○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………４
2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………５
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………７
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………８
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………９
(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………９
(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………９
(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………10
(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………10
(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………10
(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、総じて堅調に推移しました。2023年７～９月期の実質国内総生産(GDP)は４四半期ぶりにマイナス成長となったものの、景気動向指数のCI(一致指数)は同期間及びその後も堅調に推移しました。勤労者世帯の実質可処分所得は2023年10月まで13カ月連続で前年割れとなりましたが、全国消費者物価指数(生鮮食品・エネルギーを除く総合)は上昇率が徐々に鈍化してきており、消費環境も改善しつつある状況となりました。また、日銀短観の業況判断DIでも、大企業の製造業・非製造業とも12月調査の短観まで改善傾向となりました。米国経済においては、実質GDPが７～９月期まで５四半期連続で成長し、７～９月期の成長率は2021年10～12月期以来の高さとなりました。また、消費者物価指数の上昇ペースは鈍化しており、ソフトランディングへの期待が高まる状況となりました。欧州においては、７～９月期の実質GDPが僅かながら前四半期比でマイナス成長に転落し、マネーサプライのM3も７～９月において前年割れとなり、景気の先行きが懸念される状況となりました。中国においては、物価の下落基調が継続しており、消費者物価指数は10月、11月とマイナス成長となり、11月の前年比の下落率は2020年11月以来の大きさとなるなど、デフレ圧力が高まりました。
当第３四半期累計期間の国内株式市場は６月中旬まで上昇基調となりましたが、その後はボックス圏で推移しました。中国景気の先行き懸念や日銀が７月下旬の金融政策決定会合で長短金利操作の運用柔軟化を決めたこと、植田日銀総裁の発言による金融政策の早期正常化観測が高まったこと、年末にかけての円高などが重荷となった一方、東京証券取引所による低PBR(株価純資産倍率)企業に対する改善要請や長期の割安株投資で知られる米著名投資家が日本株への追加投資を検討したこと、2024年の米利下げ転換期待による米国株高などが追い風となり、当第３四半期累計期間の日経平均株価は2023年３月末と比べ19.3％高い33,464円17銭で終了しました。
このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が101億81百万円(前第３半期累計期間比 121.4％)と増加し、営業収益より金融費用39百万円(同 92.9％)を控除した純営業収益は、101億41百万円(同 121.5％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は88億28百万円(同 103.1％)となり、その結果、営業利益は13億13百万円(前第３四半期累計期間実績 営業損失２億21百万円)、経常利益は16億87百万円(前第３四半期累計期間比 806.5％)となりました。特別利益が２億40百万円(前第３四半期累計期間実績 ７億38百万円)、特別損失が6百万円(同 １億99百万円)、税金費用が６億円(前第３四半期累計期間比 472.9％)となったことから、四半期純利益は13億20百万円(同 212.4％)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、89億14百万円(前第３四半期累計期間比 123.5％)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、38億57百万円(同 135.5％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,330億円(同 135.5％)と増加したことにより、株券の委託手数料が38億39百万円(同 136.5％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は17百万円(同 52.0％)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、11百万円(同 50.8％)となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、21億20百万円(同 122.0％)となりました。これは、インドの取引所に上場している中型株式等に投資する投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、わが国の予想配当利回りの高い株式を対象に投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行う投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により29億25百万円(同 112.2％)となりました。
② トレーディング損益
当第３四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買代金の増加により９億43百万円(前第３四半期累計期間比 122.3％)、債券・為替等は95百万円(同 41.2％)となり、合計で10億39百万円(同 103.6％)となりました。
③ 金融収支
当第３四半期累計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により２億７百万円(前第３四半期累計期間比 141.6％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により39百万円(同 92.9％)で差引収支は１億68百万円(同 161.4％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産費」が減少する一方、営業収益の増加により賞与などの「人件費」が増加したことから、88億28百万円(前第３四半期累計期間比 103.1％)となりました。
⑤ 特別損益
当第３四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が２億24百万円(前第３四半期累計期間実績 ７億38百万円)、「金融商品取引責任準備金戻入」が16百万円(同 －百万円)となりました。「特別損失」は「減損損失」が６百万円(同 －百万円)となり、差引２億33百万円の利益(同 ５億39百万円)となりました。
① 流動資産
当第３四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ88億１百万円増加し、572億25百万円となりました。これは、「有価証券」が20億10百万円、「トレーディング商品」が16億27百万円、「信用取引資産」が４億72百万円減少する一方、「現金・預金」が100億92百万円、「預託金」が29億13百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第３四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ18億98百万円増加し、150億38百万円となりました。これは、「有形固定資産」が１億56百万円、「無形固定資産」が63百万円減少する一方、「投資有価証券」が21億17百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ88億49百万円増加し、275億60百万円となりました。これは、「有価証券担保借入金」が５億50百万円減少する一方、「預り金」が85億96百万円、「未払法人税等」が４億80百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第３四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ８億92百万円増加し、47億21百万円となりました。これは、「退職給付引当金」が１億15百万円減少する一方、「繰延税金負債」が８億26百万円、「従業員株式給付引当金」が１億64百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ９億58百万円増加し、399億82百万円となりました。これは、「剰余金の配当」で19億53百万円減少する一方、「その他有価証券評価差額金」で15億90百万円、「四半期純利益」で13億20百万円増加したことなどによるものです。
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいります。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 科目別内訳
(単位：百万円)
② 商品別内訳
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（３）株式売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
（注）基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(単位：百万円)