(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
アイザワ・インベストメンツ株式会社、アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合、アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合、アイザワ３号投資事業有限責任組合
前連結会計年度において連結の範囲に含めていた八幡証券株式会社は平成28年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称
Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
主要な会社等の名称
Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合、アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合及びアイザワ３号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバディブ取引等については、時価法を採用しております。
トレーディング商品関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
器具備品 ２～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生会計年度の費用としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた３百万円は、「減損損失」３百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 57百万円 | 55百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物 | 百万円 | 百万円 | ||
器具備品 | 百万円 | 百万円 | ||
その他 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
科目 | 被担保債務 (百万円) | 担保資産（百万円） | ||
投資有価証券 | 計 | |||
短期借入金 | 1,525 | 4,768 | 4,768 | |
| 金融機関借入金 | 1,375 | 4,332 | 4,332 |
証券金融会社借入金 | 150 | 435 | 435 | |
信用取引借入金 | 2,025 | 4,595 | 4,595 | |
計 | 3,550 | 9,364 | 9,364 | |
上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券4,337百万円を差入れております。
科目 | 被担保債務 (百万円) | 担保資産（百万円） | ||
投資有価証券 | 計 | |||
短期借入金 | 1,175 | 4,034 | 4,034 | |
| 金融機関借入金 | 1,075 | 3,701 | 3,701 |
証券金融会社借入金 | 100 | 332 | 332 | |
信用取引借入金 | 1,153 | 3,605 | 3,605 | |
計 | 2,328 | 7,640 | 7,640 | |
上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券3,356百万円を差入れております。
４ 担保等として差入をした有価証券の時価等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
信用取引貸証券 | 2,056百万円 | 756百万円 |
信用取引借入金の本担保証券 | 1,693百万円 | 997百万円 |
信用取引の自己融資見返株券 | 8百万円 | ―百万円 |
(注) １．※３ 担保に供している資産は除いております。
２．信用取引の自己融資見返株券には信用取引借入金の債務の担保として差入れているものが含まれております。
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
信用取引借証券 | 671百万円 | 221百万円 |
信用取引貸付金の本担保証券 | 28,773百万円 | 21,585百万円 |
受入保証金等代用有価証券 | 47,466百万円 | 40,673百万円 |
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。
７ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び | 22,700百万円 | 22,700百万円 |
借入実行残高 | 5,675百万円 | 3,775百万円 |
差引額 | 17,025百万円 | 18,925百万円 |
※１ トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 実現損益 | 評価損益 | 計 | |||
株券等トレーディング損益 | 2,543 | 百万円 | 3 | 百万円 | 2,546 | 百万円 |
債券等トレーディング損益 | 831 | 百万円 | △43 | 百万円 | 787 | 百万円 |
その他トレーディング損益 | 440 | 百万円 | 35 | 百万円 | 475 | 百万円 |
計 | 3,814 | 百万円 | △5 | 百万円 | 3,809 | 百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 実現損益 | 評価損益 | 計 | |||
株券等トレーディング損益 | 1,578 | 百万円 | △81 | 百万円 | 1,497 | 百万円 |
債券等トレーディング損益 | 437 | 百万円 | △26 | 百万円 | 410 | 百万円 |
その他トレーディング損益 | 764 | 百万円 | △25 | 百万円 | 738 | 百万円 |
計 | 2,780 | 百万円 | △133 | 百万円 | 2,647 | 百万円 |
※２ 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
信用取引受取利息・品貸料 | 661 | 百万円 | 679 | 百万円 |
受取配当金 | 6 | 百万円 | 14 | 百万円 |
受取債券利子 | 27 | 百万円 | 14 | 百万円 |
受取利息 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
その他 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
計 | 699 | 百万円 | 712 | 百万円 |
※３ 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
信用取引支払利息・品借料 | 79 | 百万円 | 77 | 百万円 |
支払利息 | 54 | 百万円 | 48 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
計 | 134 | 百万円 | 126 | 百万円 |
※４ 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
支払手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
取引所・協会費 | 百万円 | 百万円 | ||
通信・運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
旅費・交通費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
交際費 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※５ 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
報酬・給料 | 百万円 | 百万円 | ||
歩合外務員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
その他の報酬・給料 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | △ | 百万円 | 百万円 | |
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※６ 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
不動産費 | 百万円 | 百万円 | ||
器具・備品費 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※７ 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
事務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
事務用品費 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※８ 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
事業所税 | 百万円 | 百万円 | ||
事業税 | 百万円 | 百万円 | ||
固定資産税 | 百万円 | 百万円 | ||
印紙税 | 百万円 | 百万円 | ||
その他 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※９ 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
情報提供料等 | 百万円 | 百万円 | ||
