種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 198,000,000 |
計 | 198,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 49,525,649 | 49,525,649 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 49,525,649 | 49,525,649 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成18年２月21日 | 5,000,000 | 49,525,649 | 3,000 | 8,000 | 3,110 | 7,863 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであり、発行価格は1,300円、引受価額は1,222円、発行価額は935円、資本組入額は600円、払込金額総額6,110百万円であります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 36 | 29 | 79 | 79 | 5 | 5,502 | 5,730 | ― |
所有株式数 | ― | 95,106 | 10,455 | 106,834 | 47,235 | 185 | 235,365 | 495,180 | 7,649 |
所有株式数 | ― | 19.21 | 2.11 | 21.57 | 9.54 | 0.04 | 47.53 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式6,300,657株は「個人その他」に63,006単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。なお、自己株式6,300,657株は平成28年３月31日現在の実所有株式数であります。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
計 | ― |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式6,300千株（12.72％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,636千株
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 6,300,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,217,400 | 432,174 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,649 | ― | ― |
発行済株式総数 |
| 49,525,649 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 432,174 | ― | |
(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社 | 東京都中央区日本橋 | 6,300,600 | ― | 6,300,600 | 12.72 |
計 | ― | 6,300,600 | ― | 6,300,600 | 12.72 |
(注) なお、事業年度末現在の自己株式数は6,300,657株であります。
該当事項はありません。
会社法第155条第７号による普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 | 68 | 0 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他（―） | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 6,300,657 | ― | 6,300,657 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社の配当に対する基本方針は、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことにあります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり15円を実施しており、当事業年度末の期末配当を15円といたしました。また、当社は平成28年２月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であった八幡証券株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、１株当たり５円の記念配当を実施いたしました。これにより当事業年度の１株当たりの配当金は合計35円といたしました。なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) |
平成27年10月28日 取締役会決議 | 648 | 15.00 |
平成28年５月25日 取締役会決議 | 864 | 20.00 |
回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 217 | 584 | 940 | 917 | 897 |
最低(円) | 135 | 135 | 459 | 471 | 502 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成27年３月25日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年３月26日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 777 | 754 | 758 | 703 | 712 | 639 |
最低(円) | 705 | 708 | 653 | 582 | 502 | 519 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 藍澤 基彌 | 昭和17年８月25日生 | 昭和40年４月 | 日本勧業証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 | (注)３ | 2,459 |
昭和48年11月 | 当社 入社 | ||||||
