代表取締役社長小林克徳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社には連結子会社及び持分法適用会社が存在せず、また、事業区分について投資・金融サービス業という単一事業を営んでおり、各営業部店は統一的な規程やマニュアルにより業務が実施され、管理手法は同質であることから、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、本社及び各営業部店をまとめて一つの重要な事業拠点としております。
重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、有価証券の売買、売買の取次等の投資・金融サービスを提供することで多額に計上される勘定科目である受入手数料及びトレーディング損益に至る業務プロセスを評価の対象としております。加えて、当社が定めた評価範囲決定に係る選定基準額を満たす勘定科目として、現金・預金、預託金、信用取引資産、人件費、固定資産等に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴うことから、固定資産減損プロセス及び税効果プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。