水道光熱費 | 百万円 | 百万円 | ||
研修費 | 百万円 | 百万円 | ||
消耗品費 | 百万円 | 百万円 | ||
採用費 | 百万円 | 百万円 | ||
その他 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※10 システム解約違約金の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
ディーリング部廃止に伴い解約したシステム契約の違約金20百万円であります。
※11 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
借地権付建物の売却によるものであります。
該当事項はありません。
※12 合併関連費用の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
八幡証券株式会社との合併に伴うシステム移行費用等274百万円であります。
※13 減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
営業店 | 埼玉県、静岡県 | 建物、土地、借地権 | 47百万円 |
遊休資産 | 静岡県他2件 | 土地 | 0百万円 |
合計 | 48百万円 | ||
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 5,346百万円 | △1,243百万円 |
組替調整額 | △906百万円 | △1,550百万円 |
税効果調整前合計 | 4,440百万円 | △2,793百万円 |
税効果額 | △1,069百万円 | 1,133百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 3,370百万円 | △1,659百万円 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | 274百万円 | △337百万円 |
組替調整額 | 9百万円 | △11百万円 |
税効果調整前 | 283百万円 | △349百万円 |
税効果額 | △107百万円 | 115百万円 |
退職給付に係る調整額 | 176百万円 | △234百万円 |
その他の包括利益合計 | 3,547百万円 | △1,893百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 49,525 | ― | ― | 49,525 |
合計 | 49,525 | ― | ― | 49,525 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,300 | 0 | ― | 6,300 |
合計 | 6,300 | 0 | ― | 6,300 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月23日 | 普通株式 | 864 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月28日 | 普通株式 | 518 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月26日 | 普通株式 | 1,210 | 利益剰余金 | 28.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 49,525 | ― | ― | 49,525 |
合計 | 49,525 | ― | ― | 49,525 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,300 | 0 | ― | 6,300 |
合計 | 6,300 | 0 | ― | 6,300 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月26日 | 普通株式 | 1,210 | 28.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月28日 | 普通株式 | 648 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月25日 | 普通株式 | 864 | 利益剰余金 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金・預金 | 11,844百万円 | 14,322百万円 |
現金及び現金同等物 | 11,844百万円 | 14,322百万円 |
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額、及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。また、商品有価証券及び投資有価証券については、商品業務部、企画部、経理部、及びリスク管理委員会等にて情報収集や株価の把握等を適切に行うことで管理しております。
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
更に、営業管理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告しております。
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２) を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金・預金 | 11,844 | 11,844 | ― |
(2) 預託金 | 17,920 | 17,920 | ― |
(3) 営業投資有価証券 | 226 | 226 | ― |
(4) 商品有価証券等 | 2,206 | 2,206 | ― |
(5) 信用取引貸付金 | 30,189 | 30,189 | ― |
(6) 信用取引借証券担保金 | 680 | 680 | ― |
(7) 投資有価証券 | 20,132 | 20,132 | ― |
資産 計 | 83,200 | 83,200 | ― |
(1) 商品有価証券等 | 4 | 4 | ― |
(2) 信用取引借入金 | 2,027 | 2,027 | ― |
(3) 信用取引貸証券受入金 | 1,902 | 1,902 | ― |
(4) 預り金 | 10,405 | 10,405 | ― |
(5) 受入保証金 | 8,411 | 8,411 | ― |
(6) 短期借入金 | 5,825 | 5,825 | ― |
負債 計 | 28,576 | 28,576 | ― |
デリバティブ取引 |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | ― |
デリバティブ取引 計 | 0 | 0 | ― |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金・預金 | 14,322 | 14,322 | ― |
(2) 預託金 | 12,060 | 12,060 | ― |
(3) 営業投資有価証券 | 111 | 111 | ― |
(4) 商品有価証券等 | 3,594 | 3,594 | ― |
(5) 信用取引貸付金 | 24,332 | 24,332 | ― |
(6) 信用取引借証券担保金 | 230 | 230 | ― |
(7) 投資有価証券 | 17,860 | 17,860 | ― |
資産 計 | 72,511 | 72,511 | ― |
(1) 信用取引借入金 | 1,153 | 1,153 | ― |
(2) 信用取引貸証券受入金 | 759 | 759 | ― |
(3) 預り金 | 6,822 | 6,822 | ― |
(4) 受入保証金 | 6,508 | 6,508 | ― |
(5) 短期借入金 | 3,875 | 3,875 | ― |
負債 計 | 19,118 | 19,118 | ― |
デリバティブ取引 |
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ヘッジ会計が適用されていないもの | (24) | (24) | ― |
デリバティブ取引 計 | (24) | (24) | ― |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
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| （単位：百万円） |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 448 | 370 |
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,039 | 1,218 |
合計 | 1,488 | 1,588 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金・預金 | 11,844 | ― | ― | ― |
預託金 | 17,920 | ― | ― | ― |
信用取引貸付金 | 30,189 | ― | ― | ― |
信用取引借証券担保金 | 680 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
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その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | 136 | ― | ― |
合計 | 60,635 | 136 | ― | ― |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金・預金 | 14,322 | ― | ― | ― |