昭和48年11月 | 常務取締役 | ||||||
昭和54年12月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成10年６月 | 代表取締役会長 | ||||||
平成20年６月 | 代表取締役社長 (現任) | ||||||
代表取締役 専務 | 管理本部長、投資リサーチセンター担当 | 藍澤 卓弥 | 昭和49年９月５日生 | 平成９年10月 | 株式会社野村総合研究所 入社 | (注)３ | 835 |
平成17年７月 | 当社 入社 | ||||||
平成22年３月 | 理事 企画部専門部長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役 企画部・IR担当 | ||||||
平成25年５月 | 八幡証券株式会社 取締役 | ||||||
平成25年６月 | 取締役 事業戦略本部・IR担当 | ||||||
平成26年６月 | 専務取締役 管理本部長、投資リサーチセンター、ディーリング部担当 | ||||||
平成28年４月 | 専務取締役 管理本部長、投資リサーチセンター担当 | ||||||
平成28年６月 | 代表取締役専務 管理本部長、投資リサーチセンター担当（現任） | ||||||
常務取締役 | 営業本部長、営業本部室長、ブルートレードセンター、投資顧問室担当 | 佐久間 英夫 | 昭和27年１月15日生 | 昭和50年４月 | 当社 入社 | (注)３ | 56 |
昭和63年３月 | 羽生支店長 | ||||||
平成９年６月 | 取締役 調布支店長 | ||||||
平成10年６月 | 取締役 静岡・大阪営業本部長 | ||||||
平成13年４月 | 取締役 本店営業本部長 | ||||||
平成14年10月 | 執行役員 関西営業本部長 | ||||||
平成18年６月 | 常務執行役員 東京営業本部長 | ||||||
平成19年６月 | 常務執行役員 東京営業本部長兼関東営業本部長 | ||||||
平成20年６月 | 常務取締役 営業本部長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役 営業本部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役 営業本部長、営業本部室、ブルートレードセンター、投資顧問室担当 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役 営業本部長、営業本部室長、ブルートレードセンター、投資顧問室担当（現任） | ||||||
常務取締役 | ソリューション第一部、ソリューション第二部、広域事業部担当 | 角道 裕司 | 昭和33年９月29日生 | 昭和57年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | (注)３ | 17 |
平成11年５月 | 同行 グローバル企画部統合企画室上席調査役 | ||||||
平成12年４月 | 勧角証券株式会社（現みずほ証券株式会社）（出向） 経営企画部長 | ||||||
平成18年４月 | 株式会社みずほ銀行 証券部長 | ||||||
平成19年４月 | 同行 証券・信託業務部長 | ||||||
平成20年４月 | 同行 梅田法人部長 | ||||||
平成21年７月 | 同行 人事部付審議役 | ||||||
平成22年５月 | 当社 顧問 | ||||||
平成22年６月 | 常務執行役員 | ||||||
平成23年６月 | 取締役 第一法人部、第二法人部、引受部担当 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役 ソリューション第一部、ソリューション第二部、法人部担当 | ||||||
平成26年４月 | 常務取締役 ソリューション第一部、ソリューション第二部、広域事業部担当（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | コンプライアンス本部長（内部管理統括責任者） | 油井 純雄 | 昭和25年３月17日生 | 昭和50年４月 | 当社 入社 | (注)３ | 21 |
昭和63年４月 | 富士吉田支店長 | ||||||
平成３年10月 | 総合企画室長 | ||||||
平成５年４月 | 総務部長 | ||||||
平成７年３月 | 業務部長 | ||||||
平成８年３月 | 甲府支店長 | ||||||
平成14年１月 | 内部監査部長 | ||||||
平成20年６月 | 理事 コンプライアンス本部副本部長兼内部監査部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役 コンプライアンス本部長兼内部管理統括責任者 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役 コンプライアンス本部担当(内部管理統括責任者) | ||||||
平成28年１月 | 常務取締役 コンプライアンス本部長兼内部管理統括責任者（現任） | ||||||
取締役 | 事業戦略本部長兼企画部長 | 大石 敦 | 昭和42年12月10日生 | 平成２年４月 | 当社 入社 | (注)３ | 15 |
平成17年７月 | 投資銀行部長 | ||||||
平成17年７月 | アイザワ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長 | ||||||
平成18年５月 | 株式会社ファンドクリエーション 社外取締役 | ||||||
平成18年７月 | 投資銀行第一部長 | ||||||
平成21年６月 | 執行役員 企画部長 | ||||||
平成25年５月 | 八幡証券株式会社 取締役 | ||||||
平成25年６月 | 執行役員 事業戦略本部長兼企画部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役 事業戦略本部長兼企画部長 | ||||||
取締役 |
| 髙橋 厚男 | 昭和15年11月12日生 | 昭和39年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | (注)３ | ― |
平成３年６月 | 大蔵省官房審議官（銀行局担当） | ||||||
平成５年６月 | 関税局長 | ||||||
平成10年７月 | 日本証券業協会常務理事・専務理事・副会長を歴任 | ||||||
