第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益
(うち受入手数料)

(百万円)

8,460

11,377

16,081

14,713

12,373

(百万円)

(6,016)

(6,343)

(11,486)

(9,821)

(8,898)

純営業収益

(百万円)

8,334

11,281

15,949

14,579

12,246

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

△924

1,764

5,310

2,991

1,607

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

△1,624

1,829

8,730

3,406

1,976

包括利益

(百万円)

△1,885

7,604

8,758

6,954

82

純資産額

(百万円)

36,978

43,928

51,447

56,892

55,116

総資産額

(百万円)

57,056

73,151

86,371

92,680

79,910

１株当たり純資産額

(円)

794.80

1,016.27

1,190.22

1,316.20

1,275.11

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△34.92

40.94

201.98

78.82

45.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.8

60.1

59.6

61.4

69.0

自己資本利益率

(％)

―

4.5

18.3

6.3

3.5

株価収益率

(倍)

―

13.26

3.65

10.10

12.95

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,891

△804

△6,269

4,230

5,540

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,500

185

3,841

136

812

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,163

△2,134

4,590

△3,604

△3,810

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

11,917

9,105

11,137

11,844

14,322

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

444

422

490

507

518

(9)

(11)

(29)

(29)

(29)

 

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益
(うち受入手数料)

(百万円)

8,364

11,146

14,687

13,149

11,440

(百万円)

(6,016)

(6,343)

(10,518)

(8,789)

(8,246)

純営業収益

(百万円)

8,237

11,049

14,550

13,001

11,305

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

△982

1,753

4,599

2,689

1,441

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△1,682

1,819

7,644

3,134

3,059

資本金

(百万円)

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

発行済株式総数

(千株)

49,525

49,525

49,525

49,525

49,525

純資産額

(百万円)

37,187

43,966

50,113

54,855

54,567

総資産額

(百万円)

57,246

73,087

84,000

90,848

79,254

１株当たり純資産額

(円)

799.30

1,017.15

1,159.35

1,269.07

1,262.40

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

4.00

15.00

40.00

40.00

35.00

(2.00)

(2.00)

(20.00)

(12.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△36.15

40.71

176.85

72.52

70.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.0

60.2

59.7

60.4

68.9

自己資本利益率

(％)

―

4.5

16.2

6.0

5.6

株価収益率

(倍)

―

13.34

4.17

10.98

8.36

配当性向

(％)

―

36.8

22.6

55.2

49.4

純資産(株主資本)配当率

(％)

0.5

1.7

3.7

3.3

2.8

自己資本規制比率

(％)

663.9

630.6

577.0

582.2

658.0

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

444

422

422

436

518

(8)

(10)

(22)

(27)

(28)

 

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)に基づき算出しております。

５．第93期の１株当たり配当額には、記念配当が３円00銭含まれております。

６．第95期の１株当たり配当額には、記念配当が８円00銭含まれております。

７．第96期の１株当たり配当額には、記念配当が５円00銭含まれております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、大正７年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

 

年月

変遷の内容

昭和８年10月

株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立

昭和19年５月

企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)

昭和23年10月

商号を藍澤證券株式会社に変更

昭和24年４月

証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入

昭和27年１月

日本証券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)

昭和33年２月

伊豆証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

昭和34年11月

常磐証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

昭和40年８月

永徳屋証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

昭和41年１月

国債引受証券団に加入

昭和43年３月

山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け

昭和43年４月

証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得

昭和44年９月

公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得

昭和58年６月

保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得

昭和58年８月

累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得

昭和60年12月

譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得

昭和61年３月

円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得

昭和61年６月

大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立

昭和61年７月

大阪証券取引所正会員として加入

昭和62年11月

国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得

昭和63年７月

外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定

昭和63年９月

譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務、並びに常任代理業務の兼業承認取得

昭和63年10月

抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得

昭和64年１月

資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格

平成２年10月

金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得

平成３年９月

本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転

平成５年11月

ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得

平成10年12月

証券業の登録制への移行に伴い証券業登録

平成11年10月

インターネット取引を中心とする通信取引事業「ブルートレードセンター」を開始

平成12年５月

コールセンター事業を開始

平成12年６月

最初の複合店舗(対面取引と通信取引の双方を取扱う店舗)として町田支店を開設

平成12年８月

北アジアネットワーク事業を開始
香港、台湾、韓国株式の取扱いを開始

平成12年９月

アジアマーケットに進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資

平成13年３月

藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金300百万円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)

平成13年12月

中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始

平成14年２月

サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)

平成14年９月

藍澤投資顧問株式会社の全株を取得し、完全子会社化(出資比率100％)

平成14年10月

平岡証券株式会社(本社　大阪府大阪市)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)

平成15年11月

藍澤投資顧問株式会社を解散

 

 

年月

変遷の内容

平成17年４月

上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立

平成17年７月

アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立

平成17年10月

アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立

平成18年２月

株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資

平成18年３月

アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立

平成18年４月

Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立

平成18年10月

シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始

平成18年12月

投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売開始

平成20年２月

アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立

平成20年５月

子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社が合併

平成20年８月

中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所設立

平成21年３月

昇龍匿名組合１号から４号を子会社化

平成21年６月

上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（平成20年８月設立の上海駐在員事務所に吸収）

平成21年８月

ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始

平成22年１月

イスラエル株式の取扱いを開始

平成22年４月

株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場

平成22年10月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場

平成22年10月

昇龍匿名組合５号を子会社化

平成22年12月

昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却

平成25年５月

八幡証券株式会社(本社　広島県広島市)を完全子会社化

平成25年７月

米国株式国内店頭取引の取扱いを開始

平成26年６月

欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始

平成27年１月

上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始

平成27年３月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更

平成28年２月

八幡証券株式会社(本社  広島県広島市)と合併(店舗数43店舗)

 

 

 

３ 【事業の内容】

　

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社の計５社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。

非連結子会社のAizawa Asset Management(C.I.)Ltd.は投資信託の管理会社であります。

　


 

(注)　非連結子会社でありますAizawa Asset Management(C.I.)Ltd.は、持分法非適用会社であります。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイザワ・インベストメンツ株式会社

東京都中央区

300

投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理
不動産関連事業

100.0

当社に不動産を賃貸しております。
保有不動産及び投資事業組合の管理について業務委託契約を締結しております。
 
役員の兼任　3名

アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合 (注)

東京都中央区

1,000

投資事業有限責任組合(未公開企業)

―

当社及び当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。

アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合
(注)

東京都中央区

1,000

投資事業有限責任組合(未公開企業)

―

当社及び当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。

アイザワ３号投資事業有限責任組合

東京都中央区

230

投資事業有限責任組合(未公開企業)

―

当社及び当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。

 

(注) 特定子会社であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

518(29)

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．上記の従業員数には外務員（40名）及び嘱託・契約社員等（61名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

518

(28)

43.3

16年6ヶ月

7,296,093

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．上記の従業員数には外務員（40名）及び嘱託・契約社員等（61名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が82名増加しておりますが、主として平成28年２月１日を効力発生日として、完全子会社である八幡証券株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。