預託金 | 12,060 | ― | ― | ― |
信用取引貸付金 | 24,332 | ― | ― | ― |
信用取引借証券担保金 | 230 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
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その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 127 | ― | ― | ― |
合計 | 51,073 | ― | ― | ― |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
信用取引借入金 | 2,027 | ― | ― | ― |
短期借入金 | 5,825 | ― | ― | ― |
合計 | 7,852 | ― | ― | ― |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
信用取引借入金 | 1,153 | ― | ― | ― |
短期借入金 | 3,875 | ― | ― | ― |
合計 | 5,028 | ― | ― | ― |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △39 | △108 |
該当事項はありません。
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 | 18,911 | 4,824 | 14,087 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 716 | 600 | 116 |
小計 | 19,628 | 5,424 | 14,203 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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株式 | 550 | 568 | △17 |
債券 | 136 | 150 | △13 |
その他 | 43 | 51 | △8 |
小計 | 730 | 770 | △39 |
合計 | 20,358 | 6,195 | 14,163 |
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 | 16,050 | 4,752 | 11,297 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 563 | 558 | 5 |
小計 | 16,613 | 5,311 | 11,302 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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株式 | 1,229 | 1,448 | △218 |
債券 | 127 | 150 | △22 |
その他 | 0 | 0 | △0 |
小計 | 1,357 | 1,598 | △241 |
合計 | 17,971 | 6,910 | 11,061 |
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
２．市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理したものはありません。
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 1,621 | 996 | △1 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,621 | 996 | △1 |
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 1,770 | 1,151 | △0 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 0 | 0 | ― |
合計 | 1,771 | 1,152 | △0 |
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 株価指数先物取引 |
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売建 | 7 | ― | 0 | 0 | |
買建 | 31 | ― | △0 | △0 | |
小計 | ― | ― | △0 | △0 | |
国債先物オプション取引 |
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売建 |
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プット | 147 | ― | △0 | △0 | |
買建 |
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プット | 147 | ― | 0 | 0 | |
株価指数オプション取引 |
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売建 |
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コール | 267 | ― | △0 | 0 | |
プット | 207 | ― | △2 | △0 | |
買建 |
|
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| |
コール | 366 | ― | 0 | △0 | |
プット | 169 | ― | 1 | 0 | |
小計 | ― | ― | △0 | △0 | |
合計 | ― | ― | △0 | △0 | |
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算指数、国債先物オプション取引については主たる金融商品取引所が定める清算値段、株価指数オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段によっております。
該当事項はありません。
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 1,197 | ― | △3 | △3 | |
ユーロ | 133 | ― | 4 | 4 | |
香港ドル | 92 | ― | △0 | △0 | |
タイバーツ | 73 | ― | △0 | △0 | |
トルコリラ | 47 | ― | 1 | 1 | |
合計 | ― | ― | 1 | 1 | |
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
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売建 |
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米ドル | 1,456 | ― | △3 | △3 | |
ユーロ | 488 | ― | △20 | △20 | |
タイバーツ | 31 | ― | △0 | △0 | |
合計 | ― | ― | △24 | △24 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、平成27年４月１日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、八幡証券株式会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、当連結会計年度において当社へ吸収合併されたため、当社の退職金規程を改訂し、平成28年２月１日を移行日として当社の採用する確定給付企業年金制度に一部移行するとともに、移行外の部分については退職一時金制度を廃止しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 2,558 | 百万円 | 2,688 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 194 | 百万円 | ― | 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,752 | 百万円 | 2,688 | 百万円 |
勤務費用 | 139 | 百万円 | △0 | 百万円 |
利息費用 | 25 | 百万円 | 15 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 34 | 百万円 | 137 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △63 | 百万円 | △145 | 百万円 |
過去勤務費用の発生額 | △200 | 百万円 | 26 | 百万円 |
その他の固定負債への振替額 | ― | 百万円 | △45 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 2,688 | 百万円 | 2,676 | 百万円 |
(注) １．簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
２．前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、確定給付企業年金制度について、平成27年４月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度に移行することにより発生した過去勤務費用を一括費用処理したものであります。