平成16年４月 | 公認会計士・監査審査会委員 | ||||||
平成17年７月 | 財団法人日本証券経済研究所（現公益財団法人日本証券経済研究所）理事長 | ||||||
平成19年11月 | 日本投資者保護基金理事長 | ||||||
平成22年８月 | 宝印刷株式会社 社外取締役（現任） | ||||||
平成23年６月 | 公益財団法人日本証券経済研究所特別嘱託 | ||||||
平成24年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||
平成24年６月 | 極東証券株式会社 社外取締役（現任） | ||||||
平成25年６月 | 高木証券株式会社 社外取締役（現任） | ||||||
平成27年５月 | 公益財団法人日本関税協会 理事長（現任） | ||||||
取締役 |
| 德岡 國見 | 昭和26年11月27日 | 昭和51年４月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社 | (注)３ | ― |
昭和62年５月 | ロンドン興銀（出向）Associate Director | ||||||
平成５年７月 | 興銀証券株式会社（現みずほ証券株式会社）債券営業第一部長 | ||||||
平成11年６月 | 同社 執行役員 | ||||||
平成12年10月 | 同社 常務執行役員市場営業グループ長 | ||||||
平成19年４月 | 同社 常務執行役員グローバル投資銀行部門長 | ||||||
平成20年９月 | 株式会社あおぞら銀行 専務執行役員 | ||||||
平成21年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成28年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 蓮沼 彰良 | 昭和27年11月30日生 | 昭和51年４月 | 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 | (注)４ | 15 |
平成13年４月 | 同社 調査部次長 | ||||||
平成13年11月 | 当社 出向 | ||||||
平成16年４月 | ブルートレードセンター長 | ||||||
平成19年６月 | 執行役員 管理本部長 | ||||||
平成20年６月 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役 | ||||||
平成25年５月 | 八幡証券株式会社 代表取締役副社長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役 | ||||||
平成27年６月 | 八幡証券株式会社 代表取締役社長 | ||||||
平成28年６月 | 監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 山本 聡 | 昭和29年５月７日 | 昭和53年４月 | 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 | (注)５ | 2 |
平成13年11月 | 同社 年金営業第三部長 | ||||||
平成14年３月 | 三井アセット信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）年金営業第三部長 | ||||||
平成19年10月 | 中央三井アセットマネジメント信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）執行役員 | ||||||
平成21年６月 | 同社 取締役常務執行役員 | ||||||
平成22年６月 | 中央三井アセットマネジメント株式会社（現三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社）取締役社長 | ||||||
平成24年４月 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 取締役副社長 | ||||||
平成24年６月 | 日本株主データサービス株式会社 取締役副社長 | ||||||
平成25年10月 | 株式会社デベロッパー三信 顧問兼三井住友ＴＡソリューション株式会社 顧問 | ||||||
平成26年６月 | 当社 社外監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 西本 恭彦 | 昭和21年11月22日生 | 昭和52年６月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | (注)６ | ― |
昭和60年４月 | 東京経済法律事務所 開設 | ||||||
平成14年４月 | 新生綜合法律事務所へ改称 (現任) | ||||||
平成17年６月 | 当社 社外監査役 (現任) | ||||||
計 | 3,420 | ||||||
(注) １．取締役 髙橋厚男、德岡國見は、社外取締役であります。
２．監査役 山本聡、西本恭彦は、社外監査役であります。
３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 蓮沼彰良は辞任した監査役の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款第32条第２項により、前任監査役の任期の満了するときまでとなり、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役専務 藍澤卓弥は、代表取締役社長 藍澤基彌の長男であります。
８．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員７名は以下のとおりであります。
執行役員国際部長 | 岡田 高明 | 執行役員投資顧問室長 | 石川 文敏 |
執行役員東日本営業本部長 | 五十嵐 良和 | 執行役員管理本部副本部長 | 新島 直以 |
執行役員西日本営業本部長 | 山下 雅明 | 執行役員ソリューション担当部長 | 後藤 元紀 |
執行役員経理部長 | 真柴 一裕 |
|
|
当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を経済活動のグローバル化の進展の中で「経営の効率化」と「経営の透明性の確保」を構築し、競争力を維持・強化するとともにそれに応じたコンプライアンス機能を確立することにより、企業価値の増大を図ることとしております。
