７ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	6,059	―	216	―	6,275
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	18	1	―	―	19
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	3	1,602	―	1,606
その他の受入手数料	80	2	518	285	888
計	6,158	7	2,338	285	8,789

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	5,790	―	319	―	6,110
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	83	0	―	―	83
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	5	1,119	―	1,125
その他の受入手数料	69	1	515	340	927
計	5,943	7	1,955	340	8,246

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	2,439	3	2,442	1,463	△81	1,382
債券等トレーディング損益	819	△43	775	414	△26	387
その他のトレーディング損益	440	35	475	762	△25	737
計	3,699	△5	3,693	2,640	△133	2,506

(3) 自己資本規制比率

				（単位：百万円）
			前事業年度末 (平成27年３月31日)	当事業年度末 (平成28年３月31日)
基本的項目		(Ａ)	44,081	45,628
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		9,563	8,073
	金融商品取引責任準備金等		200	211
	一般貸倒引当金		―	0
	計	(Ｂ)	9,764	8,286
控除資産		(Ｃ)	12,295	7,251
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	41,550	46,663
リスク相当額	市場リスク相当額		3,617	3,620
	取引先リスク相当額		735	607
	基礎的リスク相当額		2,783	2,863
	計	(Ｅ)	7,136	7,091
自己資本規制比率　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			582.2%	658.0%

(注)　上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)の定めに基づき算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	3,168	3,729	698	765
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	3,790	4,117	711	813

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	1,901,734	308,949	2,210,684
当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	1,759,040	230,691	1,989,732

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	―	16,736	16,736
当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	―	5,382	5,382

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	84,640	13,034	97,675
当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	136,468	11,434	147,902

(ニ) その他

期別	新株引受権証書(新株引受権証券を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	50	―	―	―	1,291	1,342
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	0	―	―	―	3,911	3,911

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権証書(新株引受権証券を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	50	―	―	―	1,291	1,342
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	0	―	―	―	3,910	3,910

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
	受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	309	39,198	474,583	260,039	774,130
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	711	41,122	864,164	256,335	1,162,333

(ロ) 債券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
	受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	―	4,103,499	―	19,652	4,123,152
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	―	3,589,483	―	112,457	3,701,940

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
		株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	内国株券	221	330	221	330	―	―	0	0	―	―
	外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	内国株券	3,189	4,678	3,189	4,678	―	―	2	3	―	―
	外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	国債	146	―	146	―	―
	地方債	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―
	社債	200	―	200	―	―
	外国債券	―	―	―	4,468	―
	合計	346	―	346	4,468	―
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	国債	104	―	104	―	―
	地方債	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	4,407	30
	合計	104	―	104	4,407	30

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	株式投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	86,623	―	200
	公社債投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	476,830	―	―
	外国投信	―	―	492	―	236
	合計	―	―	563,947	―	436
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	株式投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	52,676	―	1,823
	公社債投信
	単位型	―	―	―	―	―
	追加型	―	―	451,190	―	―
	外国投信	―	―	1,016	―	60
	合計	―	―	504,883	―	1,883

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

(5) その他業務

① 保護預り業務

期別	区分	国内有価証券	外国有価証券
前事業年度末 (平成27年３月31日)	株券(千株)	988,576	936,180
	債券(百万円)	3,553	24,089
	受益証券
	単位型(百万円)	―	―
	追加型
	株式(百万円)	77,250	13,287
	債券(百万円)	82,733	1,270
	新株引受権証書(百万円)	―	―
当事業年度末 (平成28年３月31日)	株券(千株)	1,072,120	937,823
	債券(百万円)	3,540	15,992
	受益証券
	単位型(百万円)	―	―
	追加型
	株式(百万円)	86,947	10,659
	債券(百万円)	68,982	1,164
	新株引受権証書(百万円)	―	―

② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

区分	顧客の委託に基づいて行った融資額と これにより顧客が買付けている証券の数量		顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量と これにより顧客が売付けている代金
	数量(千株)	金額(百万円)	数量(千株)	金額(百万円)
前事業年度末 (平成27年３月31日)	58,838	28,860	1,432	1,864
当事業年度末 (平成28年３月31日)	48,770	24,332	1,162	759

(注)　数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払の代理業務

期間	公社債の払込金の受入れ業務 (百万円)	元利金の支払の代理業務
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	7,857	円建(百万円)	10,117
		外貨建(千米ドル)	―
		外貨建(千豪ドル)	―
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	5,982	円建(百万円)	8,769
		外貨建(千米ドル)	6
		外貨建(千豪ドル)	4

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

期間	取扱額
前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	円建(百万円)	542,589
	外貨建(千米ドル)	52,132
	外貨建(千豪ドル)	―
当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	円建(百万円)	498,920
	外貨建(千米ドル)	52,133
	外貨建(千豪ドル)	―

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修への参加やメールマガジンによる情報配信を受けております。