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【注記事項】

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末74百万円及び312千株、当第２四半期会計期間末74百万円及び312千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末46百万円及び181千株、当第２四半期会計期間末46百万円及び179千株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (2023年３月31日)		当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
(資産)
株券	0	百万円	0	百万円
債券	247		242
受益証券	1,565		－
計	1,812		242

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
株券等
実現損益	535	百万円	741	百万円
評価損益	－		－
債券等
実現損益	138		△3
評価損益	56		△0
為替等
実現損益	30		97
評価損益	△1		0
計	759		834

※２　雑収入の内訳

	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
受取賃貸料	65	百万円	65	百万円
その他	23		32
計	88		98

※３　雑損失の内訳

	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
投資事業有限責任組合評価損	－	百万円	3	百万円
その他	0		0
計	0		4

※４減損損失の内訳

前第２四半期累計期間
(自　2022年４月１日
至　2022年９月30日)

当第２四半期累計期間
(自　2023年４月１日
至　2023年９月30日)

器具備品

－

百万円

－

営業店舗については営業店舗ごとにグルーピングを行っております。

千葉県千葉市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見込がマイナスであるため零としております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
現金・預金	23,214	百万円	27,313	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	23,214		27,313

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	390	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月28日取締役会	普通株式	利益剰余金	130	2.0	2022年９月30日	2022年12月２日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,302	20.0	2023年３月31日	2023年６月28日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月30日取締役会	普通株式	利益剰余金	651	10.0	2023年９月30日	2023年12月４日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。