当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
取締役会を８人の取締役で構成し、原則月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することを目的として、取締役会の構成員である取締役の任期を１年としております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、一部の取締役が業務執行を兼務するとともに、執行役員に会社の業務を委任し、委任を受けた各部門の担当執行役員が業務執行を行っております。業務執行取締役及び執行役員は定期的(月１回)に取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監視・監督を受けます。なお、執行役員の任期も取締役同様１年であります。
経営会議は、取締役及び常勤監査役で構成され、これに事務局が加わり毎週開催されます。経営会議では、下記事項が定例的に報告され、リスク管理等に対する監視・監督が図られております。
(a) 保有商品のリスク管理
(b) 毎週金曜日に行われる部長会の報告
(c) 国内外の経済動向及び株式市場の現状と今後の展望
(d) コンプライアンスに係る事項についての報告
(e) その他、必要事項
指名報酬諮問委員会は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬などの公正性および客観性を担保し、もって当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関（任意委員会）で、代表取締役社長と社外取締役２名の計３名で構成されております。
当社は、監査役制度採用会社であります。
提出日現在、３名の監査役がおり、うち２名が会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。監査役は監査役会を構成し、月１回の取締役会及び監査役会に出席するとともに、その他重要な会議に出席し、意見を述べ、必要に応じ営業部店での臨店検査に立ち会っております。
(a) 営業本部・コンプライアンス本部合同会議
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、定期的(原則月１回)に「営業本部・コンプライアンス本部合同会議」を開催し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
(b) リスク管理委員会
情報セキュリティ及びBCP(ビジネスコンティンジェンシープラン)も含めた当社グループに関わる各種リスクの管理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答申等を行う常設委員会としており、原則毎月１回の委員会を開催いたしております。
当社は経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、社外取締役２名、社外監査役２名を独立役員に指定しております。
社外役員の充実による客観的・中立監視を行うことで、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。
当社は、内部統制システムの構築及びその整備は取締役会の専任事項として経営の根幹をなすものと考えております。内部統制システム構築のため、明確なルールにより組織、業務分掌、職務権限を定め、これを運用するにあたり稟議決裁制度を採用しております。
また、業務運営のためのルールを作成しており、これらルールが遵守されているか否かを監査するための専門部署として内部監査部を設置しております。
当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織であります営業管理部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。営業管理部(19名)の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これら制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。
また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりであります。
(イ) 当社は、当社グループを対象とする「関係会社管理規程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努めております。
(ロ) 当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導及びモニタリングその他の経営管理、財務運営及び連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに有効性評価に係る管理、業務運営に係る管理等を統括しております。
(ハ) 当社は、当社が定める「倫理規程」、「藍澤證券倫理綱領」及びコンプライアンスに関する諸規程を子会社に対しても適用し、子会社の役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努めております。
(ニ) 当社は、当社が定めるリスク管理に関する諸規程に基づき当社グループにおいて対象となるリスク及び管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努めております。
(ホ) 当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対し、子会社に関する重要事項を原則として事前に当社に対し報告することを義務付けております。
(ヘ) 当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は当該子会社の業務執行状況を監査しております。
(ト) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制管理規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものといたします。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については、内部監査部14名が実施する体制となっており、監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）が実施する体制となっております。