当連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、当社の確定給付企業年金制度に、合併消滅会社である八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部を移行したことに伴い発生したものであります。なお、当該金額には、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。
３．当連結会計年度のその他の固定負債への振替額は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部廃止に伴い確定した債務の金額を、「その他の固定負債」へ振替えたものであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 2,917 | 百万円 | 3,337 | 百万円 |
期待運用収益 | 58 | 百万円 | 116 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 309 | 百万円 | △200 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 116 | 百万円 | ― | 百万円 |
退職給付の支払額 | △63 | 百万円 | △140 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 3,337 | 百万円 | 3,113 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 2,637 | 百万円 | 2,648 | 百万円 |
年金資産 | △3,337 | 百万円 | △3,113 | 百万円 |
| △700 | 百万円 | △464 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 51 | 百万円 | 27 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △648 | 百万円 | △436 | 百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 51 | 百万円 | 27 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △700 | 百万円 | △464 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △648 | 百万円 | △436 | 百万円 |
(注) 八幡証券株式会社の退職一時金制度からの移管分については、中小企業退職金共済制度からの資産の移管が当連結会計年度末時点で未了のため、当連結会計年度の「非積立型制度の退職給付債務」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 139 | 百万円 | △0 | 百万円 |
利息費用 | 25 | 百万円 | 15 | 百万円 |
期待運用収益 | △58 | 百万円 | △116 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 9 | 百万円 | △11 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △200 | 百万円 | 26 | 百万円 |
その他 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △76 | 百万円 | △79 | 百万円 |
(注) １．簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
２．前連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、確定給付企業年金制度について、平成27年４月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度に移行することにより発生した過去勤務費用を一括費用処理したものであります。
当連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、当社の確定給付企業年金制度に、合併消滅会社である八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部を移行したことに伴い発生したものであります。なお、当該金額には、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
数理計算上の差異 | 283 | 百万円 | △349 | 百万円 |
合計 | 283 | 百万円 | △349 | 百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
未認識数理計算上の差異 | △573 | 百万円 | △223 | 百万円 |
合計 | △573 | 百万円 | △223 | 百万円 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
株式 | 42％ | 36％ |
債券 | 34％ | 40％ |
一般勘定 | 16％ | 17％ |
その他 | 8％ | 8％ |
合計 | 100％ | 100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
割引率 | 0.595％ | 0.311％ |
長期期待運用収益率 | 2.000％ | 3.500％ |
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度165百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 193百万円 |
| 100百万円 |
長期未払金 | 66百万円 |
| 76百万円 |
貸倒引当金限度超過額 | 68百万円 |
| 65百万円 |
投資有価証券評価損 | 234百万円 |
| 205百万円 |
固定資産減損損失 | 270百万円 |
| 269百万円 |
金融商品取引責任準備金 | 65百万円 |
| 64百万円 |
投資事業組合運用損 | 514百万円 |
| 463百万円 |
その他 | 140百万円 |
| 142百万円 |
繰越欠損金 | 761百万円 |
| 402百万円 |
繰延税金資産小計 | 2,315百万円 |
| 1,791百万円 |
評価性引当額 | △2,053百万円 |
| △1,631百万円 |
繰延税金資産合計 | 261百万円 |
| 159百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税等 | 37百万円 |
| ―百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 4,394百万円 |
| 3,260百万円 |
連結子会社の評価差額金 | 115百万円 |
| ―百万円 |
退職給付に係る資産 | 224百万円 |
| 142百万円 |
買換資産土地圧縮積立金 | 67百万円 |
| 64百万円 |
その他 | 7百万円 |
| 6百万円 |
繰延税金負債合計 | 4,846百万円 |
| 3,473百万円 |
繰延税金負債の純額 | 4,584百万円 |
| 3,314百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 225百万円 |
| 137百万円 |
流動負債－繰延税金負債 | 63百万円 |
| 4百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | 4,746百万円 |
| 3,447百万円 |
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ |
| 1.3％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7％ |
| △1.7％ |
住民税均等割等 | 0.9％ |
| 1.4％ |
法人税額の特別控除額 | ―％ |
| △0.5％ |
評価性引当額の減少 | △39.3％ |
| △17.2％ |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 6.6％ |
| 3.6％ |
税率変更による繰延税金負債の減額修正 | △0.4％ |
| △0.3％ |
その他 | △0.4％ |
| △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.9％ |
| 19.4％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が163百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が159百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月１日を効力発生日として完全子会社である八幡証券株式会社を吸収合併いたしました。
結合当事企業の名称 八幡証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
当社を存続会社とする吸収合併方式で、八幡証券株式会社は解散いたしました。
広島県、山口県に営業拠点を置く八幡証券株式会社と合併することにより、同地区でのお客様満足度の一層の向上を目指すとともに、両者の保有する経営資源を補完的に活用し、経営基盤をさらに強固なものにすることで企業価値の向上を目指してまいります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。