○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
(1) 当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………２
(2) 当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………４
2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………５
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………７
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８
(セグメント情報等の注記)……………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………８
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)…………………………………………８
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………９
(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………９
(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………９
(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………10
(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………10
(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………10
(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………11
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、経済指標の好材料と悪材料が入り混じり方向感の乏しい状況となりました。１～３月期の国内総生産(GDP)は名目・実質ともマイナス成長となりましたが、４月の景気動向指数(CI)が先行・一致・遅行とも高水準を維持し、全国消費者物価指数(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の伸び率は５月まで緩やかな低下傾向となりました。勤労者世帯の実質可処分所得は４月まで減少傾向となりましたが、勤労者世帯の実質消費支出は３月に13ヵ月ぶりのプラスに転換しました。一方、景気ウォッチャー調査は現状判断DI・先行き判断DIとも２月を直近のピークとして低調な推移に転じました。
米国経済は、１～３月期の実質GDPの伸び率が鈍化傾向ながら７四半期連続のプラス成長となりましたが、消費者物価指数(コア指数)は１～３月と比べ４月以降は伸び率が鈍化し、失業率も徐々に高まるなど景気は減速傾向となりました。ユーロ圏経済は、１～３月期の実質GDPがプラス成長に転換しました。消費者物価指数(コア指数)は４月まで前年比の伸び率が縮小傾向となり、欧州中央銀行(ECB)は６月の政策理事会で４年９ヵ月ぶりに政策金利を引き下げました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、もみ合う展開となりました。１～３月の大幅上昇の一因であった米国の早期利下げ期待が根強いインフレを背景に後退し、イスラエルによるイラン攻撃など中東情勢への警戒感も高まり、４月下旬まで調整色の強い展開となりました。その後、米長期金利の上昇が一服したことや日本の金融政策正常化観測による国内長期金利の上昇など日米金利動向を睨みながら、日経平均は概ね38,000円～39,000円のボックス圏で推移し、６月末にかけて米国の利下げ期待の再燃による米国株高や大型バリュー株の見直しなどを背景に堅調な推移となりました。こうした状況を受けて、当第１四半期累計期間の日経平均株価は2024年３月末と比べ1.9％安い39,583円08銭で取引を終了しました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が40億43百万円(前第１四半期累計期間比 113.3％)と増加し、営業収益より金融費用12百万円(同 84.8％)を控除した純営業収益は、40億31百万円(同 113.4％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は32億26百万円(同 108.9％)となり、その結果、営業利益は８億５百万円(同 135.9％)、経常利益は10億22百万円(同 133.4％)、四半期純利益は８億50百万円(同 117.6％)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、35億79百万円(前第１四半期累計期間比 121.2％)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、15億６百万円(同 110.4％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,974億円(同 117.4％)と増加したことにより、株券の委託手数料が14億99百万円(同 110.3％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は７百万円(同 124.4％)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、19百万円(同 356.3％)となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、８億15百万円(同 120.1％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託や、米国を中心に世界の金融商品取引所に上場されている優良企業の株式に投資をする投資信託、主として日本を含む世界各国の取引所等に上場している半導体関連企業の株式に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により12億38百万円(同 137.1％)となりました。
② トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により３億17百万円(前第１四半期累計期間比 66.1％)、債券・為替等は60百万円(同 101.9％)となり、合計で３億78百万円(同 70.0％)となりました。
③ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により79百万円(前第１四半期累計期間比 112.0％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により12百万円(同 84.8％)で差引収支は67百万円(同 118.9％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、営業収益の増加により賞与引当金繰入などの「人件費」や「不動産費」、「事務委託費」等が増加したことから、32億26百万円(前第１四半期累計期間比 108.9％)となりました。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の「特別損失」は「金融商品取引責任準備金繰入れ」が６百万円(前第１四半期累計期間実績 －百万円)となりました。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ55億95百万円増加し、600億41百万円となりました。これは、「トレーディング商品」が15億38百万円減少する一方、「現金・預金」が23億20百万円、「預託金」が20億４百万円、「立替金」が16億62百万円、「信用取引資産」が７億64百万円、「募集等払込金」が１億79百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億94百万円減少し、190億92百万円となりました。これは、「投資有価証券」が３億80百万円、「長期差入保証金」が60百万円、「有形固定資産」が36百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ65億53百万円増加し、324億15百万円となりました。これは、「未払法人税等」が10億55百万円、「信用取引負債」が４億１百万円、「賞与引当金」が２億79百万円、「その他の流動負債」が２億43百万円減少する一方、「預り金」が57億40百万円、「有価証券担保借入金」が22億56百万円、「従業員株式給付引当金」が４億71百万円、「受入保証金」が41百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ６億68百万円減少し、46億76百万円となりました。これは、「金融商品取引責任準備金」が６百万円増加する一方、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替えにより３億73百万円、「繰延税金負債」が１億41百万円、「退職給付引当金」１億６百万円、「その他の固定負債」が56百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ７億84百万円減少し、420億42百万円となりました。これは、「四半期純利益」で８億50百万円、「自己株式」で８億11百万円増加する一方、「その他資本剰余金」で12億87百万円、「剰余金の配当」で９億11百万円、「その他有価証券評価差額金」で２億48百万円減少したことによるものです。
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。
なお、四半期毎に決算の概数がまとまり次第、速報値として速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式897,600株の取得を行い、 2024年5月24日付で自己株式5,000,000株の消却を実施しております。
この結果、当第１四半期累計期間において自己株式は、取得により４億77百万円増加する一方、消却により12億87百万円減少し、当第１四半期会計期間末において６億30百万円となっております。また、当第１四半期累計期間において資本剰余金は12億87百万円減少し、当第１四半期会計期間末において49億77百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
① 科目別内訳
(単位：百万円)
② 商品別内訳
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（３）株式売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
（４）引受・募集・売出の取扱高
(単位：千株、百万円)
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
（注）基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(単位：百万円)
2024年８月２日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている水戸証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上