定負債及び特別法上の準備金
当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ12億20百万円減少し、38億29百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が85百万円増加する一方、「長期借入金」が短期借入金への振替えにより８億円、「繰延税金負債」が３億91百万円、「資産除去債務」が69百万円、「退職給付引当金」が65百万円減少したことなどによるものです。
ホ 純資産
当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ47百万円減少し、390億24百万円となりました。これは、「当期純利益」で７億73百万円、「自己株式の処分」で２億62百万円増加する一方、「剰余金の配当」で５億20百万円、「その他有価証券評価差額金」で４億93百万円、「自己株式の取得」で69百万円減少したことによるものです。
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ７億64百万円減少し、219億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は42百万円の減少となりました。これは、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で16億18百万円、「顧客分別金信託の増減額」で15億円、「有価証券担保借入金の増減額」で８億51百万円、「税引前当期純利益」で８億32百万円、「減価償却費」で４億43百万円増加する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で28億50百万円、「トレーディング商品の増減額」で11億93百万円、「投資有価証券売却損益」で８億45百万円、「法人税等の支払額」で３億88百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」７億21百万円の減少と比較すると６億78百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億46百万円の減少となりました。これは、「投資有価証券の売却による収入」で10億65百万円増加する一方、「有形固定資産の取得による支出」で８億35百万円、「投資有価証券の取得による支出」で２億７百万円、「敷金の差入による支出」で１億59百万円、「資産除去債務の履行による支出」で１億58百万円、「無形固定資産の取得による支出」で59百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」５億87百万円の減少と比較すると２億40百万円の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億96百万円の減少となりました。これは、「配当金の支払額」で５億20百万円、「自己株式の取得による支出」で69百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」13億18百万円の減少と比較すると７億21百万円の増加となっております。
当社は金融商品取引業を営んでいるため、「生産、受注及び販売の状況」については、「(１)経営成績等の状況の概要①～③」に含めて記載しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）目標とする経営指標及び（４）優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、数値目標の達成及び施策に取り組んでまいりました。
数値目標に対する当事業年度の実績は以下のとおりです。
イ ＲＯＥについては、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したものの、主に株式委託手数料や投資信託の募集手数料が日米株式市場の軟調な動きにより減少したことから、5.0％の目標に対し、2.0％の実績となりました
ロ 販管費カバー率については、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億９百万円(前期比 94.4％)、ファンドラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円(同 91.9％)となったことから、33％以上の目標に対し、29.7％の実績となりました。
当社は、第六次中期経営計画の施策の下、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービスの提供とそのための人材育成・体制整備及び投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大による安定収益基盤の構築に取り組んでまいります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因の分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは８種類のファンドとＭＲＦを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末の現金・預金残高は219億58百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
該当事項はありません。