内部監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「年度内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
監査役は、取締役会・経営会議・部店長会議等へ出席し、取締役の職務執行をチェックいたします。また、監査結果報告会へ出席することにより内部監査部との連携を図り、会計監査人の部店往査時には監査役の立会いを行うことにより会計監査人との連携を図っております。
なお、社内監査役の蓮沼彰良は、当社において主に財務・経理関連業務に携わり、長きにわたり管理本部長を務めるなど、豊富な業務経験と財務・会計及び会社の管理に関する高い知見を有しております。
監査役と会計監査人は、監査役監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。
社外取締役には、高橋厚男氏、德岡國見氏の２名を選任しております。また社外監査役は、山本聡氏、西本恭彦氏の２名を選任しております。
髙橋厚男氏、德岡國見氏、山本聡氏、西本恭彦氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、山本聡氏は当社の株主、取引先である三井住友信託銀行株式会社（旧三井信託銀行株式会社 以下、「SMTB」）および三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（旧中央三井アセットマネジメント株式会社 以下、「SMTAM」）の出身です。SMTBは当社株式を1,018,000株（議決権割合：2.36％）保有していますが、両社は金融商品取引法第163条第1項に定める主要株主にも該当しません。当社はSMTBおよびSMTAMから株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める割合は0.06％です。また、当社はSMTAMの運用する投資信託を販売しておりますが、当社投資信託残高（MRF等を除く）に占める割合は1.84％となります。当社が販売会社として取り扱っているSMTAMの投資信託は、当社の選定プロセスに則り、他商品と比較検討のうえ決定されたものです。また、当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約等を締結しておりますが、一般的な上場会社が信託銀行と締結する規模のものです。当社はSMTBより750百万円（当社の借入に占める割合：19.4％）を借り入れています。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと判断されます。
また、西本恭彦氏は新生綜合法律事務所の弁護士です。当社は現在、新生綜合法律事務所に所属している別の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、一般的な上場会社が弁護士と締結する規模のものです。なお、西本氏と当社の間に役員報酬以外の金銭の授受等はありません。
以上のことから、当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす役割を担っております。
社外監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。
金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見、弁護士としての専門的な見地から、適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 171 | 136 | ― | 35 | ― | 7 |
監査役 | 12 | 12 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 31 | 31 | ― | ― | ― | 5 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項ありません。
当社における役員報酬は、職務執行の対価としての確定報酬、業績連動部分としての賞与及び業績向上のためのインセンティブであるストック・オプションに分けられます。
確定報酬については、役職別に社内規程により定められております。また、業績連動部分としての賞与については、四半期毎に業績を勘案し、社内規程の範囲内で取締役会において決定しております。ストック・オプションについては資本政策にも係るため、取締役会において決定いたします。
銘柄数 47銘柄
貸借対照表計上額の合計額 13,054百万円
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
(株)日本取引所グループ | 2,087,000 | 7,273 | 取引関係円滑化のため |
日本アジアグループ(株) | 3,448,760 | 1,972 | 同上 |
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株) | 282,375 | 1,054 | 同上 |
(株)ファンドクリエーショングループ | 1,980,000 | 544 | 同上 |
(株)清水銀行 | 170,304 | 516 | 同上 |
(株)みずほフィナンシャルグループ | 2,309,601 | 487 | 同上 |
三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 977,250 | 484 | 同上 |
住友不動産(株) | 110,000 | 475 | 同上 |
(株)だいこう証券ビジネス | 489,300 | 411 | 同上 |
富士重工業(株) | 102,000 | 407 | 同上 |
日本証券金融(株) | 288,030 | 218 | 同上 |
(株)岡三証券グループ | 193,000 | 184 | 同上 |
平和不動産(株) | 98,290 | 165 | 同上 |
(株)東京ＴＹフィナンシャルグループ | 41,162 | 132 | 同上 |
東京テアトル(株) | 780,000 | 108 | 同上 |
幼児活動研究会(株) | 104,000 | 83 | 同上 |
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 17,400 | 80 | 同上 |
