【注記事項】

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

 

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末69百万円及び289千株、当中間会計期間末62百万円及び261千株であります。

 

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末557百万円及び1,234千株、当中間会計期間末95百万円及び211千株であります。

 

 

(中間貸借対照表関係)

 

※１　商品有価証券等の内訳

 

　

前事業年度
(2025年３月31日)

当中間会計期間
(2025年９月30日)

(資産)

 

 

 

 

　株券

0

百万円

0

百万円

　債券

107

 

99

 

　計

107

 

99

 

 

 
(中間損益計算書関係)

 

※１　トレーディング損益の内訳

 

　

前中間会計期間
(自　2024年４月１日
  至　2024年９月30日)

当中間会計期間
(自　2025年４月１日
  至　2025年９月30日)

株券等

 

 

 

 

　実現損益

464

百万円

1,421

百万円

　評価損益

－

 

－

 

債券等

 

 

 

 

　実現損益

△8

 

6

 

　評価損益

△7

 

0

 

為替等

 

 

 

 

　実現損益

48

 

35

 

　評価損益

△1

 

△0

 

　計　

496

 

1,462

 

 

 

※２　雑収入の内訳

 

　

前中間会計期間
(自　2024年４月１日
  至　2024年９月30日)

当中間会計期間
(自　2025年４月１日
  至　2025年９月30日)

受取賃貸料

66

百万円

64

百万円

その他　

15

 

20

 

計

81

 

85

 

 

 

※３　雑損失の内訳

 

　

前中間会計期間
(自　2024年４月１日
  至　2024年９月30日)

当中間会計期間
(自　2025年４月１日
  至　2025年９月30日)

電話加入権除却損

1

百万円

29

百万円

投資事業有限責任組合評価損

4

 

15

 

自己株券の取得に係る信託報酬

2

 

3

 

自己株券取得手数料

0

 

2

 

その他

2

 

2

 

計

13

 

53

 

 

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自　2024年４月１日
  至　2024年９月30日)

当中間会計期間
(自　2025年４月１日
  至　2025年９月30日)

現金・預金

33,357

百万円

31,760

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

 

－

 

現金及び現金同等物

33,357

 

31,760

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

911

14.0

2024年３月31日

2024年６月26日

 

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

963

15.0

2024年９月30日

2024年12月３日

 

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

　３.株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式897,600株の取得を行い、2024年５月24日付で自己株式5,000,000株の消却を実施しております。また、従業員株式給付信託の原資として信託を通じて自己株式690,200株を取得しております。

　この結果、当中間会計期間において自己株式は、取得により８億５百万円増加する一方、消却により12億87百万円減少し、当中間会計期間末において９億49百万円となっております。また、当中間会計期間において資本剰余金は12億87百万円減少し、当中間会計期間末において49億77百万円となっております。

 

当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

940

15.0

2025年３月31日

2025年６月26日

 

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

910

15.0

2025年９月30日

2025年12月２日

 

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

 

　３.株主資本の著しい変動

当社は、2025年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株の取得を行い、2025年5月19日開催の取締役会決議に基づき、別途積立金の全額を取崩し、繰越利益剰余金へ振り替えております。また、第６次中期経営計画終了（2025年３月期）に伴い、従業員株式給付信託に基づき社員へ当社株式が給付されております。

この結果、当中間会計期間において自己株式は、取得により11億１百万円増加する一方、従業員株式給付信託に基づく給付により４億62百万円減少し、当中間会計期間末において、25億76百万円となっております。また、別途積立金の全額72億47百万円を取崩し、繰越利益剰余金へ振り替えたことにより、当中間会計期間末において別途積立金は零となり、繰越利益剰余金は189億61百万円となっております。