当社は平成27年８月14日開催の取締役会において、平成28年２月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社である八幡証券株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結しました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
広島県、山口県に営業拠点を置く八幡証券株式会社と合併することにより、同地区でのお客様満足度の一層の向上を目指すとともに、両者の保有する経営資源を補完的に活用し、経営基盤をさらに強固なものにすることで企業価値の向上を目指してまいります。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、八幡証券株式会社は解散いたします。
平成28年２月１日（予定）
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当は行わないため、該当事項はありません。
合併期日（効力発生日）において、八幡証券株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。
商号 | 藍澤證券株式会社 |
本店の所在地 | 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 |
代表者の氏名 | 代表取締役社長 藍澤 基彌 |
資本金の額 | 8,000百万円 |
事業の内容 | 金融商品取引業 |
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国や欧州の個人消費
が拡大を維持し堅調に推移している一方、中国やＡＳＥＡＮ諸国では景気の減速が続いております。国内において
は、各種政策の効果を背景に好調な企業業績と堅調な設備投資に支えられ、緩やかな景気回復が続いております。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値19,034円84銭から、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩ
Ｆ）をはじめとする公的資金の流入、増配や自社株買いなど株主還元強化による企業価値向上への取り組みや期待
感等により、４月22日に約15年ぶりに終値20,000円台を回復しました。その後も、時折調整を挟みながらも上昇傾
向をたどりましたが、８月以降、中国人民元切り下げや新興国景気の不安が増幅したことをきっかけとする世界同
時株安の影響により急落し、当第２四半期末の終値は17,388円15銭となりました。
投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第２
四半期末に93兆672億円となり、前期末から３兆9,603億円減少いたしました。設定から解約・償還を差し引いた資
金流出入は４兆3,774億円の流入超過となり資金流入は続いておりますが、運用損が発生し純資産が減少しておりま
す。純資産額の増減の内訳は、株式投信が３兆1,988億円の減少、公社債投信が7,615億円の減少、ＭＭＦが1,035億
円の減少となり、株式投信の減少が投資信託全体の純資産額減少の主因となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自
性の高いアジア戦略の展開、ソリューションビジネスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提
供してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。
（受入手数料）
国内株式売買代金増加により受入手数料は48億93百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式、外国債券の取扱いの減少により、トレーディング損益は15億44百万円（同14.9%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は３億83百万円（同9.7%増）、金融費用は72百万円（同6.5%増）となり、差引金融収支は３億10百万
円（同10.5%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費、事務費の増加等により、販売費・一般管理費は58億96百万円(同1.7%増)となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金１億81百万円等により２億39百万円、営業外費用は投資事業組合運用損34百万円等により36百万円となりました。これにより営業外損益は２億２百万円（同7.2%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益１億９百万円、投資有価証券償還益１億19百万円等により２億29百万円、特別損失は投資有価証券償還損８百万円等により９百万円となりました。これにより特別損益は２億20百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は68億81百万円(同2.4%減)、営業利益は９億12百万円（同
22.9%減）、経常利益は11億14百万円（同20.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億21百万円（同17.8%
減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は930億39百万円と、前連結会計年度末に比べ３億59百万円の増加とな
りました。主な要因は、現金・預金15億18百万円の増加、信用取引資産31億38百万円の増加、預託金32億90百万
円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は366億36百万円と、前連結会計年度末に比べ８億49百万円の増加とな
りました。主な要因は、預り金35億６百万円の増加、信用取引負債19億70百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は564億２百万円と前連結会計年度末に比べ４億90百万円の減少とな
りました。主な要因は、その他有価証券評価差額金３億97百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には133億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は29億90百万円(前年同期は87億６百万円の収入)となりました。これは主に預り金の増加、信用取引資産の増加、顧客分別金信託の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は２億38百万円(前年同期は６億39百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、投資有価証券の償還による収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は12億10百万円(前年同期は30億84百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。