１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年11月11日に提出いたしました第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

第一部　企業情報

第３　提出会社の状況

　３　業務の状況

（３）自己資本規制比率

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　を付して表示しております。

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

（訂正前）

回次		第77期 第２四半期累計期間	第78期 第２四半期累計期間	第77期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
（省略）
自己資本規制比率	(％)	678.1	699.9	695.4
（省略）

（訂正後）

回次		第77期 第２四半期累計期間	第78期 第２四半期累計期間	第77期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
（省略）
自己資本規制比率	(％)	677.8	700.0	692.7
（省略）

第３　提出会社の状況

　３　業務の状況

（３）自己資本規制比率

（訂正前）

区分			前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
基本的項目(百万円)		(A)	34,289	34,522
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		4,391	4,193
	金融商品取引責任準備金等		101	101
	計	(B)	4,493	4,295
控除資産(百万円)		(C)	5,375	5,238
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	33,406	33,579
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,359	1,541
	取引先リスク相当額		432	357
	基礎的リスク相当額		3,011	2,898
	計	(E)	4,803	4,797
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			695.4	699.9

 (注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,455百万円、月末最大額は1,587百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。

当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,406百万円、月末最大額は1,541百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は362百万円、月末最大額は399百万円であります。

２　（省略）

（訂正後）

区分			前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
基本的項目(百万円)		(A)	34,289	34,522
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		4,391	4,193
	金融商品取引責任準備金等		101	101
	計	(B)	4,493	4,295
控除資産(百万円)		(C)	5,375	5,238
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	33,406	33,579
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,378	1,540
	取引先リスク相当額		432	357
	基礎的リスク相当額		3,011	2,898
	計	(E)	4,822	4,796
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			692.7	700.0

 (注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,458百万円、月末最大額は1,589百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。

当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,413百万円、月末最大額は1,540百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は368百万円、月末最大額は418百万円であります。

２　（省略）