第一生命保険(株) | 37,600 | 65 | 同上 |
宝印刷(株) | 61,400 | 64 | 同上 |
(株)オオバ | 100,000 | 57 | 同上 |
(株)山梨中央銀行 | 100,000 | 52 | 同上 |
NSユナイテッド海運(株) | 180,000 | 52 | 同上 |
近畿日本鉄道(株) | 116,390 | 51 | 同上 |
(株)りそなホールディングス | 19,500 | 11 | 同上 |
(株)七十七銀行 | 12,000 | 8 | 同上 |
(株)栗本鐵工所 | 21,000 | 4 | 同上 |
東京急行電鉄(株) | 5,400 | 4 | 同上 |
（注）第一生命保険(株)、宝印刷(株)、(株)オオバ、(株)山梨中央銀行、NSユナイテッド海運(株)、近畿日本鉄道(株)、(株)りそなホールディングス、(株)七十七銀行、(株)栗本鐵工所及び東京急行電鉄(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
(株)日本取引所グループ | 3,824,000 | 6,592 | 取引関係円滑化のため |
日本アジアグループ(株) | 3,448,760 | 1,855 | 同上 |
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株) | 282,375 | 900 | 同上 |
(株)だいこう証券ビジネス | 489,300 | 427 | 同上 |
(株)ファンドクリエーショングループ | 1,980,000 | 407 | 同上 |
(株)清水銀行 | 170,304 | 401 | 同上 |
(株)みずほフィナンシャルグループ | 2,309,601 | 388 | 同上 |
住友不動産(株) | 110,000 | 362 | 同上 |
三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 977,250 | 322 | 同上 |
平和不動産(株) | 98,290 | 137 | 同上 |
幼児活動研究会(株) | 104,000 | 131 | 同上 |
日本証券金融(株) | 288,030 | 130 | 同上 |
(株)岡三証券グループ | 193,000 | 113 | 同上 |
(株)東京ＴＹフィナンシャルグループ | 41,162 | 107 | 同上 |
東京テアトル(株) | 780,000 | 94 | 同上 |
宝印刷(株) | 61,400 | 81 | 同上 |
EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD. | 222,844 | 60 | 同上 |
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 17,400 | 59 | 同上 |
近鉄グループホールディングス(株) | 116,390 | 53 | 同上 |
第一生命保険(株) | 37,600 | 51 | 同上 |
(株)オオバ | 100,000 | 45 | 同上 |
(株)山梨中央銀行 | 100,000 | 41 | 同上 |
NSユナイテッド海運(株) | 180,000 | 27 | 同上 |
(株)りそなホールディングス | 19,500 | 7 | 同上 |
東京急行電鉄(株) | 5,400 | 5 | 同上 |
(株)七十七銀行 | 12,000 | 4 | 同上 |
(株)栗本鐵工所 | 21,000 | 3 | 同上 |
（注）EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD.、(株)三井住友フィナンシャルグループ、近鉄グループホールディングス(株)、第一生命保険(株)、(株)オオバ、(株)山梨中央銀行、NSユナイテッド海運(株)、(株)りそなホールディングス、東京急行電鉄(株)、(株)七十七銀行及び(株)栗本鐵工所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | 25 | 25 | 0 | 24 | 0 |
非上場株式以外の株式 | 3,288 | 4,212 | 72 | ― | 2,446 |
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
富士重工業(株) | 102,000 | 405 |
会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び社内関連部署等と連携しつつ、内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性を評価し、監査役会へ報告しております。
監査役と会計監査人は、監査役監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、会計監査人の部店往査時には監査役の立会いを行っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等）
公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
指定有限責任社員 業務執行社員 | 野島 浩一郎 | 有限責任 あずさ監査法人 |
指定有限責任社員 業務執行社員 | 菅野 雅子 | 有限責任 あずさ監査法人 |
(注) １．継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
公認会計士 10名
その他 10名
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、中期的な収益動向を勘案したうえで株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 38 | 1 | 41 | 1 |
連結子会社 | 6 | 1 | 4 | 1 |
計 | 45 | 2 | 45 | 2 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度において当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。
当連結会計年度において当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。
該当事項はありません。